福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
2018年７月の西日本豪雨で氾濫した愛媛県肱川には，国土交通省の多目的ダムが２基がありますが，野村ダムの下流では５人が死亡し，約650戸が浸水，鹿野川ダム下流でも４人が死亡し，約4,600戸が浸水しました。
2018年７月の西日本豪雨で氾濫した愛媛県肱川には，国土交通省の多目的ダムが２基がありますが，野村ダムの下流では５人が死亡し，約650戸が浸水，鹿野川ダム下流でも４人が死亡し，約4,600戸が浸水しました。
古川排水路につきましては，県，永平寺町，土地改良区と協議を重ねながら改修に向け努力をしてまいります。また，県管理の一級河川荒川につきましては，改修事業ができる限り早期に完成するよう引き続き要望してまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇） ◎総務部長（吉田修二君） 福井県長期ビジョンに示された本市の将来イメージについてお答えいたします。
対象となるコンビニの店舗数につきましては，販売エリア全体で約2,200店舗であり，その内訳は，福井県340店舗，石川県490店舗，富山県470店，長野県90店舗となっております。 また，対象となる宿泊施設につきましては，市内の旅館やホテル等約100施設のうち，新型コロナウイルス感染症に対する安全対策を講じている施設を対象とする予定です。
本市の給与等につきましては，原則として国，県に準じた取り扱いを基本として運用しておりますが，取り扱う業務の範囲や内容が異なりますことから，一部国，県と異なる取り扱いとなっているものがございます。そのため，給料等について計画期間内に段階的に国，県に準じた措置へ見直しを図っていくよう考えているところであります。 こうした給与制度の変更に際しては，職員の理解を得ながら進めることが不可欠であります。
議員からも御指摘がありました長野県，それから滋賀県大津市では，まずＬＩＮＥのトーク機能を利用した相談を試験的に行っておりますし，茨城県取手市や千葉県柏市では，いじめの相談や通報ができるＳＴＯＰｉｔという専用アプリを使用しております。
○議長（奥島光晴君） 次に，去る10月27日から28日までの２日間，友好都市提携15周年記念事業に係る交流促進のため，私，議長を議会訪問団の団長として，計10名の議員が茨城県結城市を訪問しましたので，その報告を受けます。 23番 今村辰和君。
次に，福井市のコンベンション誘致の現状と展望について委員から，大きなコンベンションを誘致するために県との連携が必要と考えるが，どのような取り組みを行っているのかとの問いがあり，理事者から，誘致体制強化のために県内経済団体や大学などの関係者で構成する福井県コンベンション誘致促進会議において情報を共有しているほか，コンベンション主催者への開催助成事業にも取り組んでいる。
福井県や和歌山県などの水産会社と契約し，船１隻が水揚げした魚を全量買い取る仕組みを本格的に取り入れる。既存の流通網にも乗らない魚も一括して仕入れる。コストが抑えられ，メニューの多様化にもつながるという。各地の漁港に水揚げされた魚は，新工場で24時間以内に加工，遅くても翌日までに西日本を中心とした200店程度で提供できるようになる。
過去の累積赤字補填だけではなく，国保税の負担軽減のために一般会計からの繰り入れをふやし，国や県に対してさらなる国保への支援を要請することを求めます。 生活相談の中で，もう一つよく出される声が，介護保険料が高いという声です。介護保険料は原則，年金天引きです。
一時保護が必要な方に対しましては，県の一時保護先であります婦人保護施設に一刻も早く入所いただき，安全確保を行うことが必要であると考えます。県の婦人保護施設は24時間体制で受け入れを行っており，市に一時保護の相談があった場合につきましては，県と緊密に連携をとりながら速やかに対応を行っているところでございます。
次に，県の観光施策との連動性についてでございますが，県のマニフェスト「福井新々元気宣言」によりますと，観光とブランドを産業の柱にとあります。
地元業者の仕事づくりのため秋田県などが地元の業者を使っての住宅リフォームに対して一部助成金を出す制度を行っています。現在，秋田県と158市町村がこのような制度を実施しています。
最後になりましたが，福井県の逸品を扱うパイロットショップとしてオープンしましたファーレふくいが非常に好評だと聞いております。この福井駅前は県外の観光客が最初に訪れる場所ですので，この地区に，今回の再開発に福井県内の物産や観光関連の情報発信機能が導入されることは大変よいことと思います。
そういったことから，ぜひ国とか県に対してしっかりと要望していっていただきたいなという思いが私の中にあります。
仮に福井駅周辺に商業施設を増設，拡充していくのであれば，いかに県外客を取り込むかが重要ではないかとの指摘があり，理事者から，福井駅北通りには客室数の合計が400室ほどの２つのホテルが開業するなど活性化に向けた動きがあり，今後これら県外客に利用される商業施設として十分検討していきたいとの答弁がありました。
また委員から，一般市民から見て，風致地区と理解できるようなわかりやすい標柱を立てるなど，風致地区らしい環境整備が必要ではないのかとの問いがあり，理事者から，風致地区内の標柱等については，市が管理する福井城址のお堀や県が管理する足羽川，足羽山があることから，県と協議しながら来年度以降設置する方向で進めていきたいとの答弁がありました。
土砂崩壊の危険箇所については，昨年度県，市が一体となって関係する公民館単位で自治会長さんを集めて待避所のあり方を含め説明会をするなど，県，市当局ともどもに把握され，看板等が設置されております。 しかし，この地区が危険であるという看板だけでは災害は防げません。
現在認証されている団体は，県全体では39件，そのうち福井市は15件と聞いていますが，さらに申請が出されているそうです。全国的にも急速にふえてきており，県だけではなく鎌倉市や仙台市，杉並区などで支援センターなどを設置しているところがあります。
なお，去る10月９日から11日の３日間，今後の委員会運営の参考に資するため，商業振興及び市民農園について愛媛県新居浜市，岡山県岡山市を視察してまいりましたことを申し添え，御報告といたします。 ○議長（皆川修一君） 次に教育民生委員長 ３番 稲木義幸君。
原発立地市町村では防災訓練を実施していると聞き及んでいるが，本市においても原発事故に対する防災訓練や津波対策に対して啓蒙活動を実施する予定はあるのかとの問いがあり，理事者から，原発に関する防災訓練については，県に対し再三，参加させてもらえるよう要請はしているものの，国，県の基準では原発施設から半径10㎞以内が防災訓練の重点区域ということで実現には至っておらず，今後とも積極的に要望をしていきたい。