勝山市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会（第3号 6月14日）
地方自治体においても、平成２７年度を初年度とする５ヶ年計画で、地方版の人口ビジョンと総合戦略の計画づくりが求められ、勝山市におきましても勝山市地方創生総合戦略が策定されました。 ４つの重点戦略では、５つの基本戦略に基づき人口減少対策及び地方創生に取り組んできました。
地方自治体においても、平成２７年度を初年度とする５ヶ年計画で、地方版の人口ビジョンと総合戦略の計画づくりが求められ、勝山市におきましても勝山市地方創生総合戦略が策定されました。 ４つの重点戦略では、５つの基本戦略に基づき人口減少対策及び地方創生に取り組んできました。
国は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに，物価高騰を受けた経済対策として２兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで，質問でございます。 本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。
中部縦貫自動車道は、福井県と関東圏、中京圏を最短で結ぶ広域ネットワークを構築する重要な路線であり、新たな周遊観光ルートや安定した物流ルートが構築され、交流人口の増加、企業立地の促進など生産性向上による経済成長や地方創生の実現に極めて重要な役割を担っています。
○議長（乾 章俊君） 次に、市長から提出されました地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による、令和３年度勝山市一般会計、令和３年度勝山市下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書並びに地方公営企業法第２６条第３項の規定による、令和３年度勝山市水道事業会計の繰越計算書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
さらに，国の令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については，新型コロナウイルス感染拡大防止策や地域経済を下支えする政策などに引き続き活用していきたいとの報告がありました。
「にこにこ地域づくり基金」について ４．新地方公会計制度について １２番（丸 山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ２１ １．勝山市立幼稚園、保育園の存続について ２．勝山市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援につい て ３．１４歳以下の子どもの数４１年連続減少更新に対する勝山市の対応について
◎農林審議監（川崎規生君） 特に、ここ２年間はコロナ禍の影響によりまして宿泊を伴ったグリーンツーリズムができていないという状況がございます。
◎農林審議監（川崎規生君） 電力あるいは燃料を多く使用いたします施設園芸に対しましても、例外なく環境影響を考慮した栽培あるいは運営といったものが求められているというふうに私どもは思っております。
◎農林審議監（川崎規生君） 本市におきましては、高騰する燃油あるいは肥料などの農業資材に関しまして、まずは当面行う春の作業に係る経費、この支援を緊急に実施したものでございます。 議員御指摘のとおり、福井市などは12月までのシーズンを通しての2,000円という形の支援でございまして、この単価でというふうにお聞きしております。
また，福井県，福井市と福井商工会議所などで構成する県都にぎわい創生協議会では，ＪＲ福井駅周辺にスポーツ，文化芸術活動の拠点となるアリーナ建設を検討し，東村市長も合意されています。しかし，本当に今福井駅周辺に観客動員数5,000人から6,000人規模のアリーナを造る必要があるのでしょうか。民設民営と言われますが，建設されることになれば福井市からも補助金などで多額の税金がつぎ込まれることになります。
建築営繕課長 木下 秀樹 君 消防長 本田 康雄 君 未来創造課長 谷内 英之 君 総務課長 三屋 晃二 君 市民・税務課長 畑中 健徳 君 福祉・児童課長 西 美智子 君 健康長寿課長 櫻井 陽子 君 商工観光・ふるさと創生課長
○議長（乾 章俊君） 竹生商工観光・ふるさと創生課長。 （商工観光・ふるさと創生課長 竹生禎昭君 登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君） まちなかの活性化についてのうち、当初勝山市観光まちづくり株式会社が描いていたジオターミナルと道の駅と花月楼の３点のまちなか活性化誘客の現状をどのように分析しているのかにお答えします。
そして、先に言っておきますけれども、私たちこの越前市においても、福井県においても、理事者のよりどころというのは地方自治法だと思いますけれども、その地方自治法、昭和22年に施行されて、おじいさんやおばあさんの時代につくられた法律をいまだに後生大事に私たちは基本にしているわけなんですね。
まず，サステナビリティ×共創テキスタイル開発支援事業についてですが，現在，繊維関連企業を中心とした研究会におきまして，新製品や新技術の開発に企業連携で取り組んでおり，生分解性の生地を活用しましたコンポストや廃棄生地を使ったインテリアグッズなどの試作品製作を行っております。
1969年地方自治法改正により、第２条第４項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられたときであります。
まず，県都にぎわい創生協議会についてお尋ねいたします。 この創生協議会は，福井県，福井市，企業，団体が一体となって県都のまちづくりについて協議し，福井駅周辺に持続的なにぎわいを創生するとともに，そのにぎわいを県下一円に波及させることを設立の目的としているわけでございます。 私は，この県都にぎわい創生協議会に大いに期待するものであるということを前置きさせていただきまして，質問に入りたいと思います。
秀樹 君 消防長 本田 康雄 君 未来創造課長 谷内 英之 君 総務課長 三屋 晃二 君 財政課長 壺内 幹治 君 市民・税務課長 畑中 健徳 君 福祉・児童課長 西 美智子 君 健康長寿課長 櫻井 陽子 君 商工観光・ふるさと創生課長
さらに、保育実習生、学生さんに対しまして、市内の保育施設で保育実習を行った学生に対し、実習支援金として１万円を支給し、保育士の確保を推進してまいります。 計画的な保育士確保に全力を尽くす考えでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
また，市長は提案理由説明の中で，県，市，商工会議所から成る県都にぎわい創生協議会において，まちなかにスポーツ競技や芸術文化活動，イベント，展示会など，多目的に利用できるアリーナ機能の必要性などが提案され，これらの事業を盛り込んだグランドデザインを今年夏頃までに策定するとしています。
これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） お答えいただきましたように、しっかりとした産業支援を今年度もされてきたというふうに確認させていただきました。