鯖江市議会 2017-06-12 平成２９年 ６月第４０９回定例会−06月12日-02号
◆１１番（石川修君） 先日の新聞報道も、今、市長がおっしゃられるように、県は当然、県民の利益というものがあるんだと、特急を存続させることについて、そのことについては、県としても県民に益があるということを認めているんです。
◆１１番（石川修君） 先日の新聞報道も、今、市長がおっしゃられるように、県は当然、県民の利益というものがあるんだと、特急を存続させることについて、そのことについては、県としても県民に益があるということを認めているんです。
◆５番（佐久間博君） 福井県が、嶺南６市町の最終合意を受けて、福井県としても了解したというご理解でよろしいですか。 福井県が、小浜線電化など鉄道３点セットと称した、嶺南鉄道整備促進基金は、嶺南地方の鉄道整備を促進し、地域振興と活性化を図る目的で、嶺南６市町と福井県が積んできております。 この基金の現在額と今後の取り扱いについて、お伺いいたします。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、東野君。
市内に誘導するための動線の整備状況ということで、まず岡山松陵線でございますが、これは事業主体である福井県と協力しながら現在事業を進めているところでございます。県では、平成30年度の完成を目標に、現在、用地買収、物件移転を集中的に実施中でございます。
◎農林審議監（芹川進君） コウノトリの飛来情報についての御質問ですが、これにつきましては県自然環境課及び県里山里海湖研究所において県全体の情報を集約しておりますので、そちらのほうにお問い合わせいただくよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
まず１点目の「県との連携」についてでございますが、本市で開催される各競技の特性も踏まえながら、県との連携を密にすることを心掛け、準備に取り組んでいるところでございます。 競技施設の整備や競技の運営につきましては、県から補助を受けて行うことになっております。 相撲競技は、会場設営や運営経費に対し、プレ大会が補助対象経費の２分の１、国体が３分の２を県から補助を受けて実施いたします。
一方、本年11月の県の核燃料税の更新に当たり、立地市町の現状を踏まえた交付金制度の見直しを行っていただくよう、立地協の各首長の皆様とともに県に対し要請を行ってまいりました。
福井県や和歌山県などの水産会社と契約し，船１隻が水揚げした魚を全量買い取る仕組みを本格的に取り入れる。既存の流通網にも乗らない魚も一括して仕入れる。コストが抑えられ，メニューの多様化にもつながるという。各地の漁港に水揚げされた魚は，新工場で24時間以内に加工，遅くても翌日までに西日本を中心とした200店程度で提供できるようになる。
過去の累積赤字補填だけではなく，国保税の負担軽減のために一般会計からの繰り入れをふやし，国や県に対してさらなる国保への支援を要請することを求めます。 生活相談の中で，もう一つよく出される声が，介護保険料が高いという声です。介護保険料は原則，年金天引きです。
子ども医療費の窓口無料化とは、保護者が医療機関の窓口で支払うべき医療費を、市が直接医療機関に支払う現物給付方式のことでございまして、福井県および本市の医療費助成の方法は、医療機関の窓口で保護者に一旦医療費を支払っていただき、後から保険適用分を保護者の窓口に振り込む償還払いの方式で行っております。全国で現物給付方式をとっていない県は、平成26年４月時点の調査では福井県を含め11県でございました。
北海道の北見市、それから長野県の上田市、それから愛媛県の西条市、宮城県の栗原市、そして近くの富山、それから岐阜の瑞穂市、たくさんこういったよく似た10周年記念事業を実施されているところなんでもやっぱり見てみますと内容の中に大変市民参加型の事業を取り組んでいる。
また、金沢敦賀間の開業３年前倒しを受け、新たなスケジュールに沿った取り組みに対応するため、県の要請に基づき４月より２人の市職員を県丹南・敦賀新幹線用地事務所に派遣をしたところです。引き続き沿線集落及び地権者の御理解と御協力をいただきながら、県や沿線市町と連携し整備促進に取り組んでまいります。
県のほうも十分そのことは認識をしながら取り組んでいただいておるというふうには存じますけれども、また私どもも、笙の川の整備促進期成同盟会などもつくりながら県に対しまして要望活動を続けているところでございます。
理事者からは、小児救急医療について小児救急は午後11時まで福井県子供急患センターで対応しており、重症の小児救急患者に対しては嶺北地区では福井赤十字病院などの４病院が曜日ごとの輪番制で対応している、また丹南病院も２次救急病院となっており、小児科医も当直する日があると聞いているとの答弁がなされました。
一時保護が必要な方に対しましては，県の一時保護先であります婦人保護施設に一刻も早く入所いただき，安全確保を行うことが必要であると考えます。県の婦人保護施設は24時間体制で受け入れを行っており，市に一時保護の相談があった場合につきましては，県と緊密に連携をとりながら速やかに対応を行っているところでございます。
並行在来線の経営分離に同意するに当たりまして、県から基本方針が３項目示されておりますが、まず１点目が、経営形態は、第三セクターによる経営を基本とする。そして、２点目に、列車の運行形態等については、沿線住民の意向を踏まえながら、県と沿線市町とが十分協議をして決定をする。３点目が経営に関する支援でございます。
◆17番（宮崎治宇蔵君） ここからは、私が７月16日に、地下水の調査の結果と地下水の利活用についてということで、愛媛県の西条市へ視察してまいりました。この視察を踏まえて質問させていただきます。 愛媛県西条市の生活環境部環境衛生課のところへ視察させていただきました。それで、西条市のことを少し初めに述べさせていただきます。 西条市の紹介するところをちょっと読ませていただきます。
先般行われました県原子力防災訓練について質問をいたします。 福井県と高浜、おおい、若狭３町、小浜市は国などと８月31日、関西電力高浜原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練を実施いたしました。原子力災害対策の重点区域を原発からおおむね30キロ圏に広げた県原子力防災計画などに基づき、30キロ圏住民が参加する初めての圏外避難訓練でありました。約120の機関と約2,100人の住民が参加いたしました。
１月14日、福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市で開催され、議長が出席いたしました。 １月16日、愛媛県大洲市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎のご挨拶を行いました。 １月17日、小浜市・若狭町・高島市総合振興協議会が滋賀県庁ほかに要望活動を行い、振興協議会の正副会長が出席いたしました。 １月20日、埼玉県川越市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎のご挨拶を行いました。
当然、私たち市議会、県会議員、国会議員のこの縦のつながり、この連携もやはり今回は少し足りなかったかなというふうに思います。
県では、ここ２、３年が勝負とばかりに、大都市圏を中心にさまざまなイベントやＰＲ活動を展開して、福井県を売り込み、知名度、認知度のアップを目指しておりますが、大野市としても、ここは県に頼ることなく、これまでに培ってきた独自の戦略を駆使しながら、この千載一遇のチャンスを生かしていくべきと考えます。 そこで、この交通網の整備に関連していくつかお伺い致します。