大野市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号
なお現場の介護関係者の声として、施設にベッドはあるが職員が足らないため、介護施設待機者が発生しているというものがあるということ、及び私が１年余り経験してきた求職活動において、介護職員の求人が途切れることがなかったことを申し添えておきます。 最後に、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、利用者及び利用回数とも年々増加していきます。
なお現場の介護関係者の声として、施設にベッドはあるが職員が足らないため、介護施設待機者が発生しているというものがあるということ、及び私が１年余り経験してきた求職活動において、介護職員の求人が途切れることがなかったことを申し添えておきます。 最後に、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、利用者及び利用回数とも年々増加していきます。
当団地への企業誘致につきましては、中部縦貫自動車道の県内全線開通による時間的短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため、物流の拠点となり得る位置的優位性、また地震や津波など災害リスクが少ない安全な立地環境、さらには緑豊かな自然環境、清らかな水や勤勉で粘り強い人間性など、本市の特性をＰＲしつつ、幅広い分野での誘致活動に努めております。
ここで議員各位のお許しをいただき、東北地方を中心として、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から８年を迎え、この震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表して、黙とうをささげたいと存じます。 皆さま、ご起立をお願いいたします。 （全員起立） ○議長（梅林厚子君） 黙とう。 （１分間、黙とう） ○議長（梅林厚子君） 終わり。 ありがとうございました。 ご着席ください。
地元の農産物の提供から、最近は防災の視点も加わり、新潟県中越地震で避難場所や救援物資の配給拠点として使われ注目を集め、東日本大震災では復興の拠点ともなりました。支援や緊急車両の中継としても利用され、さらに防災拠点として強化していこうという意識が強まっております。
平成32年度には小学校で、平成33年度には中学校で全面実施の学習指導要領においても、自然災害発生のメカニズムや各地の防災への取り組み事例など防災にかかわる内容が社会科や理科の学習等において追加され、内容の充実が図られているところでございます。
本市におきましても事件発生を未然に防ぐため、教育委員会と共通の認識の下、市長部局、教育委員会事務局、県児童相談所、警察など、関係機関と連携の再確認をしてまいります。 また、昨年秋の臨時国会で成立した改正入管難民法に基づき、４月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。
さらに、委員からは、災害発生時の安全対策についてただされました。 理事者からは、スプリンクラーや警報設備等の設置など建築基準法及び消防法に基づき適切に配置、整備しているほか、災害発生時にはアル・プラザ武生が全館放送でお知らせをすることとなっている、また職員は現在非常災害対策マニュアルや緊急地震速報対応マニュアルに基づいて対応しているとの答弁がなされました。
現在、多くの地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子化、高齢化、異常気象や大規模地震などの自然災害の発生など、ますます厳しいものとなっています。 本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える、いわゆる2025年問題への対応が待ったなしの状況となっています。 地域経済の維持を含む持続可能な地域づくりも、喫緊の課題です。
一方、日本各地では災害が引き続き発生しています。
また、業務の実施状況から過剰な余剰金が発生した場合は指定管理料を見直すことを協定書に記載することで担保できると考えているとの回答がありました。 討論では、反対の立場から、現在オルパークで勉強している子供たちにとって知育・啓発施設ができることはいいことだと思うが、指定管理者制度を導入することについては、敦賀市が責任を持って事業を行うべきだと思う。
近年、私たちの予想をはるかに超える自然災害が全国各地で連続して発生しており、本市におきましても避難準備・高齢者等避難開始が幾度も発令されております。 災害により、市民の貴い命が奪われることがあってはなりません。 理事者におかれましては、全ての市民の生命と財産を守る覚悟をもって、全庁体制で防災業務に当たっていただきたいと存じます。
登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続の権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。そうした状況でありますけれども、昨年５月29日から全国の法務局において各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしております。
また、少数精鋭で特色あるまちづくりに取り組むため、特定の部署の特定の職員に過度な負担が生じ、機械でいうところの金属疲労が発生しているのではないかと危惧するところであります。 そこで、お尋ねをいたします。
そちらのほうでということでしているから認定を受けたということで、そちらをこちらへ持っていくということはできないのかもしれませんが、そういった多額の費用がこれから発生するわけです。 また、市庁舎の建設も来年度から工事着工ということでございます。
前回、６月18日の大阪府北部地震から半年を迎えようとしております。９月の定例会で対応の状況についてはお聞きしておりますが、９月以降の公共施設の改修状況について改めて教えていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長（池田啓子君） おはようございます。 それでは、大塚議員さんの御質問にお答えいたします。
防災対策について、特に今回は９月６日に発生した北海道胆振東部地震での道内全域停電、ブラックアウトに関して、電源喪失のときの敦賀市の対策について質問します。 大規模停電は市民生活に大きな打撃を与えます。北海道の地震のときも、テレビやラジオがだめで、エアコンが使えず、携帯やスマホが充電できず、街灯もつかずと報道を心配して見ていたことと思います。
今後、造成盛土に必要となる中部縦貫自動車道整備工事からの発生土の受け入れと合わせ、順次、工事を進め、2020年４月に団地の南側部分、約６㌶の分譲開始を、2021年４月に全体の分譲開始を目指して取り組んでいるところでございます。 現在、当団地への企業誘致については、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、中京方面を中心に誘致活動を行っています。
大阪北部地震の教訓を踏まえた学校の危険なブロック塀を撤去する措置のほか、熱中症被害を防ぐため、全ての公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する費用等も盛り込まれていると報道されています。
また、同じく今年発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震では、ブロックの倒壊や大規模停電、避難行動要支援者に対する情報伝達、避難勧告・指示を出す基準なども問題となりました。市としましては、これらの問題を喫緊の課題と捉え、関係機関との連携や新たな課題への取組の強化を図ってまいります。 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
北陸地方では、２月に強い寒気による大雪に見舞われ、６月に発生した大阪府北部の地震では、家屋の倒壊や水道管の破裂、ガスの供給停止など甚大な被害をもたらしました。さらに、９月の北海道胆振東部地震では、震度７の強い揺れを観測し、北海道全域での大規模な停電が起きるなど住民生活に大きな影響が出ました。