小浜市議会 2021-03-16 03月16日－03号
もちろん、それによって待機児童になったりしないのかというふうな心配の声ももちろん入っていると思いますが、職場復帰ができるのか、女性にとっては、特に女性が抱える不安面というものがたくさんあると思います。 そこで質問ですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化以降の入園児の推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
もちろん、それによって待機児童になったりしないのかというふうな心配の声ももちろん入っていると思いますが、職場復帰ができるのか、女性にとっては、特に女性が抱える不安面というものがたくさんあると思います。 そこで質問ですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化以降の入園児の推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
協議で決まった内容については、校長から児童生徒及び保護者に対して丁寧に説明します。 特に、再編によって別の学校に移らなければならない児童・生徒、保護者に対しては、より丁寧に対応してまいりたいと考えています。 次に、学校再編に際し支援を必要とする児童・生徒及び保護者への説明と対策について申し上げます。
19日金曜日の午前８時半頃に保健所から学校に指示がありまして、ＰＣＲ検査を実施することになった児童の御家庭に学校から電話をしました。あわせて午前10時頃に、電話がなかった児童については検査対象ではないことをお知らせする２回目のメールを配信しました。
まず，通学路の設定についてですが，各小・中学校において年度当初に児童・生徒や保護者に通学路の調査を実施いたしまして，交通安全，防犯，防災の３つの観点を考慮した上で，学校が通学路を決定し，教育委員会に図面で報告することとなっております。
次に、第３款民生費中、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に計上された民生児童委員関連事業について、委員からは、福祉六法事務委託料の増減と、民生児童委員の地域での役割についてただされました。 理事者からは、委託料については研修費を30万円減額し、地区民生児童委員協議会などで市政出前講座による研修を実施していただく等の工夫をした結果である。
さらに，今年度は，地方創生臨時交付金等を活用して，対象児童１人当たり１万円を支給する福井市子育て世帯応援給付金をはじめ，学校，保育施設，放課後児童クラブ等における感染症防止対策などを講じてまいりました。
（図示説明）これは、県警が児童相談所へ通告した数になっております。 今、部長のほうからも答弁をいただきました、29件の児童への虐待があると。家族への虐待も16件あるということであります。虐待の疑いがあるとして、今私が言いましたように、県警のほうで2020年に児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年度に比べて260人増の678人だったことが分かりました。 次のところに行きます。
教育委員会では，今回の大雪について児童・生徒が安全に通学できるよう，各校長を通じ保護者や地域住民へ除雪の協力要請を行い，また市職員に対しても自宅付近の通学路除雪の協力を依頼いたしました。 また，１月15日には学校再開に向けて各学校へ通学路の状況を確認するよう依頼し，市教育委員会で情報を集約いたしました。
一番の課題は待機児童の発生と保育士不足というところでありますけれども、その内容については、過日の質疑についていろいろとお話がありましたので、対策についてはお伺いしたところでありますけれども、いま一つ、大事なところについては、学生の皆さんが大学に行く段階で、既に希望をされていないという実情があるというのが一番大事なポイントではないかなというふうに思います。
少子化により、本市においても就学前児童の数は減少傾向にありますが、核家族化や女性の社会進出による共働き世帯の増加に加え、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、主に０歳児から２歳児の保育需要は増加の傾向にあります。
あわせて、基礎疾患を持っていたり、妊娠中など感染リスクの高い職員が自宅などに待機して接続用端末から接続して業務をすることができるということでございます。
小浜市では、子育て支援の事業実施計画を立てて計画的に待機児童がないように配慮して保育環境を整えていただいていると思いますが、ちょうど10年前に二つあった公立保育園が統合民営化して、平成22年に開園をいたしました。 人気の保育園ですが、この地域の想定以上の開発が進む中、入園を希望する申込者の応募状況など、当初の想定定員と比較してどのような状況なのかというのをお尋ねいたします。
まず，コロナ禍における児童虐待の現状と課題についてお伺いします。 過日，全国の児童相談所が2019年度に児童虐待相談として対応した件数は19万3,780件で，前年度比21.2％増であったと厚生労働省が発表いたしました。1990年の統計開始以来，29年連続で最多数を更新したそうでございます。
令和２年４月１日時点の登録児童数の合計959名で比べた場合、児童40名に対し平均3.4名の配置、指導員１名につき約11名の児童を担当しているということになります。
また、県の保育人材センターとの連携によります潜在保育士の掘り起こし、また、保育士等養成修学資金貸付制度の運用、保育士の方の一層の処遇改善などによりまして、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続しますとともに、より一層子育て世帯の皆様が、安心してお預けでき、また、お子様が楽しく生活できる保育環境の向上に努めてまいります。
分野Ⅱ，住みよいまちでは，待機児童ゼロの維持などにより目標達成率は85.3％となりました。分野Ⅲ，活き活きと働くまちでは目標達成率は71.8％でしたが，新規就農者の増加などについて目標を達成しております。分野Ⅳ，学び成長するまちでは，今年初頭からのコロナ禍により施設の利用者数が伸び悩んだことから目標達成率は50.0％となりましたが，公民館の耐震化率などについて目標を達成しております。
また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。 地域での安心・安全なまちづくりを支援するために地域見守り活動を推進するとともに、障がい者支援といたしましては、相談体制や福祉サービスの充実を図ります。
ただ一方で、学校行事が中止になったり、職員の出張も非常に少なくなったことによりまして、児童生徒と向き合う時間が増えて、児童生徒と教職員が共に充実した学校生活を送れているといった話もたくさん聞かれております。 今年のような事態は、教職員にとりましても未経験のことでございまして、様々な事柄での対応に苦慮しながら、時間外勤務が増えたことも事実であります。
さらに、訪問指導員や学生を児童・生徒宅や学校などに派遣し、児童・生徒の支援や教育相談を行い、また巡回訪問により保護者や教員の相談にも応じているところでございます。 ○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。 ◆（清水一徳君） 分かりました。非常に私はいい取組だというふうに思います。 また、現在希望学園に在籍している生徒・児童の数はいかほどなのか。
次に、多様な教育、保育ニーズの一つである外国人児童への対応については、平成30年度から市多文化共生推進事業研究会を設置し、外国人児童を取り巻く現状を共有するとともに、待機児童解消対策や日本語初期指導など、先進地視察や研究を重ねてまいりました。