勝山市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例会（第2号 9月15日）
また、清掃活動とは別に消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力教員ではなく外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
また、清掃活動とは別に消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力教員ではなく外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
平成22年の制定から10年を経た越前市議会基本条例の課題の整理、感染症蔓延や災害が発生した際の議会の開催方法、越前市総合計画の条例上の位置づけの明確化、議員報酬と議員定数についてなどを活発な議員間討議を行いながら研究、検討していくことを確認いたしました。 今後とも議会活性化に向け、研修会や市民との意見交換などを通して調査研究を進めてまいります。
新型コロナが発生してから教職員の皆様の負担について実際はどういうような状況なのかお聞きしたいのと、もし無理が出ているような状況であれば、今後どう対応していこうとお考えなのかお聞かせください。 ○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
本市の１日当たりの感染者数は，３月18日に市内１例目の発生以降，３月末までの２週間で12人の感染が確認されました。その後，最大で１日８人の感染者が発生しましたが，４月３日をピークに徐々に減少し，４月28日に77例目となる感染者が確認され，その後は発生していません。
地震や台風、津波のように人類が避けて通れないことです。 ところが、これを無視し新自由主義の下、小さな政府として国民の命と暮らしをないがしろにし、行政改革を進め、保健所を削減、縮小、職員を減らしてきたのです。 ＰＣＲ検査が進まなかったのが今日のコロナ禍の結果です。
今後、現地測量を行い、管の深さやルート、マンホールポンプが必要かどうか、またその深さにおける管が震度７レベルの地震に耐えられるかどうかの構造計算を行い、それらを取りまとめる詳細設計を行った後、工事の発注に入りたいとのことであります。
その後、平成16年10月の新潟県中越地震、平成19年３月の能登半島地震、平成23年３月11日の東日本大震災など大規模の地震が発生するなど、多くの被害をもたらすような大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。 阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年10月に建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
１点目、令和元年度６月定例会の一般質問で、害虫の発生が心配されるということであったが、その後の結果はどうであったか。 ２点目、今年の冬は昨シーズン以上に雪が降らない状況であったが、昨年以上に害虫の発生が危惧される中、農業に与える影響はどのように考え、どのように対策をしていくのか。
４号は、地震や台風などの突発的な自然災害等により、最近１カ月間の売り上げが前年同期と比べて20㌫以上減少した中小企業者を対象に、通常の保証限度額とは別枠で融資額の100㌫を保証する制度で、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に発動されます。
東日本大震災や熊本地震，また台風や豪雨などの大規模な自然災害が毎年全国各地で発生しています。特に風水害が相次いでおり，特に平成30年７月豪雨による被害は西日本を中心に極めて広範囲に及び，多くの死者や行方不明者を出すなど平成最大の水害となりました。 行政では，消防の風水害対応能力の強化や気象情報の改良など様々な取組が行われていますが，全ての住民を救助することが困難であるのは言うまでもありません。
当該地域の現状として，集落から先は行き止まりで，大雨等の災害の際には避難，救助のための路線が一方向にしかなく，平成16年７月に発生した河川の氾濫の際には，下流方向への避難を余儀なくされたそうです。福井市側へと道路をつなぎ，避難路の拡充を図ることは，当該地域住民の安全を守るうえで必要不可欠との意見をお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症は、昨年１２月の中華人民共和国湖北省武漢市での発生が報告されて以来、日本を初め世界各地で感染が広がり、重症化の上、お亡くなりになられるケースも多く発生しています。 政府においては、いわゆる水際作戦などにて感染症の広がりを何とか食いとめようと対策を行っておりますが、連日の報道のとおり、逆に広がりを見せる状況にあります。
理事者からは、想定以上のお客様に来ていただいているため、人気のある遊具は順番待ちが発生している。そのため、たくさんのお客様に快適に遊んでいただけるよう今回予算を計上し、どんなお子さんでも遊ぶことのできる遊具や、出し入れのしやすい遊具の購入を予定している。
昨年、いろんな大きな台風が日本全国に来ましたが、特に台風15号、千葉では観測史上１位の風を記録して、電柱やゴルフ場のネットが倒れるなど大規模な停電が発生をいたしました。首都圏が麻痺する状況が発生したんですが、10月10日にも台風19号が日本列島を直撃したということでもあります。箱根では１日に1,000ミリ近い記録的な大雨を観測し、千曲川など一級河川を含む堤防の決壊が相次いで起こりました。
ただし、万が一県内発生時など局面が変わった場合は、市民の感染リスク低減を第一に、原則中止することになると考えております。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 本当に大変なことになってきたなと本当に思います。いつおさまるのかなというのを想像ができない中での、皆さん本当に大変なところになっております。
しかし、最近地震等も多い、落下の危険もあるということでチェーンで上のほうに固定している、そういう方式の２校でございます。この２校につきましては、今ほど申し上げました安心と成長の未来を拓く、児童・生徒の安心を守るためにこちらのほうを比較的軽量のＬＥＤ化照明に交換することが国の補助対策基準にマッチするということで、今回この２校分について補正予算として計上をさせていただいたところでございます。
老朽原発は事故発生の可能性が高まることから多額の対策工事を求められており、事故の可能性が高いことを国が認めている証左である。老朽原発の再稼働に対して警告を鳴らすためにも本請願は採択すべきとの発言や、反対意見として、老朽原発の定義が科学的に正しいかは疑問があり、４０年の運転期間を越えた発電所が原子力規制庁の審査に合格すれば、２０年の期間延長は法的に認められているものである。
洪水、土砂災害、津波、地震などに対応できる防災センターあるいは防災公園などを町として計画していくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
阪神淡路大地震のときに赤ちゃんのミルクを提供したのも公立保育園でした。公立保育園の民営化の流れの中でも、敢然と公立を維持しているところもあります。京都府の大山崎町、大阪府境の人口２万人ほどの小さな町ですが、この町は町立保育園の民営化を許すのか、維持するのかということが大きな争点となる町長選挙があり、町立を維持する町長が当選いたしました。