鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
まず、福祉についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て支援としては新子育て支援センターや市内の学童保育の環境整備に取り組んでまいります。また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。
まず、福祉についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て支援としては新子育て支援センターや市内の学童保育の環境整備に取り組んでまいります。また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。
特に乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を構築するため、こども・子育て支援や保育所、児童館などの業務を教育委員会が所管します。 また地域コミュニティの維持と持続的な発展を目指す体制を構築するため、公民館業務や文化の振興などの業務を市長部局の地域づくり部が所管し、公民館を中心とした地域づくりを強化します。
放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室の連携や一体型を進め、子供の発達段階に応じた多様な居場所をつくっていかなければなりません。待機児童が発生する事態において、保育士不足が問題となっております。その解消に向けて、保育園や放課後児童クラブで働く保育士、幼稚園教諭、児童厚生員などの処遇及び労働環境の改善に努めていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
まず，保育園等では，感染予防における保育現場の運営方法など，感染症全般において不安を抱いていました。そこで，疑問に感じていることについて調査を行い，質問に対して学校薬剤師会の協力のもと，回答を作成し各園に配布いたしました。また，感染が拡大している時期は問合せや相談も多く，その都度対応しております。
急速な少子化や就労形態の多様化が進行する中、本市におきましても、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、これまで幼児教育・保育の段階的な無償化や放課後児童クラブの拡充、中学３年生までの子ども医療費の窓口無料化、病児保育所の設置など様々な施策を講じてまいりました。
討論では、反対の立場から、家庭的保育事業について、敦賀市では公立保育園との連携や代替保育園とも連携していることから安心はしているが、全国的に見ると連携保育園、代替保育園がないところでも規制が緩和されてきており、本当に子供たちを守ることができるのかが不安である。
質問に入ります前に、市民に新型コロナウイルス感染症の脅威が迫る中、最前線で対応されました医療関係者の方々、福祉関係者の方々、あと学校、学童、保育関係の方々、また、コロナ禍、市民の暮らしを守るために行政で従事されました市職員の方々、多くの方々の皆様に心より敬意をお伝えしたいと思います。
説明のところでありますが、５番目、民間保育施設等感染症対策事業、これの内容といいますか概要をお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 民間保育施設等感染症対策事業についてでございます。 こちらにつきましては、感染症拡大防止を図るために必要な経費への助成を行うものでございます。
具体的には，相談体制の充実はもとより，子どもたちの健康を第一に考えた感染防止や学童保育対策，高齢者や障害者施設へのマスク配布などの感染対策，中小企業への金融支援など，今後も全力で対応してまいります。市民の皆様におかれましては，感染予防，拡大防止に必要な情報を随時，お知らせしてまいりますので，これまでどおり冷静な行動をお願いいたします。
森林環境譲与税は、譲与基準に私有林人工林面積を用いていることから、その使用対象は主に私有林においていること、また町行分収造林における保育や間伐等の造林事業に対しては、既に補助制度がございますことから、その補助金にかえて、あるいは補助事業の町費負担分に森林環境譲与税を充当することは、現時点においては難しいものがあると認識しているところでございます。
ただ、妊産婦の救急車利用に関する事前登録制度や、特長ある保育環境を整えた認定こども園・保育所の紹介、調理の自校方式を継続している小中学校の給食提供の実施など、パッケージ資料に描かれておらず、読み手が知りたい情報がまとまっていない印象があります。 補正予算では、パッケージを紹介するリーフレットの印刷費が計上されています。
近年では和泉葬斎場や市営住宅中津川団地、穴馬民俗館などの解体、本年度におきましても堂本水防倉庫や宝慶寺公衆トイレの解体、旧春日保育園の売却などを行っています。
まず、早翠幼稚園ですが、幼稚部37人、63.8％、保育部21人、36.2％、合計58人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童は４人、6.9％でございます。 次に、第二早翠幼稚園は、幼稚部137人、67.2％、保育部67人、32.8％、合計204人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童は27人、13.2％です。
また、減災に向けた里山の適正管理といたしましては、森林環境譲与税を活用し、森林施業の集約化や効率化が難しい小規模な人工林で実施する利用間伐や保育間伐を支援する「小規模間伐推進事業」や、地域住民の皆様が実施する林道維持作業に要する費用の一部を支援する「林道維持管理地域支援事業補助金」など、新たな事業にも取り組んでまいります。
本市におきましては，原則として行政機関等での手続，買物等，１日の範囲内で用務を終えることの可能なものを対象としており，障害福祉サービスに準じ，通勤等の経済的活動に係る外出，あるいは通学，通所，通園，学童保育への送迎等，通年かつ長期にわたる外出は対象としておりません。
今後、学童保育の対象外となっている児童へも対応してまいることができるようになりましたが、前例のない緊急事態でございますので、市民の皆様の御理解・御協力をいただき、この困難を乗り切ってまいりたいと考えております。
乳児期では、産後１カ月の産婦健診に係る費用や母乳外来費用の助成など産後のママの応援を、また幼児期にかけては、所得制限なしの第２子の保育料免除や在宅で子育てしている家庭に対する育児手当の支給などを挙げています。 学童期においては、第３子以降の小中学校の学校給食費の無料化や、子ども医療費助成の対象を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大することなどを盛り込んでいます。
次に，市の保育施設における臨時休園についてお答えします。 保育施設については，令和２年２月18日付及び２月25日付の厚生労働省から県や中核市宛ての事務連絡，保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての中で臨時休園について通知されています。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 小・中学校の臨時休校に伴いまして、家庭で保育ができないお子さんにつきましては放課後児童クラブにて受け入れを行ってございます。 受け入れの対象者でございますが、通年登録をされている家庭の小学校１年生から３年生、かつ別居の祖父母など含めまして家族による預かり先のない御家庭の子供となります。