勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会（第3号 3月 9日）
そこで、就労継続支援事業についてお伺いしたいんですが、就労継続支援事業は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき雇用の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業のことを言います。
そこで、就労継続支援事業についてお伺いしたいんですが、就労継続支援事業は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき雇用の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業のことを言います。
その他、ズームによるオンライン会議の開催、すこやか、子育て支援センターにおいてリモート相談窓口の開設、アプリの活用や遠隔指導による健康教室、介護予防教室の開催、職員の分散勤務やテレワークにも対応できるよう庁内の内線固定電話をスマートフォンに切り替える等、デジタル技術を活用した感染症対策についても積極的に講じていきたいと考えています。
これに対し、委員からは、地域包括支援センターにおいても、独り暮らし高齢者の見守りなどを実施する際に申請を促すように取り組んでほしいとの要望がなされました。
その環境を整えていくということで，先ほど子育てファミリー応援企業の話も出ましたが，先日の新聞にも，子育て女性の就職支援として市が初めて合同面接会を行ったという記事がございました。
そこで、高齢者の孤立、孤独防止につきましては、地域包括支援センターがもう既に気がかりな高齢者の世帯を把握しております。必要に応じて様子を見させていただいて、介護予防教室につなぐなどをしているところでございます。
続きまして、地域包括支援センターの在り方と在宅介護について質問したいと思います。 地域包括支援センターにつきましては、12月議会で代表質問をしましたけれども、再度質問させていただきます。 ４月より基幹型支援センターをなくして、６か所のサブセンターが地域包括支援センターとして現行の機能を全部そちらに移しました。３月で１年がたちます。
人口減少対策といたしましては，これまでも充実した子育て，教育環境などの本市の強みを全国に発信するとともに，移住における経済的負担を軽減するために移住支援金の支給を行うなど，本市への移住を推進してまいりました。 その結果，本市への移住者の年齢構成は，20代から40代の若い世代や子育て世代の割合が約75％と，最も大きくなっております。
それと、地域づくり事業でございますけれども、地域においても孤立を防ぐということで居場所づくり、あるいは多世代交流、こういったものを進めていく必要がございます。つどいですとか子育て支援体制などがこの例かというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境／少子化対策と共生」から、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。 子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第２子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。
そうした中で、具体的には、今年度から取り組んでおりますＩＣＴを利用した糖尿病予防プログラム、それと来年度からは市の包括支援センターの保健師を動員した直接的な個別指導、こういったものを強化してまいりたいと思っておりますし、その包括支援センターでの元気カフェ、こういったものも活用してまいりたいと思っております。予算としますと、こういった講座といったものの講師謝礼270万円ほか、いろいろでございます。
また、新規出店や店舗改装への支援制度の活用促進をまちづくり武生株式会社と連携しながら、引き続き行ってまいります。 また、市内の商業施設等においても、イベントやキャンペーンを支援するため、頑張る商業者イベントにぎわい創出支援事業補助金を創設し、ウォーカブルなまちづくりや伝統産業のＰＲ、子育て支援など、市が推進する事業と連携する企画を盛り込み、個人消費の拡大を図ります。
このため，新幹線福井開業に向けてＪＲ福井駅東口の福井市観光交流センターの整備や市街地再開発事業への支援など，ハード整備を着実に進めるほか，ソフト面においても県外へのプロモーション，まちなかのにぎわい創出，市民の機運醸成になお一層力を注いでまいらなければなりません。 特に，恐竜王国ふくいを全国にＰＲするため，観光交流センター屋上に恐竜モニュメントを設置，また新たに「おいでよ！
重層的支援体制整備事業は、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を図る「相談支援事業」と、社会とのつながりを回復するための支援を行う「参加支援事業」、および誰もが交流できる場や居場所の整備を行う「地域づくりに向けた支援事業」のこれら三つを一体的に実施する事業でございます。
本市の生活困窮者の相談につきましては、小浜市自立促進支援センターで対応をしておりますが、現時点で原油価格高騰についての相談はございません。
そのお母さんたちから，慣れない土地で，さらにはコロナ禍での出産がどれだけ大変だったか，そして子育てがどれだけ大変かということについて，少しお話をお聞きすることができました。 その中で，子育て支援センターのことをお話しされていた方がおり，とても助かっているというようなことをお聞きして，とてもうれしく思いました。私の周りのお母さんたちからも子育て支援センターを活用しているという声をよくお聞きします。
生活支援課だけでなく，地域福祉課，障がい福祉課，地域包括ケア推進課，子ども福祉課，子育て支援課，保険年金課，介護保険課，市営住宅課，しごと支援課，教育総務課，学校教育課，納税課などが連携して対応に当たれるようにすべきです。税金や水道料金，給食費など，様々な滞納をＳＯＳのシグナルと捉えて対応する課が必要です。
この事業により、介護や障害、子育て支援、生活困窮といった異なる制度を一緒に扱えるようになります。 中高年のひきこもりの子供を高齢の親が支える８０５０問題や子育てと介護が同時に発生するダブルケア、また家族等にケアの必要な人がいるヤングケアラーなどへの支援が推進されるのではないかと期待するとこでございます。 また、断らない相談支援、参加支援、地域づくりをセットで行うことを想定しております。
まず最初に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の推進についてお伺いをいたします。 重層的支援体制整備事業については、既存の介護、障害、子供、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
そのような中，国は地域共生社会の実現に向けて，地域住民の福祉ニーズに対応し，包括的な支援体制を構築するために，相談者の属性を問わない相談支援，多様な社会参加に向けた参加支援，住民同士の顔が見える関係を育成する地域づくりに向けた支援を３つの柱として一体的に実施する，重層的支援体制整備事業を創設しました。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君） 多重介護の介護者の支援についてお答えします。 超高齢時代を迎え、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターには介護に関するさまざまな相談が寄せられています。