越前市議会 2021-06-11 06月11日－01号
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が４月25日に東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に緊急事態宣言を発出しましたが、その後北海道、愛知県、福岡県、岡山県、広島県及び沖縄県を加えた10都道府県に対象を拡大するとともに、５月28日には実施期限を一律６月20日まで変更し、外出自粛や幅広い業種で休業、時短要請を行うなど感染防止対策の強化に努めています。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が４月25日に東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に緊急事態宣言を発出しましたが、その後北海道、愛知県、福岡県、岡山県、広島県及び沖縄県を加えた10都道府県に対象を拡大するとともに、５月28日には実施期限を一律６月20日まで変更し、外出自粛や幅広い業種で休業、時短要請を行うなど感染防止対策の強化に努めています。
このような状況を踏まえ、公立保育園の統廃合民営化の先進地である京都府京丹後市の管外行政視察を実施しました。 京都府京丹後市が、施設の統廃合、幼保一体化および保育園の民営化について取組を進める発端となったのは、危険地域に所在している間人保育所の移転が必要となり、新しい保育所の建築と合わせて、平成21年４月に幼保一体型の施設として統合した丹後こども園です。
例えば大阪でも万博が行われます。そういったときには、やはり多くの方が来られる、そういうタイミングにどうするのか。そして、その先、小浜開業の先にどうするのかなど、いろいろこういった、より消費の部分とミックスして波が来る中で、どういうふうにそこにターゲットしていくかということもすごく大事じゃないかというふうに思いました。
また、なかなか本市の水素社会の取組が進まないという懸念があるのですが、私もそれについてはもどかしく感じておりますが、最初に私どもが本格的に水素社会の形成に取り組み出したのは、先導事業として取り組み出した平成30年度からで、当時は太平洋側の４大都市、東京、大阪、愛知、福岡及びその周辺に限られた、本市だけでなく北陸圏に水素の芽吹きさえ一切なかった状態です。
ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況などをリアルタイムで把握するための内閣府ＩＴ戦略室が構築するシステムで、３月中に全国の自治体に４万1,000台のタブレット端末を配布するとしているものです。 さらに厚生労働省が整備するワクチンの流通などを管理するワクチン接種円滑化システム、本市が独自で設置する集団接種予約受け付けシステム、予防接種台帳システムを運用する必要があります。
2018年６月の大阪府北部地震で，小学校４年生の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡したことをきっかけに，本市でもブロック塀の点検を行ったことは記憶に新しいと思います。 同じ2018年２月には，福井が大雪に見舞われ，市内全域で除雪作業に追われた経験もありましたが，その経験が今回の大雪の際に生かされたのかはいささか疑問が残ります。
大阪地裁は、原子力規制委員会の安全審査を認めなかった。このようにこの老朽原発の再稼働に関しては数多くの問題があります。 まず、耐震性の問題、これは後ほど述べますが、その前にまず燃料ができてしまう、高レベルの廃棄物をどう処理していいか分からない、こういうのが再稼働してどんどんできていく、これを先送りしていくという状況が今現在あります。こういう放射性廃棄物の処理方法の確立がされていない。
大阪にあるイオンモール、大阪ドームシティ、このようなイメージじゃないかなと思っております。私が言いたいのは、若い人が魅力ある、越前市で買物していただく、そういったショッピングセンターが欲しいんです。この資料にあります南越駅周辺まちづくりの計画、これ出しませんが、このタブレットでは、この中に仁愛大学の学生のアンケート調査が入ってるんです、皆さん見てるでしょ。
今回の工期遅延に関する対応としまして、鉄道・運輸機構は大阪支社を廃止し、地域密着型の組織として本年４月から北陸新幹線建設局（仮称）を設置しまして、建設局長を福井市に、また福井市と敦賀市に担当部長を配置すると聞いております。
内閣府の調査によると，ひきこもりの状態となってから７年以上たつ方の割合が増加しており，ひきこもりの長期化傾向が明らかになりました。さらに，コロナ感染症の影響により，ひきこもりの数が増加することも予想されます。自立サポートセンターよりそいの体制強化を図り，ひきこもりの状態にある方やその家族に対して，社会参加に向けての継続的な支援に取り組んでまいります。
1973年は福祉元年と位置づけられ、それまで東京都や大阪府、秋田県等の自治体が先進的に取り組んでいた、老人医療費助成制度を全国制度にしたものです。 高齢になりますと、複数の病気を抱えます。今の１割負担でも窓口負担が心配で受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうことがあります。その上、コロナウイルス感染症により受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起きています。
この取組は市内外から大きく評価されておりまして、先日、新聞報道でもあったとおりでございまして、内閣府から「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」の最高賞となる内閣総理大臣賞を受賞されました。
先週４日の金曜日に、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の設置許可取消しを求める提訴の判決で、大阪地裁森鍵一裁判長は、許可を違法として取り消しました。原子力規制委員会が適正と評価し、設置許可が出された原子力発電所に、今度はこの判決です。日本のエネルギー政策に協力してきて、毎回翻弄され、ある意味犠牲になる地域となるのは誠に遺憾であります。現時点での町長の所感をお聞かせください。
内閣府が実施した調査では，新型コロナウイルス感染拡大の状況の下，都市部から地方移住への関心が高まっていることが示されております。また実際に，東京都では７月から４か月連続の転出超過となるなど，地方への移住に対する機運が高まっていると認識しております。
データの出典元は内閣府政府広報室、平成26年６月の調査のものですが、今年や今後のコロナ禍の影響を考えますと、敦賀市においても移住希望者向けに農地とセットにした空き家を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。
これまで鯖江市が、議会や市民、経済団体とともに県や国に強く要望してきたのは、フリーゲージトレインの導入を断念した国の責任において、沿線自治体に負担を求めることなく、大阪開業までの間は特急サンダーバードを存続させること、また、中京圏との移動利便性の確保のため、特急しらさぎの存続についても、県が県益を守るため、国やＪＲへ働きかけることでありました。
国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出しました。 車椅子の障がい者が、介護者のサポートを受けながらトイレを使う際には、十分なスペースが必要です。マンホールトイレは、大きいテントを用いれば広いスペースを確保できるため、こうしたケースにも適しています。仮設トイレと違い、バキューム車の調達が不要なメリットもあります。
国が進める国土強靱化については、令和元年９月議会で私は一般質問において、東日本大震災の教訓を踏まえ、いかなる災害が起こっても最悪な事態に陥らないように、安全で安心な社会をつくるための国の計画であり、国の指定する９府省庁にわたる46のリスクシナリオに対する交付金、補助金を受けるためには、国土強靱化地域計画を越前市においても早急に作成するよう要請したところであります。
概要でございますが、処分する財産は小浜市宮の前１番８の宅地7,000.01平方メートル、処分方法は随意契約、処分価格は8,890万円、相手方は大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号、高圧ガス工業株式会社代表取締役澁谷信雄様でございます。 以上、議案第102号の説明とさせていただきます。 20ページをお願いいたします。
次に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進につきましては、昨年、内閣府の選定を受けた本市のＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、目標５番の「ジェンダー平等の実現」、「女性活躍推進」を軸として、持続可能なめがねのまちさばえを目指しております。