福井市議会 2021-03-03 03月03日－04号
一方，防災ヘリは，県内の消防から派遣された隊員が搭乗し，主に山岳や海，河川などで発生した災害において救出活動を行うことを目的としております。 ドクターヘリ，防災ヘリ，いずれも福井県が運航するものでございます。
一方，防災ヘリは，県内の消防から派遣された隊員が搭乗し，主に山岳や海，河川などで発生した災害において救出活動を行うことを目的としております。 ドクターヘリ，防災ヘリ，いずれも福井県が運航するものでございます。
訴訟で、国側は耐震性は余裕をもって設計されており、仮に基準地震動を超える地震が発生しても安全機能を直ちに喪失することはないと主張していましたが、関西電力大飯原発３・４号機（福井県おおい町）は想定される地震の揺れ・基準地震動が過小評価されているとして、福井県など１１府県の住民１２７人が原子力規制委員会の設置変更許可処分の取消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の森裁判長は、地震の規模については、平均値ではなく
本県においては昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降，２月22日時点で25人の方がお亡くなりになっており，その多くは高齢の方でございました。 今回集団感染が発生した介護施設は管外の施設でございますので，一人一人の詳しい内容は分かりませんが，感染すると重症化しやすい高齢者であったことが死亡者の増加につながったものと思われます。
災害発生時には、災害対策法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方の権限と責任が明確化されています。また、地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めております。多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。
県からは、年度末までに対応の方向性をまとめる予定と聞いており、本市としましてもかかり増し経費に対する負担が発生しないよう、引き続き国へ求めてまいります。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） そうですね。昨日、同僚議員が質問されたとおりでございます。一応確認のために私もさせていただきました。
平成29年地理的表示保護制度の産品に登録された「上庄さといも」に代表される本市の特産作物であるサトイモについて、令和元年に発生した土壌病害を防除するため、新年度も引き続き必要な経費を支援していきます。 また新たに、生分解性マルチの導入に対し支援し、サトイモ栽培の省力化と脱プラスチックによる環境への負荷軽減を図っていきます。
昨年も、梅雨前線が長期にわたり本州付近に停滞し、特に九州で多数の線状降水帯が発生し猛烈な雨が降り、岐阜県や長野県、中国地方、東北地方でも梅雨前線が停滞し大雨となり、河川の氾濫、決壊、土砂崩れが発生し、全国で死者84名、負傷者77名、家屋の全壊、浸水など大きな被害を被りました。災害がいかに住民に苦痛と負担をもたらし、地域に大きなダメージを与えるものかと思います。
また、今月13日には、福島県沖を震源とする最大震度６強の強い揺れを伴う地震が発生し、福島県や宮城県をはじめとする広い範囲で土砂崩れや家屋の損壊があり、150名を超える方々が重軽傷を負うなど大きな被害が生じました。今なお続く余震に不安を抱え、困難な生活を余儀なくされている皆様に、重ねてお見舞い申し上げます。
関連して、倒壊する危険性が高いことから特定空家に認定されているかと思うが、どれくらいの積雪や風速に耐えられるといった強度の観点から評価は行っているのかとの問いに対し、風速や地震等に対する強度について数値を計算するような判定は行っていない。
これは、阪谷保育園の幼稚園舎部分の耐震診断を実施した結果、極めてまれに発生するような大きな地震が起きた場合、倒壊する可能性が高いという診断が出たため、阪谷保育園を令和３年以降、保育園舎部分のみで運営していくための改修工事を行う費用であります。
まず本年は、世界規模で発生しました新型コロナウイルス感染症によりまして、日本全国はもとより当市におきましても大きな影響を受け、大変な１年となりましたが、一方で毎年のように日本全国で発生している大規模な自然災害に対しては、本年も発生せず、その点については大変運がよく、幸せな１年であったと思います。
水道施設におきましては、地震発生時に配水池内に設置してあります緊急遮断弁という機器を作動させて、配水池内にためてある水を応急給水用として確保しております。この緊急遮断弁を設置してある配水池は市内に11か所ございまして、確保できる水の量は２万5440立米、リットルに直しますと約2500万リットルとなります。
２０１１年に発生いたしました福島第一原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会の発足、新規制基準の施行等により、原子力発電所の安全は格段に向上していますが、国民の信頼回復や必要性への理解は遅々として進んでいないのが現状でございます。私は、その要因としては、原子力発電所の効率性によるものが大きいのではないかと考えております。
しかしながら、浴室の給湯器のような機械設備に関しては、外見から機能上の不具合を見極めることが困難でありまして、次の入居者が引き続き使用した場合に早々に壊れるといった不具合が発生する可能性も考えられることから、従来どおり退去時の撤去を行っていただいております。
太平洋側を中心として南海トラフ地震のような大地震が発生した場合，北陸自動車道と中部縦貫自動車道とのジャンクションである福井北ジャンクション・インターチェンジの重要性は計り知れないと。全く同感でございます。日本全体を俯瞰した災害対策の要石になる。大地震が発生したとき，福井北ジャンクション・インターチェンジは我が国の地震対策，復興対策の拠点になるでしょう。
去る11月19日に、本市産経建設部農業林業振興課の課長補佐が収賄の疑いで逮捕されるという事案が発生し、現在、警察、検察の捜査が進められています。 この件に関し現在は警察、検察の捜査に協力していくことが第一だと捉えており、今後、事件発生の背景や要因などを明らかにしてまいりたいと考えています。
地震防災ハザードマップでも福井市庁舎周辺では震度６強の地震が発生すると想定されており，別館は築52年余りで耐震化整備を行っています。本館の耐震化の状況はどのようになっているのか。また，災害時には市役所本館にも避難者が少なからず来ると思いますが，避難所としての備えはどのようになっているのでしょうか。
続きまして、地震防災の在り方について質問いたします。 2011年の東日本大震災以降、毎年のように想定外のような様々な災害が住民の生活を脅かしている現実があります。幸い越前市において大きな災害はここ数年は起きておりません。しかし、昭和23年の福井震災から70年を超える年月がたった今、同じような地震が起きないとは限らないのでみんなは心配しております。
昨年冬からの新型コロナ感染症の発生により、特に高齢者の生活や介護サービスの利用に大きな影響が出ています。高齢者の方は自ら外出を控えたり、介護サービスの利用においては感染を恐れて通所系サービスを控えたりすることが多く、今後は訪問系サービスの必要性が高まっていくことが想定されます。
私たちの日本は、自然が豊富で四季折々に恵みを与える一方で、時として風水害、地震といった猛威を振るっております。７月には九州を中心に多数の線状降水帯が発生し、記録的な大雨が発生、50年に一度や100年に一度という言葉は毎年のように聞くようになりました。 近年の自然災害は想定を超えた被害が発生し、防災システムが麻痺してしまう事態が起こっております。