大野市議会 2020-09-08 09月08日－一般質問－03号
またショートステイサービスにつきましては、施設入所者への感染を防ぐ観点から、新規での受け入れを中止している事業所もある一方で、ほとんどの事業所は通常どおりサービスの提供をしていただいているとお聞きしております。
またショートステイサービスにつきましては、施設入所者への感染を防ぐ観点から、新規での受け入れを中止している事業所もある一方で、ほとんどの事業所は通常どおりサービスの提供をしていただいているとお聞きしております。
これは、一般市民の感覚、生活上の経験や知識を審査に反映させることが狙いと聞いております。このことは審査会にも当てはまるのではないかと思います。会の質の向上にもつながると思いますので、ぜひ全国の事例を見て検討をお願いいたします。
現在、整備中の道の駅越前おおの荒島の郷は、計画時より南海トラフ地震などの広域災害時に備え、被災した地域を支援できるよう自衛隊などの支援部隊の活動拠点とし、また地域住民や道路利用者が一時的に避難できる場所となるよう防災機能を持つ施設として、平成27年に重点道の駅の選定を受けて整備を進めているところであり、防災道の駅の制度ができたことから今回、認定を目指します。
その上で，民間事業者に対する説明会を開催し，収集した意見を踏まえ，選定委員会において，ＰＦＩ事業として実施する特定事業とすべきか否かの審査等を行います。その結果を基に政策調整会議において最終的にＰＦＩ事業の実施について決定し，民間事業者を募集することになります。
以前は、福井県、全国の平均よりも高かったですけれども、減少に転じて、一時は福井県内で一番低いときもありました。 これは、介護保険の準備基金です。 これは、65歳以上の介護保険料につきましては各市町村が保険者となり、市町村単位で介護給付費見込みを計算をし、保険料を決定し、徴収をしています。年度で利用しなかった保険料につきましては、この介護保険準備基金として次年度に繰越しをしています。
眼鏡業界では、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、全国の小売店で客足が戻らず、店舗在庫を抱え、新たな仕入れが困難な状況になっております。また、メーカーにおきましても、見本市等の中止により新たな受注機会を失い、在庫を抱えながらの生産調整を余儀なくされております。
第80号議案は敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件、第81号議案は敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件、第82号議案は敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
議案第46号から議案第48号までについては、去る６月４日に予算決算常任委員会全体会を開催し、各分科会に調査依頼を行い、6月23日の予算決算常任委員会全体会で審査を行いました。 審査の手順ですが、最初に、調査依頼を行った総務民生分科会、産業教育分科会のそれぞれの分科会長から調査報告を受けました。その後、分科会長報告に対する質疑・討論を経て採決を行いました。 初めに、採決の結果を申し上げます。
自粛が始まる３月ぐらいから埋立てごみ持ち込みが続き、深谷のリサイクルプラザでは、作業が危険な状況になったことで１カ月近く持込みをお断りいたしました。 谷田部のクリーンセンターでは中止の連絡はなかったんですけれど、ごみの持込量がふだんの２倍以上続き、焼却作業のため24時間ルーティーンを組んで焼却に頑張ってくださった職員さんたちがいました。本当にお疲れさま、ありがとうございますと申し上げます。
この86戸の空き家のうち74戸を定期公募及び随時公募により現在入居募集をかけているところでございます。残りの住戸につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、居住する賃貸住宅等からの退去を余儀なくされている方に一時的に住戸を提供するため５戸確保しているほか、災害時等に緊急的に入居していただける住戸を５戸確保しているところでございます。
次に、敦賀の夏の終わりを告げます花火大会も中止が併せて発表になりました。多くの市民が昨年に続いての中止に、コロナウイルス禍のためとはいえ、がっかりしているとの声があちらこちらから聞こえるのであります。 先般、花火の生産、打ち上げをする協会が事前に打ち上げ日や打ち上げ場所などを発表せず、全国一斉に約５分間のサプライズ打ち上げを行ったのであります。
コロナウイルスが猛威を振るった時期、学校は一時休校になったが、それでもまちなか循環バスは運行を続けていた。 この公共交通サービスの主な利用者は、越前大野駅から通学する高校生という現状を鑑みると、今の循環バスの費用対効果は非常に悪いのではないか。 しかも高校生は、天気の良い日には駅に止めてある自転車で通学し、天気の悪い日や足場の悪い日のみバスを利用する傾向がある。
同居家族らに感染させる不安を解消するため、ホテルなどを利用した際の宿泊費も１泊4,000円補助する。 県によると、特別手当の対象は感染症指定医療機関、感染疑いのある人を診察する帰国者・接触者外来がある医療機関、軽症患者らを受け入れる一時生活施設の各従事者です。 対象期間は、県内で初めて感染が確認された３月18日から９月末まで。 勤務表などを確認し、過去にさかのぼって支給する。
コロナの影響により中止した事業で余った予算を活用するだけで減収分を賄い切れるのか，その見通しと対処方針をお聞きいたします。 市は財政再建計画の下，平成30年度に文化会館整備事業など大型公共事業８件を先送りしました。昨年度からの５年間では，事業費と施設管理経費で74億5,800万円の縮減を行うことを目標としています。
５点目がイベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者へ寄附金税額控除の適用。６点目が住宅ローン控除の適用要件の弾力化における個人住民税における対応でございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
（産経建設常任委員長 髙岡和行君 登壇） ◎産経建設常任委員長（髙岡和行君） 産経建設常任委員会は、３月11日の本会議において付託を受けました案件について、12日及び13日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その結果及び経過について、ご報告申し上げます。 まず、議案の審査結果について申し上げます。
お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。 まず初めに、２月28日、全体会での基本質疑、３月２日、分科会、そして３月17日の全体会において採決を経ました令和２年度当初予算案の審査経過について報告いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、政府主催の東日本大震災追悼式は中止となりましたが、さらなる復興を願っております。 それでは、去る３月３日に提出させていただきました一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 それでは１項目目、農業政策についてお伺いいたします。
対策本部の設置後、連日、本部会議を開催し、３月２日から24日まで、市内の小中学校の臨時休業に伴う対応や３月中に開催を予定していた市主催イベントの中止、衛生資材の調達状況などについて協議しました。
このように国がワクチンの積極的勧奨の中止を継続している状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防ができるワクチンとして市民に向けて正しい情報を提供することは大変重要だと思います。 そこで、市の見解をお聞きします。