敦賀市議会 2009-03-10 平成21年第１回定例会（第３号） 本文 2009-03-10
次に、周産期医療体制でありますけれども、敦賀市での緊急体制はどうかという御質問でありますけれども、私ども敦賀病院の産婦人科の医療体制、今３人の常勤の先生方によりまして、平日は３人、時間外、土日、祝日は当直医のお医者さん１人及び待機医師１人の体制で診療に当たっているところであります。
次に、周産期医療体制でありますけれども、敦賀市での緊急体制はどうかという御質問でありますけれども、私ども敦賀病院の産婦人科の医療体制、今３人の常勤の先生方によりまして、平日は３人、時間外、土日、祝日は当直医のお医者さん１人及び待機医師１人の体制で診療に当たっているところであります。
次に「雇用の実態と雇用創出・企業誘致」についてでありますが、まず雇用の実態につきましては、大野公共職業安定所管内の本年１月現在の有効求職者数は1,187人で、それに対する有効求人数は546人しかなく、有効求人倍率は0.46倍となっており、全国の0.67倍、県の0.81倍を大きく下回っております。
当市の平成17年10月実施の国勢調査、第１次産業就労人口を10年前と比較してみると、農業就労者は1178人が738人に、林業24人が４人に、漁業177人が127人と37％減少しております。また、全就労者人口に比較すると第１次産業は2.6％にすぎず、小浜市の5.2％、越前市の3.4％と比べると余りにも低く、特に林業、農業就労者は厳しい状況にあります。
災害時要援護者とは、災害発生時において、自分の生命、安全の確保が困難で、何らかの支援を必要としている人たちです。具体的には、危険を察知しにくい人、理解・判断しにくい人、適切な行動がとれない人など、さらに具体的に言えば、高齢者・障害者の方々や、乳幼児・妊婦や、言葉がわからない外国人の方々です。
６３年の1,１８７人に比べますと、実に４０％を切って、３7.８％にしかならないわけであります。 ちなみに、ことしの奥越の中学生の総数は1,８９７人でありますが、近年３年間で生まれた子が１５年後に中学生になる、その総数は1,３６５人でありまして、５３２人の減少となります。これも、今よりは３０％減少するわけです。
それと、外国人にということで冒頭ございましたので、そういうことの外国人に対する周知はどうするのかということもちょっと触れさせていただきますと、外国人への対応ということで、特に日系ブラジルの方ということで、ポルトガル語で制度の周知を案内するチラシをつくって、その上で個別に相談に応じるというようなことを学校現場と協力しながらやっていきたいと、このように思っております。 以上です。
それで，今サービスの利用料を半額にするということを市独自にやっていただいているのですけれども，利用人数は平成19年度で大体180人ぐらいで予算にしても600万円ぐらいと聞いています。そうであるなら，所得段階第１段階だけで600人いるわけですよね。第２段階の人だともう何千人もいる。
地域福祉活動のネットワークの事業、それからピアサポート事業、成年後見制度活用推進相談員の事業、外国人生活サポート等々です。
全国的に見ますと、介護保険料も払えない人が出てきて介護難民という言葉も生まれてくるような昨今でございます。所得の少ない人ほど負担割合が重くなって滞納者が出てくるということです。
年末から年明けにかけて就労相談者も急増し，１月には前年に比べて約40％増の6,037人となっております。ハローワーク福井や県，市などが１月に合同で実施した就職面接会でのアンケート結果では，離職者のうち正規労働者が約６割で，非正規労働者は約３割でありました。
次に、２１・２２日の土曜・日曜は、勝山に春を呼ぶ「左義長まつり」が開催され、一昨年以来の大盛況となり、１０万人の観光客で賑わいました。行灯の川柳にも詠まれていたように、左義長の賑やかなお囃子で、この景気低迷を吹き飛ばしたいものであります。 勝山市も本年は、市制５５周年、壮年期の最も充実した時期を迎えました。
また、景観の基準につきましては景観計画で定めることとされておりまして、景観計画及び景観条例が一体となって地域や一人一人の意識を高めながら、住む人にとっても、訪れる人にとっても快適で魅力的な景観をつくっていくと、こういったものを目指すものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
また、雇用対策については、緊急に正規職員２人の採用を市が行うとともに、国の第２次補正予算に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金などを積極的に活用し、臨時職員として市が直接雇用する14人と市が事業の一部を民間事業者に委託し雇用を図る15人の合わせて29人の採用を図る予算を計上したところであります。
それよりも人が集う場所をつくっていく。そこに人が集まる。そしてそこからの人の動きが出るということになれば、私は十分に駅周辺のにぎわい、また市街地のにぎわい、強いて言えばそれが郊外に広がっていきますので、まち全体のにぎわいにつながるというふうに確信いたしております。
◆（題佛臣一君） 前回６月の質問で外国人労働者、19年度の納税義務者は1,366人で、分納契約もしていない滞納者は240人いると、この中には既に市外に移転した人、国外にも出国した人も含み、全体の17.6％が滞納者であると聞きました。
特に駅といいますのは、議員も御承知のとおり１日約6000人の乗降、年間にしますと220万人となります。
Ａさんの施設では、県外の人や家のない人、１００人ほどの人が施設を追い出され、行き場がなくなると言っておられます。 ケアホームやグループホームなど、基盤整備のないところでは、障害者を路頭に放り出すことになってしまいます。Ａさんの施設だけでも、行き場がなくなる１００人を収容するケアホームなど、国はつくれると本気で考えているのでしょうか。
また、民営化後の公立保育所のあり方につきましては、民営化後、残った保育所で通常保育に加えまして多種多様な保育ニーズ、特に障がい児保育や外国人保育、子育て支援機能などの機能を担っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐々木敏幸君） 丹尾君。 ◆１０番（丹尾廣樹君） わかりました。
自動交付できる証明書の種類としては，住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍事項証明書，外国人登録原票記載事項証明書，市・県民税所得証明書，市・県民税課税証明書，納税証明書があるようです。
この４７か月間の人口は、通算1,２００人減少しており、毎月平均２５人が減少していることになり、出生の多い月は平成１８年４月の２５人、死亡の多い月は平成２０年３月の４０人、転入の多かった月は平成１９年４月の１２４人、転出の多かった月は平成１７年４月の１５９人といった結果でありました。