296件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

おおい町議会 2019-09-12 09月12日-02号

このような長所に加えまして、誘致企業に勤める従業の方も含めて移住・定住いただけるよう、子育て支援施策等住みやすい町であることを企業誘致パンフレットに掲載しながら誘致活動を引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、企業立地助成金制度につきましては、時代のニーズを見きわめながら適時検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長尾谷和枝君) 今川直樹さん。

越前市議会 2019-06-14 06月14日-01号

農業の振興については、JA越前たけふが5月10日の臨時理事会において、組合の意向を踏まえ、県1JA構想への不参加を機関決定しました。市ではJA越前たけふの決定を尊重し、今後の運営方針を確認しながら引き続き支援していく考えです。 市食と農の創造ビジョン市コウノトリが舞う里づくり戦略については、計画期間が本年度末に終期を迎え、計画内容共通部分が多いことから、本年度の改定時に統合を図ります。

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

鯖江市では、このうち通学道路につきましては、中学校近辺中心自転車通行位置表示ペイントが車道にできておりますけれども、縁石の工作物や工事上舗装が上乗せになってできている段差であったり、交差点における処理やグレーチングなど、自転車専用道路としての道路整備を点検していただきたい箇所が多いのも現状かと思われます。  

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

同じく14日には、国連友Asia-Pacificアジアパシフィック)および女性従業を多く抱え、女性活躍に先進的に取り組む株式会社ヴィエリスと連携し、インポスター症候群ゼロを目指す取組スタートアップ会見を行いました。翌15日にはインポスター症候群に関する学習会を開催したほか、来月6日には、昨年に引き続き、国連ニューヨーク本部で開催されるSDGs推進会議にて本市の取組を報告いたします。

小浜市議会 2019-03-14 03月14日-03号

◆14番(風呂繁昭君) 今後の養殖事業事業実施主体は、田烏養殖協業体となり、地元が出資して設立した「田烏水産株式会社」がその構成になるとのことですが、地元に定着し、持続する事業にするためには、小浜市としてはどのように支援していくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長藤田善平君) 産業部次長阪本君。 ◎産業部次長阪本亮君) お答えいたします。 

勝山市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第2号 3月 5日)

今回、これらの取り組み実現性を確認するため、中部縦貫自動車道管理者である福井河川国道事務所に問い合わせを行ったところ、原則として自動車専用自動車道敷地内での占有工作物設置については認められないとの回答でした。このため、今回、御提案のあった場所においては、工作物の設置は不可となりますが、他の効果的な場所において設置検討を進めてまいりますとの回答を得たと私に伝えていただきました。  

福井市議会 2019-02-26 02月26日-03号

まず,中山間地域小規模集落対象特定集落支援を新たに配置してまいります。この特定集落支援は,集落機能を維持することを目的に集落を単位として配置するもので,75歳以上の高齢者が過半数を占め,かつ10世帯未満集落対象となります。主な活動としては,清掃や草刈りなどの自治会活動への参加や地区役員への就任などによる自治会運営のサポートを行います。

敦賀市議会 2019-02-21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文 2019-02-21

基金処分対象を「大規模公共施設整備」、これから「公共施設公用施設その他の建築物及び工作物の整備更新改修維持補修及び除却」に改正することで、これまで公共施設整備という限定的な対象であったものを公共公用施設工作物、これらの整備更新維持補修除却といった幅広い対象について本基金において対応可能とするものでございます。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、取水施設場内整備、日野川の河川切り回し復旧工事が完了しております。河端三ケ地区着工済みであり、殿後地区につきましては来年度着工に向けて実施設計を行っております。また、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事や熊田および荒子排水機場改修事業につきましては、工事実施に向けた調査、測量、設計に着手しております。

越前市議会 2019-02-20 02月20日-01号

交通安全対策については、越前警察署市交通指導会など関係団体と連携し交通安全の啓発活動街頭指導を実施しているところであり、引き続き取り組みを進めてまいります。 消費者行政については、市民利便性向上や他の相談窓口との連携強化を図るため市消費者センターを来年1月から(仮称)市民センター4階に移設します。 次に、5つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

その1点目、(ア)でありますけども、「建物その他の工作物の倒壊または破損により、人の生命もしくは身体または財産に被害を及ぼすおそれがある状態」(イ)「不特定の者の侵入により、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態」と管理不全な状態の定義として(ア)(イ)の2項目を示しております。