鯖江市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
次に、土木費、住宅建設費、住宅・建築物耐震改修等促進事業費80万円についてでありますが、理事者からは、地震等により倒壊の危険性のある避難路や通学路に面したブロック塀等の除去または建て替えに係る費用の一部を補助するものであり、公費負担分として国２分の１、県４分の１、市４分の１をそれぞれ負担し、２件分を想定しているとの説明がありました。
次に、土木費、住宅建設費、住宅・建築物耐震改修等促進事業費80万円についてでありますが、理事者からは、地震等により倒壊の危険性のある避難路や通学路に面したブロック塀等の除去または建て替えに係る費用の一部を補助するものであり、公費負担分として国２分の１、県４分の１、市４分の１をそれぞれ負担し、２件分を想定しているとの説明がありました。
河和田におきましては、先日は熊３頭の出没があり、庭のクルミを食べているという事態も発生いたしました。そのおうちの方のいち早い通報や、撮影された写真などを参考に対策を講じられたようでありますけれども、付近の皆さんは、特に高齢者の方々は、今まだどこかに熊がいるのではなかろうか、潜んでいるのではなかろうかと恐怖に陥られました。
そこでお聞きしたいのが、これら中止になったイベントや行事、さらに言いますと、ほかの予算でも執行停止や残金等が多く発生しているように思いますが、これらの予算の今後の執行予定、可能かどうか分かりませんが、付け替え等による執行などについては、具体的にどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（水津達夫君） 牧野市長。
まず風水害対策についてですが、昨年は大型台風15号、19号が発生し、国内に未曽有の災害が発生しました。その際、多くの教訓を得ましたが、依然課題として残るものもあります。
この甚大な被害をもたらしました福井豪雨から得た教訓はとの御質問ですが、初動対応のおくれや情報伝達手段がなかったこと、発生後の対応のおくれなど、さまざまな課題がありました。
また、土砂災害の形態でありますけれども、崖崩れが61件、土石流が30件、地滑りが３件となっておりまして、これら発生件数の約７割に当たる65件は土砂災害警戒区域で発生しており、残りの29件は区域外での発生であったということが判明しております。
鯖江市内には養豚農家および飼養施設はございませんけども、残念ながら７月29日と８月19日に越前市の養豚農家２カ所におきまして豚コレラが発生いたしております。家畜伝染病予防法に基づきまして、それぞれ309頭、688頭、計997頭の豚の殺処分と埋設、それと施設の消毒などの一連の作業が完了しているところでございます。
６月18日に山形県沖を震源とする地震が発生した際に、姉妹都市であり、災害時相互応援協定も締結しております新潟県村上市に対しまして、鯖江市および鯖江市議会が支出いたしました災害見舞金60万円につきまして、６月専決補正予算に計上し、専決処分させていただきましたので、その承認を求めるものでございます。 その結果、補正後の予算総額は264億6100万円となりました。
8,125万円を積み立てるとの説明であるが、これについて大きな要因は何か、想定よりも介護サービスの利用者が減っているのか、また、積立により保険料を下げる見直しは可能なのかとの質疑があり、今回の基金の積立は平成29年度の決算額によるものであり、第６期の計画の中で介護給付費等について56億1,000万円程度を見込んでいたが、実績としては48億9,900万円であり、計画額に比べて実績額が少なかったため余剰金が発生
この質問に関しましては、やはり私たちが忘れてならないのは大きな災害、これは福井地震でございます。1948年６月28日、来月で71年目を迎えようとしております。これは福井県の丸岡町を中心とするマグニチュード7.1の地震が発生したと。
地震、津波、台風、豪雨などによる自然災害はさまざまな事態が想定され、災害時には物理的にも停止せざるを得ない議会もあります。しかし、被災した場合にも議員はその職務を優先的に果たす義務があり、議会は議決機関として地方自治体の意思決定を担う責務があることから、平常時であれ、災害時であれ、議会と議員は機能し続けなければならないのが基本的な考え方となります。
◎総務部長（内方秀世君） 鯖江駅東口の設置を特急の代替案の一部として提案できないかというお尋ねでございますけれども、東口の設置は、駅舎利便性向上策の一つの可能性として十分考えられることではありますが、大きな費用がかかることでもございますし、通常の国の補助制度などを活用して実施するのであれば、鉄道事業者、また地元自治体の費用負担というものが発生してまいります。
一般の方については、これから使用料というものが発生するということで、考えていただけるようになってくると思うんです。
登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続の権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。そうした状況でありますけれども、昨年５月29日から全国の法務局において各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしております。
また、少数精鋭で特色あるまちづくりに取り組むため、特定の部署の特定の職員に過度な負担が生じ、機械でいうところの金属疲労が発生しているのではないかと危惧するところであります。 そこで、お尋ねをいたします。
また、同じく今年発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震では、ブロックの倒壊や大規模停電、避難行動要支援者に対する情報伝達、避難勧告・指示を出す基準なども問題となりました。市としましては、これらの問題を喫緊の課題と捉え、関係機関との連携や新たな課題への取組の強化を図ってまいります。 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
この議案については、昨年来不祥事が相次ぐ中で、今回、酒気帯び運転および事故不申告という悪質な事案が発生するに至り、一刻も早く市が一丸となり、市民の皆様の信頼回復の取組を始める必要があったため、緊急を要するとの判断のもと、職員の処分にあわせて、市の最高責任者である市長および副市長について、管理監督上の責務を十分に果たすことができず、こうした重大事案の発生を未然に防ぐことができなかったことを重く受けとめ
今回も熊本地震、それから、つい先日起きました北海道の大地震、そういうところもこれからの時代、また、こういった問題が大きく顕在化、加速化していく。その中において子供たちをどう守っていくかということが我々大人の責任だと思います。 今回はその中の一部分でございます学校教育のＩＣＴ化に向けた環境整備についてということで質問させていただきます。
この件に関しまして、続いてまたお尋ねをしたいんですけれども、こうした地震によるブロック塀倒壊の危険性はこれまでもたびたび指摘をされているところであります。昭和53年宮城県沖地震におきましては、18人がこうしたブロック塀の倒壊によって犠牲となられています。
初めに、先月18日に発生しました職員による過失運転致傷・道路交通法違反事案につきましては、被害者本人ならびにその御家族に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後、捜査当局の判断が決定次第、速やかに人事考査委員会を開催し、適正な対応を行ってまいります。