325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

また、福祉総合システム改修事業費249万3000円は、児童扶養手当の支給に当たってマイナンバー制度を活用し情報連携を推進するためのシステム改修ですが、これまでも述べているとおり、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

そういった意味では、県とも連携してしっかりこれはやっていただきたい。  しつこいようですけれども、もう一度、これやってください。どうですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 500本の中で40年を超える樹木のある路線、例えば現在も整備中の三島港線と申しますが、この道路整備の際には老木については新しいものに植えかえを行っていくというところでございます。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

敦賀市の活力向上は、まず市民の方が奮起されることが一番肝要だと認識しておりますが、その上で、市のサポートをいただきながら官民一体となってよい結果を出していければと考えます。  幸いにも敦賀市には観光資源と呼べるものがたくさん点在しております。市長も敦賀の宝の磨き上げをマニフェストに掲げ、取り組んでこられております。

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

また、本事業を開始するに当たり、今月6日に本市と敦賀警察署による連携協定締結いたしました。今後は、敦賀警察署とともに本事業の周知を図り、登録会員をふやし、官民連携による見守り活動を強化してまいります。  次に、ふるさと納税の推進について申し上げます。  ふるさと納税につきましては、昨年12月末時点の寄附実績が1億7000万円を超え、前年度を大きく上回る状況となっております。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

市民に余り恩恵のない箱物を新たに建設するのではなく、民間と連携し、今既にある自然と食を目玉に誘客すべき。敦賀市の後世に負の遺産を残すという理由から修正案に賛成するとの討論がありました。  以上の討論等を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって修正案について認めるべきものと決しました。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

また、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォーム近畿経済産業局、JICA北陸などが主催した関西SDGsキャラバンでは、自治体の先行事例として鯖江市が発表する機会をいただきまして、市の職員が発表してまいりました。本市の取組を国内で発信することができたことは一つの鯖江市の取組方向が御理解いただけたのかなというふうに思っております。

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

次に、第62号議案 敦賀市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、きらきらほいくえんとげんきっこほいくえんがそれぞれ連携する保育園とはどのような場面で連携が考えられるのかとの問いに対し、小規模施設に入園しているお子さんが卒園となった際の受け皿になるというふうな形で連携しているとの回答がありました。  

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

本市といたしましても、水素社会形成計画において、水素利用と並び産業展開に向けた研究開発を柱の一つとして掲げていく考えでありまして、国の方向性とも合致していることから、長期的視点の中で官民研究機関や関連産業企業の誘致を図りまして雇用の創出につなげてまいりたいと考えているところであります。  以上です。 ◯6番(中野史生君) なるほど、よくわかりました。

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

さらに、来月22日には、津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスにおいて、同大学および国連の友Asia-Pacificならびに国連ニューヨーク本部でのSDGs推進会議に本市とともに参加したシャンソン化粧品と連携し、本市の女性活躍の歴史や現状、これからの輝く女性像やSDGsについて学ぶシンポジウムを開催します。  

敦賀市議会 2018-06-26 2018.06.26 平成30年第2回定例会(第5号) 本文

なお、この調査につきまして、敦賀駅西地区土地活用に係る官民連携支援等業務の受託者である株式会社日本総合研究所参考人として補足説明を求めました。  理事者側から示されました資料等の主なものは報告書7ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。  まず、報告書10ページをごらんください。