809件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2018-09-06 09月06日-03号

議長下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長清水淳彦君) お答えいたします。 杉田玄白記念公立小浜病院につきましては、救命救急センターを初め、僻地医療拠点病院、そして災害拠点病院などの指定を受けておりまして、若狭地域中核病院としまして、幅広い医療を提供しております。住民の安全と安心を確保する役割を担っている施設でございます。 

小浜市議会 2018-09-05 09月05日-02号

本市では、平成26年度に策定した小浜市子ども子育て支援事業計画に基づき、さまざまな子育て支援事業を実施しているところでございます。 現在、公立、私立保育園認定こども園、幼稚園において、1,031名の園児の保育を行っております。また、子育て世代支援するサービスとして、延長保育夜間保育、一時的に児童を預かる一時保育に加え、病気やけがの回復期に預けることのできる病後児保育なども実施しております。

大野市議会 2018-07-17 07月17日-議案上程、説明-01号

一般財団法人大野公共施設管理公社経営状況について 報告第8号 株式会社平成大野屋経営状況について 報告第9号 株式会社昇竜経営状況について 報告第10号 一般財団法人越前おの農林樂舎経営状況について 報告第11号 一般財団法人水への恩返し財団経営状況について 報告第12号 専決処分報告について(大野介護保険条例の一部を改正する条例) 報告第13号 専決処分報告について(大野地域包括支援

敦賀市議会 2018-06-26 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-26

しかも今回の改定は、世帯の人数が多いほど生活扶助基準が引き下げられるため、子供が多い子育て世帯生活保護費が削減されてしまいます。  子供貧困が問題となり、子育て支援拡充が求められている中、このような改定は許せません。  また、生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用している人だけの問題ではありません。

勝山市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会(第2号 6月19日)

格差が広がれば、多くの市民暮らし子育てがますます苦しくなり、消費控え、少子化につながっていき、大きくかかわってきます。政策を通じて暮らし子育てを応援し、市民にとって住みやすい、どの世代の人にも暮らしやすいまちづくりを目指すべきではないでしょうか。  そこで、まず子育て支援拡充について質問いたします。子ども医療費の18歳の高校生までの無料化についてです。  

敦賀市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-14

子育て支援充実におきましては、一層の子育て環境の向上に向けて児童クラブの建てかえ、新設に係る予算を今年度の当初予算に計上したところであります。  また、U・Iターン者空き家住まい支援事業については、平成29年度より子育て世帯対象に加えまして、子育て世帯移住者への住まい支援事業拡充するなどの見直しを実施しました。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

また、今年度より子育て支援センターにおきまして、子育てサポーター養成講座を卒業された方で組織されております子サポの方によります一時預かりといったものも実施をしているところでございます。これら市の事業につきましては、毎月、実績報告を出してもらっておりますので、実情についても把握しているところでございます。 ○議長佐々木勝久君) 丹尾廣樹君。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

ごみ処理費社会的公平性を図ること、ごみ減量化に大きな効果があり、それによりごみ処理経費が減ること、減量化により浮いた経費と得られた手数料を子育て支援高齢者福祉にも使えること、子育て家庭介護高齢者のいる家庭生活困窮家庭などには細かい配慮をするなど、丁寧に説明をし、市民理解を得ながら、慎重にかつ確実に進められることを希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

越前市議会 2018-05-28 05月29日-03号

1、2階が商業施設となっており、3階がカルチャーセンター生涯学習館となっており、4階がこどものくに、子育て支援館となっております。駐車場平面駐車場250台、立体駐車場465台もこの購入金額に入っているということであります。 そこでまず、今回の市民センター整備の中で、3階に予定されている子ども広場についての考え方をお聞きしたいと思います。 

大野市議会 2018-03-16 03月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

この要請に対し理事者からは、貧困世代を超えて連鎖することのないよう、市では児童扶養手当の給付や、すこやか・ゆめ未来応援券事業などの経済的支援所得者に対する保育料等負担軽減、結の故郷奨学金制度など、国や県の制度等に併せて市の独自制度も盛り込みながら取り組んでおり、また生活保護生活困窮者への自立支援など、国等制度指導等に基づき適切に対応し、引き続き国、県や関係機関と連携しながら、貧困対策