福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
内閣府男女共同参画局のホームページには，第５次男女共同参画基本計画用語解説があります。そこで，ジェンダーについては，社会的・文化的に形成された性別のこと，社会的・文化的に形成された性別はそれ自体によい悪いの価値を含むものではなく国際的にも使われていると書かれています。 ここで質問です。
内閣府男女共同参画局のホームページには，第５次男女共同参画基本計画用語解説があります。そこで，ジェンダーについては，社会的・文化的に形成された性別のこと，社会的・文化的に形成された性別はそれ自体によい悪いの価値を含むものではなく国際的にも使われていると書かれています。 ここで質問です。
昭和11年の大阪毎日新聞によれば，７月７日から12日の６日間，同新聞社の金森福井支局長の呼びかけで，養浩館において，福井市助役の石野庄次郎氏，福井図書館長の石橋重吉氏，福井観光協会代表の前田義雄氏，そして県社佐佳枝廼社の福山幸彦氏等々，12人による「葵城の今昔と将来を聞く」と題した座談会が開かれました。
企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づいた地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度であり、本社が所在する地方公共団体への寄付は制度の対象となりません。 本市におきましては、国に対し企業版ふるさと納税を受け入れるための地域再生計画の認定申請を行い、すでに認定を受けていることから、その受け入れ体制は整っております。
ワクチン検査パッケージにつきましては、１１月１９日には内閣府はワクチン検査パッケージ制度の施行にあたり必要となる基本的事項を定めた要綱を発出しておりますが、スムーズな経済活動への復帰を目指すためにも必要な手段であると認識をしております。
新庁舎移転を見据えまして、総合窓口やコンシェルジュの配置例を学ぶために、神奈川県海老名市や大阪府の池田市へ参っております。
本市にとりましても、新幹線の効果を本来の目的どおりに発現させる上で、一日も早い大阪までの全線開業が極めて重要であります。杉本知事のリーダーシップに期待し、私も全力で頑張る所存です。 次に、福井鉄道福武線についてであります。 利用促進を目的とした第10回ふくぶせんフェスタｉｎ北府駅が10月31日に開催され、御家族連れの方が多く訪れました。
ちなみに，日本経済新聞電子版の出世ナビ，デンシバによると，「内閣府は総額12兆8,000億円の給付金のうち約55％が消費に回り，7.1兆円の経済効果を生むと試算した。一方，第一生命経済研究所の政府統計からの試算では，消費押し上げ効果は２割程度にとどまった。三菱総合研究所が5,000人を対象に給付金の使途を尋ねた調査でも，押し上げ効果は３割程度だった」とのことです。
それにより認定こども園に対して、３府省からバラバラに通知が来て混乱するという状況も解消されますし、勝山市は子育て日本一を目指しています。 子供のウェルビーイング実現に対しての市の見解をお伺いいたします。 以上、１番目の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（乾 章俊君） 水上市長。 （市長 水上実喜夫君 登壇） ○市長（水上実喜夫君） おはようございます。
好きな言葉ではないのですが、共通用語として生理の貧困と言いますが、この問題として、内閣府男女共同参画局も少しは動きました。 まず最初に、内閣府男女共同参画局の取組についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
昨年10月に大阪大学の研究チームから，接種勧奨差し控えがどのような影響をもたらしたのかという推計結果が発表されました。これには，2000年度から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を過ぎており，これらの世代がこのまま接種機会を失ってしまうと，子宮頸がんの罹患者数は約１万7,000人，死亡者数は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
◆（桶谷耕一君） （図示説明）この図は、太子町という大阪にあります町ですけれども、小さな町で、そこでは送迎支援の一つのモデル事業として実施をしております。ここで１回の乗り降りで、１回当たり300円ということで、往復ですと1,200円頂いているというようなところです。町からも補助金が出ているということであります。
内閣府の調査によれば，15歳から39歳までのひきこもり状態にある者が54.1万人（平成27年12月調査），40歳から64歳までのひきこもり状態にある者が61.3万人（平成30年12月調査）と推計され，さらに，例えば80代の年金で生活する親と50代の無職の子が同居する，いわゆる８０５０世帯の存在が広く認知されるなど，社会的な関心が急速に高まっています。
そこで、内閣府の男女共同参画局が、現在、問題となっているコロナ禍による経済的な理由で生理用品が買えない、これに対して、生理の貧困として各自治体へ取組の状況を調べました。その結果を７月に公表しております。その公表によりますと、７月時点で581の自治体が既に生理ナプキンの無料配付などの取組を行っています。
そのため、現時点では駅周辺開発全体の事業完了時期を明言することはできませんが、北陸新幹線の大阪延伸時までが一つのめどというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） それでは、最後になりますが、市長にお聞きしたいと思います。 官民連携プロジェクトを進めるに当たりましては、課題がかなりあるというふうに思います。
現在，東京都や本県に隣接する京都府，滋賀県，岐阜県など21都道府県に緊急事態宣言が発出され，石川県，富山県など12県には，まん延防止等重点措置が実施され，計33都道府県で行動制限を強化する事態となっております。 本県においても，７月下旬以降，新規感染者数が再び増加し，８月６日に４度目となる福井県独自の緊急事態宣言が発出されました。
◆15番（藤田善平君） それでは、早期全線開業に向けた取組といたしまして、国への要望および大阪・京都など、関係自治体との連携状況についてお聞きいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組といたしましては、これまでに政府・与党の動きを捉えた中央要望を重ねております。
改めて、スマートシティとは何ぞやということで内閣府のホームページを見ますと、このように定義をされていました。スマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場とされています。
内閣府の調査によれば，こうした人への支援に取り組んでいる，もしくは支援を検討している自治体は255にも上ります。子ども向けに小・中学校や高校のトイレに置いた自治体は94です。 現在，福井市の小・中学校では，生理用品を必要とする生徒は保健室にもらいに行くことになっています。
東京都、大阪府で実施している大規模接種、５月３１日に、公的な接種対象年齢を１２歳以上に引き上げることを決定し、６月２１日には、企業や大学でもワクチン接種を進めるとのことです。 福島県相馬市、人口３万６，０００人では、７月中旬には一般接種が完了するとのことです。 全国にもこのような市町はまだ他にもあると思いますが、なぜこのような違いがあるのかお伺いいたします。
東京や大阪での自衛隊による大規模接種センターの設置をはじめ，都道府県による大規模接種会場の設置推進，個別医療機関が診療時間外や休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せなど様々な施策を講じることで早期の接種完了を目指していくとのことであります。