鯖江市議会 2010-06-10 平成２２年 ６月第３７７回定例会－06月10日-02号
離婚などが原因で母子および父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重要な責務であり、その支援策の一つとして、所得が低い母子家庭に支給されている児童扶養手当がございます。 しかし、これまで父子家庭は対象外でありました。ここ数年、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化をしており、非正規雇用が増加傾向など、経済的に大変な父子家庭がふえているのが現状であります。
離婚などが原因で母子および父子家庭がふえております。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重要な責務であり、その支援策の一つとして、所得が低い母子家庭に支給されている児童扶養手当がございます。 しかし、これまで父子家庭は対象外でありました。ここ数年、男性を取り巻く雇用環境は大きく変化をしており、非正規雇用が増加傾向など、経済的に大変な父子家庭がふえているのが現状であります。
まず、小学校の家庭科におけるＩＨクッキングヒーターの設備の導入についてです。 その後の経過、ＩＨクッキングヒーターの整備した家庭科室がどうなったのかということ、それから使っていらっしゃる場合に、その安全教育、ＩＨクッキングヒーターにおける安全教育っていうのは具体的にどういったことをされてるのかお教えください。 ○議長（金子芳巧君） 青柳教育委員会事務局長。
継続審査事件）及び陳情第１１号（継続審査事件） 第 ３ 意見書案第１号及び意見書案第２号 第 ４ 常任委員の所属変更の件 第 ５ 大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員の選挙 第 ６ 特別委員長報告 出席議員（１６名） １番 松 山 信 裕 君 ２番 帰 山 寿 憲 君 ３番 門 善 孝 君 ４番 乾 章 俊 君 ５番 山 内
また、市役所本庁舎や市民会館、教育会館につきましても受動喫煙防止に配慮した喫煙室を配置して、施設内分煙を実行しております。その他の施設につきましても順次、敷地内禁煙や施設内分煙の取り組みを積極的に行っているところであります。しかしながら、全面禁煙への取り組みは施設の態様等によって市民の理解と協力が必要であります。
今，まさにその話を聞きながら，子供を中心に動いていた家庭が，だんだん子供中心から保護者，親中心の家庭に生活習慣も変わってきているのかなと，そういったことも今ふと思って，いろいろな要因があるかと思うんですが，一つ今上げるとするとそういったことかなということで，やはりよい生活習慣を培っていただくと，やはりよい心といいますか，そういったものが育ってくるのではないかと思います。
これは、それぞれの地域の実情もあると思いますが、急速に進む少子化対策の面、子育て支援の面からも一般家計に負担のかかる高校生のいる家庭に対する財政面からの思い切った支援を行い、子育て応援を実施すべきと思いますが、町長の御見解をお伺いします。 またあわせて、本町にはなごみ診療所、名田庄診療所の２つの診療所が大飯、名田庄、それぞれの地域の地域医療の核として住民の医療面を全面的にサポートされております。
そして今度、気比さんの敷地内に建てかえた。これと杉箸から行ったあそこの、東郷からも両方行けますけれども池河内ですね。池河内のトイレも清掃センターで管理しております。あそこも市で全部清掃、手間賃、それから先ほども言いました消耗品も払っております。
またこうした祭りは、地域の自主性により行われるものであり、地区内におけるコミュニティーの醸成に寄与していることや高齢者の参加を考慮しますと、地区内での開催で取り組まざるを得ないと考えております。
そして，暴力の内容別では，主なものは生徒同士の暴力行為が小・中・高合わせて３万2,445件ということでありますし，ついで学校のガラスなどを割るなどの器物損壊が１万7,329件，また先生に対する暴力が8,120件と続いているということでございます。
昨今の親子間での殺傷事件やささいな原因での暴力事件など、殺伐とした事件を見るとき、家庭や地域の教育の重要性がますます高まるものと感じ、本年３月、大野市教育理念を策定いたしました。
近年、在宅医療の進展に伴い家庭から排出される在宅医療廃棄物の排出量が全国的に増加をしております。今日まで越前市では家庭から排出される在宅の医療廃棄物をどのように取り扱ってこられたかを教えていただきたいと思うんです。 ○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
平成２１年１２月第３７５回定例会－11月27日-01号平成２１年１２月第３７５回定例会 第３７５回鯖江市議会定例会会期日程 会期 平成２１年１１月２７日（金）開会 １２月１８日（金）閉会 ２２日間 ┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐ │ 月 日 │曜│ 時 │ 内
それから、融雪については先ほど数カ所と申しましたが、具体的には３カ所、３学校ございますが、これはビオトープ等の利用も含めてでございますが、学校敷地内の除雪については先ほど福祉保健部の方からのお答えにもありましたように、基本的には機械除雪っていうのを原則といたしましておりますので、そういう敷地内全部にわたっての融雪っていうようなことは現時点では考えておりません。 以上でございます。
相談者の状況はさまざまであり，極度の暴力から逃れるために住所を隠しておられる方や住所までは隠さなくても，別居することで何とか暴力から逃れておられる方がおられます。制度上，定額給付金は２月１日現在の世帯状況で給付されているため，そのほとんどが世帯主に給付されており，別居している被害者の手元には定額給付金が渡っていない状況にあります。
最後に「平成24年度の目標達成に対する取り組み」についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律では、平成25年度から特定健康診査等の実施およびその成果に関する具体的な目標の達成状況により、後期高齢者支援金に最大10㌫の範囲内で加算または減算の調整が行われることになっております。
４月28日からは連日、ゴールデンウイーク期間中も相談窓口を市健康増進課内に設置をするとともに、市民へ正確な情報を提供するため、市内全世帯に２回にわたりチラシを配布いたしました。あわせて、外国人向けにポルトガル語と中国語のチラシを２回配布したほか、市民バスに乗車をされる方にマスクの着用をお願いするなど、啓発活動を行ってまいりました。
また家庭の教育力の低下がいわれております今日、家庭の教育力の向上を通じまして子どもの健全育成を図るため、子育てサポーター等で構成される家庭教育支援チームを組織し、地域に出向いて子育ての相談やしつけ等のアドバイスを行っており、今後は、その活動エリアを少し広げていきたいと考えております。
今、貧困と格差の広がりのもとで、乳幼児のいる家庭や子育てをめぐる状況は大変深刻であります。夫婦の収入によって育児、子育てが大きな影響を受けるという社会状況が進んでいるわけでありますが、特に今日の企業による派遣切りや期間社員切りなど、また正社員も解雇に及ぶなど、そういう失業による収入減で保育料の支払いが困難になる、こういう家庭が新年度にはふえてくることも予想されるわけであります。
一方、職員のメンタルヘルス対策につきましては、職員個々の事情や資質の違いなどもございますけれども、当市といたしましても重要な課題と認識をいたしておりまして、今年度は、福井県立大学看護福祉学部と連携をとり、年度内には職員アンケート調査を実施し、平成２１年度には各所属部署との関連などを分析した上で、要望や支援に取り組んでいく予定をいたしております。
審査に当たり委員からは、今回の交付手数料無料化への対応経過や実施期間についてただされ、理事者からは８月下旬に県からの要請等があり、たんなんカードの取り扱い等も含め広域圏内の他市町との協議や庁内での行政手続簡素化プロジェクトからの報告等を受け検討を進め、今12月議会に提案し、来年１月１日からの実施となったとの答弁がなされました。