604件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

その空き家の隣の家の方は、シロアリの発生や倒壊のおそれもあり、子供さんには近づかないよう注意を促しているそうです。地震が起きたら通常の家よりも倒壊のおそれも高く、その隣の家が被害をこうむる可能性も否定できません。所有者も判然としない状況のようで、行政の迅速な対応が望まれます。  安心、安全なまちづくりのため、このような特定空き家等が一日でも早くなくなることを願い、質問いたします。  

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

8,125万円を積み立てるとの説明であるが、これについて大きな要因は何か、想定よりも介護サービスの利用者が減っているのか、また、積立により保険料を下げる見直しは可能なのかとの質疑があり、今回の基金の積立は平成29年度の決算額によるものであり、第6期の計画の中で介護給付費等について56億1,000万円程度を見込んでいたが、実績としては48億9,900万円であり、計画額に比べて実績額が少なかったため余剰金が発生

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

地震津波台風、豪雨などによる自然災害はさまざまな事態が想定され、災害時には物理的にも停止せざるを得ない議会もあります。しかし、被災した場合にも議員はその職務を優先的に果たす義務があり、議会議決機関として地方自治体意思決定を担う責務があることから、平常時であれ、災害時であれ、議会議員は機能し続けなければならないのが基本的な考え方となります。  

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

なお現場の介護関係者の声として、施設にベッドはあるが職員が足らないため、介護施設待機者が発生しているというものがあるということ、及び私が1年余り経験してきた求職活動において、介護職員求人が途切れることがなかったことを申し添えておきます。  最後に、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、利用者及び利用回数とも年々増加していきます。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

団地への企業誘致につきましては、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間的短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため、物流の拠点となり得る位置的優位性、また地震津波など災害リスクが少ない安全な立地環境、さらには緑豊かな自然環境、清らかな水や勤勉で粘り強い人間性など、本市の特性をPRしつつ、幅広い分野での誘致活動に努めております。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

ここで議員各位のお許しをいただき、東北地方を中心として、未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生から8年を迎え、この震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表して、黙とうをささげたいと存じます。  皆さま、ご起立をお願いいたします。  (全員起立) ○議長(梅林厚子君)  黙とう。  (1分間、黙とう) ○議長(梅林厚子君)  終わり。  ありがとうございました。  ご着席ください。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

総務部長(内方秀世君) 鯖江駅東口の設置を特急の代替案の一部として提案できないかというお尋ねでございますけれども、東口の設置は、駅舎利便性向上策の一つの可能性として十分考えられることではありますが、大きな費用がかかることでもございますし、通常の国の補助制度などを活用して実施するのであれば、鉄道事業者、また地元自治体の費用負担というものが発生してまいります。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

本市におきましても事件発生を未然に防ぐため、教育委員会と共通の認識の下、市長部局、教育委員会事務局、県児童相談所、警察など、関係機関と連携の再確認をしてまいります。  また、昨年秋の臨時国会成立した改正入管難民法に基づき、4月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。  

大野市議会 2019-02-26 平成31年  2月 臨時会-02月26日−議席の指定、議長・副議長の選挙−01号

現在、多くの地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子化、高齢化、異常気象や大規模地震などの自然災害発生など、ますます厳しいものとなっています。  本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える、いわゆる2025年問題への対応が待ったなしの状況となっています。  地域経済の維持を含む持続可能な地域づくりも、喫緊の課題です。  

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

また、業務の実施状況から過剰な余剰金が発生した場合は指定管理料を見直すことを協定書に記載することで担保できると考えているとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、現在オルパークで勉強している子供たちにとって知育・啓発施設ができることはいいことだと思うが、指定管理者制度を導入することについては、敦賀市責任を持って事業を行うべきだと思う。

大野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

近年、私たちの予想をはるかに超える自然災害が全国各地で連続して発生しており、本市におきましても避難準備・高齢者避難開始が幾度も発令されております。  災害により、市民の貴い命が奪われることがあってはなりません。  理事者におかれましては、全ての市民生命財産を守る覚悟をもって、全庁体制で防災業務に当たっていただきたいと存じます。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続権利発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。そうした状況でありますけれども、昨年5月29日から全国の法務局において各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしております。