越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号
◆（砂田竜一君） やはり、本市におきましても子供たちの感染が広がっているということですが、ＧＩＧＡスクール構想も手伝いましてタブレットを用意するなど、小・中学校のほうではオンラインで授業を受けることができるような取組を進められているというふうに思いますが、コロナ禍の中でオンライン授業の需要、必要性が高まってますので、小・中学校が例えば休校になったりですとか、または自宅待機となった児童に対しましてオンライン
◆（砂田竜一君） やはり、本市におきましても子供たちの感染が広がっているということですが、ＧＩＧＡスクール構想も手伝いましてタブレットを用意するなど、小・中学校のほうではオンラインで授業を受けることができるような取組を進められているというふうに思いますが、コロナ禍の中でオンライン授業の需要、必要性が高まってますので、小・中学校が例えば休校になったりですとか、または自宅待機となった児童に対しましてオンライン
人数は、令和４年１月時点の在籍者数で見ますと、特別児童扶養手当の対象児童となっている、いわゆる重度の子供さんが35人、障害者手帳を持つ子供さんや中軽度と判定された子供さんが39人、気がかりな子供さんが308人でございます。この全園に対しまして、保育カウンセラーの巡回を行わせていただいております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
待機児童ゼロの継続を目指した取組につきましては、保育士確保を推進します。 正規職員として市内保育所等に就労した本人への１人当たり最大55万円の就労助成金や保育実習生への実習支援金など市単独の補助を創設するほか、保育士確保を支援する補助事業を見直し、県外での保育人材の採用活動についても推進してまいります。
なお，子どもから高齢者まで，障害のあるなしにかかわらず集える場としての活用については，既に児童クラブや子ども食堂等との交流を行っているよろず茶屋もございます。可能であれば，子どもや障害者等も含め多様な交流を進めていただきたいと考えております。 次に，成年後見制度利用促進基本計画の策定についてお答えします。
特別支援学校は、比較的障害が重く、発達段階や特性に応じた個別的な支援や配慮が必要な児童・生徒のために設置されております。障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るための学習が行われております。 特別支援学級は、通常学級の大きな集団の学習では十分にその効果を上げることが難しい場合や能力を発揮しにくい児童・生徒のために設置をされております。
最後に，子育て世帯への臨時特別給付金事業に20億2,143万4,000円を計上していますが，これは満18歳以下の児童を養育する世帯の保護者約２万7,000人，対象児童約４万人に対し，児童１人当たり５万円を給付する事業です。 ここで，国で問題になっているのは，その事務費の額です。
会議では、除雪委託業者への待機指示、それから除雪作業の開始時間、道路交通情報などにつきまして、県や関係機関と情報共有を密に行うとともに、積雪時には連携を図ることで除雪体制のさらなる強化を行うことを確認いたしました。
民間保育園の待機児童対策の補助金かと思います。 それで、３は県の補助金で、当初より５人増の予算で、５のほうは、これは市の単独事業で、３人が７人に増えた、その分の増額の補助金だと思います。理解しました。 それで、これ来春の対応だと思うんですが、民間保育園に入園する児童の数に対応できるのでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
この報告に対し委員から，歩道の除雪については積雪が20センチメートル以上になった場合，天候が安定した日中に実施するとのことだが，小学校低学年の児童が20センチメートルの積雪がある中を歩くことは現実的には考えられない。この基準で問題ないのか。
また、外国人就労者の増加により、増加傾向にある日本語が得意でない外国人児童・生徒でも教育が十分に受けられるよう支援体制を整備し、ポルトガル語を話すことができる教員の採用を積極的に行っていかなければなりません。加えて、放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室の連携や一体型を進め、子供の発達段階に応じた多様な居場所をつくっていかなければなりませんが、所見をお伺いします。
理事者からは、１万3,432人が対象となり、支給児童数については１万3,431人で、支給率としては99.99％になるとの答弁がなされました。 続いて、委員からは、事業の成果についてただされました。 理事者からは、子育てに係る経済的、心理的負担の軽減につながったと考えているとの答弁がなされました。
○議長（乾 章俊君） 西福祉・児童課長。 （福祉・児童課長 西美智子君 登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君） それでは次に子供のウェルビーイングの実現についてお答えします。
児童・生徒が学校において生理用品を求める理由といたしましては、生理用品の準備を忘れてしまったり、想定外に生理が始まったなど、全ての女子児童・生徒に共通するものが多く、各学校の養護教諭が児童・生徒との対話を通して心身の様子などを把握し、適切な指導やアドバイスを行うなど、児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応を行っております。
さらに、児童・生徒が大変楽しみにしており、かつ児童・生徒の学力を多方面にわたって伸ばすことができる学校行事や校外学習、修学旅行などにつきましては、感染の状況を確認しつつ、時期・内容・規模等、安全確保のための対策を十分講じた上で実施することとしております。 なお、修学旅行につきましては、既に実施した学校も含めまして、市内全小・中学校が県内を計画しております。
下水道水防体制においては，主に下水道の合流区域を対象とし，浸水害の大雨注意報が発表された際に，第１号配備としておおむね５人の職員が待機し，２人１組の１班体制で市内の浸水常襲箇所のパトロールを実施するとしております。 また，浸水害の大雨警報が発表された際には，第２号配備としておおむね10人の職員が待機し，２人１組の３班体制でパトロールを実施することとしております。
なお，濃厚接触者と特定された方については，２週間の自宅待機中は登園を控えていただいております。また，児童クラブの職員や児童が濃厚接触者と特定された場合についても休所とはせず，当該職員，児童のみ，２週間の自宅待機をしていただいております。
13，ひきこもり状態にある不登校児童・生徒へのアウトリーチ型支援の実施状況，また不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けた学校，教育委員会と他の関係機関との連携のための取組はいかがか，お伺いします。
（資料を示す）現在、少子化が進んでいることは説明しなくても分かることだというふうに思いますが、なぜ保育所に預けられない待機児童が出てしまうのか疑問に思うことがあります。 こちらで、早速資料を見ていただきたいんですが、資料１のほうになります。
次に、自宅待機についてお聞きします。 私や妻やもう一人の子供は陰性反応が出ましたが、14日間の自宅待機を保健所から指示されました。このときに一番つらかったのは、食事が確保できないことと買物ができなかったことでした。
次に，発見できた場合の支援策や解決策についてでございますが，学校としましては支援が必要な児童・生徒に対し，スクールカウンセラーとの面談などを通して，まずは心のケアをしっかりと行ってまいります。また，必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣を行うとともに，関係機関と連携しながら家庭に対する支援や児童・生徒への学習支援に関するケース会議等を行うなど，対応してまいりたいと考えております。