鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 ６月第４１８回定例会−05月30日-02号
◎総務部長（藤田裕之君） 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年４月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。
◎総務部長（藤田裕之君） 福祉避難所の指定状況についてのお尋ねでございますが、平成28年４月に内閣府が発表した国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者として、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定められております。
これは鯖江だけの問題ではないんですから、もうこれから大阪フル規格開業までというと、今の国のスキームでいくと27年後ですからね。27年間、敦賀で乗りかえなあかんということになってくると、これは、僕は福井県全体の問題ではないんかと思うんです。
これは大阪のほうだと思うんですけど、災害時に保護者がいち早く子供の安否ができるように、学校に携帯電話、スマートフォンの持ち込みが議論されておりますが、まだこれははしりだと思いますが、教育委員会の考えはどのように思っていらっしゃるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 辻川教育長。
あるいはまた、敦賀駅までの新幹線開業も整備されるわけでございますし、またその後には大阪万博があったり、その後にはまた名古屋までのリニア開通、その後には大阪までのリニア開通、いろいろな節目節目の事案がこれからずっと出てくるわけでございます。
また、同じく今年発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震では、ブロックの倒壊や大規模停電、避難行動要支援者に対する情報伝達、避難勧告・指示を出す基準なども問題となりました。市としましては、これらの問題を喫緊の課題と捉え、関係機関との連携や新たな課題への取組の強化を図ってまいります。 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
北陸新幹線福井開業を控え，複数の民間開発が現在進行しており，本市としても民間開発を加速させるため，ことし５月に内閣府に対して都市再生緊急整備地域の申し出を行い，内閣府が次期政令改正時に指定をするということをお聞きしております。 また，ことし１月には福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定しておられます。
次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けた本市の取組についてでありますが、先月５日に、外務省および内閣府地方創生推進室、自民党の衛藤外交調査会長を訪問し、国連ニューヨーク本部で５月に開催されＳＤＧｓ推進会議の概要を報告してまいりました。特に、議長のアンワルル・Ｋ・チャウドリー国連大使や参加者の皆様から高い評価を受けました本市の女性活躍に関する取組を中心に紹介し、意見交換を行いました。
このことに関しましては内閣府消費者委員会に本年２月まで設置されておりました成年年齢引き下げ対応検討ワーキング・グループで座長を務めておりました法政大学院教授の樋口氏は、親の同意なしにクレジットやローン契約ができるようになることが原因の一つであると、このように指摘をしております。
また、星野大使とか、国連事務局のアミルさんという、この創始者の方なんですが、そういった方々も、もちろんチャウドリーさんもそうですけども、日本国に対しても外務省、あるいは内閣府のＳＤＧｓ推進本部に対して鯖江の取組というものを報告しますと。
まず初めに、北陸新幹線早期開業に向けたスケジュールにつきましてでございますが、12月の６日、新聞記事に北陸新幹線敦賀・大阪間の開業前倒しに関西広域連合と関西経済同友会、京都府、大阪府は５日、東京で建設促進大会を開き、関西の情熱を見ていただきたい、関西が一体となって開く意義を強調するという記事が載っており、西川福井県知事も関西にはパワーがあるので早期に完成すると期待を込めたとありました。
内閣府の自殺対策白書では、18歳以下の自殺は学校の長期休業期間にかけて増加するというふうな傾向も指摘されておりますので、各学校では悩みを抱える児童・生徒の早期発見の取組、通信などを使って保護者に対する家庭での見守りのお願いなどを実施し、冬休みのネットパトロールの集中的な実施なども進める予定をしております。
そういうことで、当時内閣府の方で元気再生事業というのをやっておられましたので、この採択をまず受けたんです。その内閣府の元気再生事業の中でとにかく売れるものをつくろうと。それは何かということになると、鯖江ブランド。
市は、北陸新幹線敦賀開業および敦賀大阪間の全線開業を見据えまして、小浜線の高速化による新幹線駅への速達性やダイヤの改正など、円滑な乗り継ぎによる利便性、風雨に強く安全・安心な運行の確保などを強く求めており、市長もことし２月27日にＪＲ西日本金沢支社長に対しまして要望したところでございます。
北陸新幹線の敦賀以西大阪間の整備ルートにつきましては、皆さんもご存じのように、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合で昨年の12月の20日に敦賀駅から小浜市の東小浜付近、京都駅を経由して新大阪に決定をいたしました。また、今年３月15日には、京都・新大阪間を京田辺市の松井山手付近を経由して敦賀・新大阪間の全ルートが決まったわけでございます。
主な支援策といたしましては、平成20年度内閣府の地方の元気再生事業の採択をきっかけに、今も継続して取り組んでおります「めがねのまち鯖江」元気再生事業がございます。これは、産地鯖江の再生をテーマに、つくるだけの産地から、みずからが売れるものをつくって売る産地の実現を目標に、市が事務局となりまして、鯖江商工会議所、それから眼鏡、繊維、漆器の三つの業界団体、この５者が一体となり取り組んでいるものです。
◎地方創生統括監（三上裕介君） 企業版ふるさと納税を活用した本市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、昨年６月に、内閣府に対しまして、本市の空き家を活用した都市部の企業とのマッチング事業というものを内容とします、空き家利活用マッチングプロジェクトの地域再生計画を提出させていただきまして、同じく昨年８月に国の認定を受けたところでございます。
非常に私どもとしても力強い限りでございまして、何としてもしらさぎ、サンダーバードの福井駅までの存続というものを名古屋の方は当然、フリーゲージが議論されておりませんので、これは長期的にもずっと持続していっていかなければなりませんし、サンダーバードも大阪までの今、フリーゲージの議論がありますが、これもできるまでは、サンダーバードというものも私どもにとって大変重要な足でございます。
◆２０番（菅原義信君） 通常の委託契約なんだということでありますけれども、実は、これ平成24年１月、そして26年３月に改訂をされておりますけれども、内閣府が「地方公共団体の適正な請負（委託）事業推進のための手引き」というものを発表しているわけです。この中で、いわゆる各地方公共団体の中においてもこうした委託契約というのは随分広範囲に行われるようになったと。
昭和48年に、日本国有鉄道と日本鉄道建設公団が出しました調査報告書によりますと、福井市付近から当時の米原町付近を経由いたしまして、大阪に至る米原ルートは、延長約210キロメートル。一方、福井市付近から小浜市付近を通り、大阪市に至る小浜ルートは、延長180キロメートルと、距離については小浜ルートのほうが約30キロメートル短く、時間については10分短いとされております。
これまでにも、さまざまな所へ要望にも伺ってまいっておりますが、先日７日にはですね、敦賀以西ルートを議論いたします与党の検討委員会で、委員長を務められます京都府選出の西田昌司参議院議員を訪ねまして、小浜ルートの優位性を強く訴えまして、意見交換をしてきたところでございます。 小浜ルートは、小浜市の発展はもとより国土の強靭化や日本経済を元気にするための重要な国家プロジェクトでございます。