18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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おおい町議会 2019-03-19 03月19日-03号

(同意 13-0 午前10時50分)            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第37 請願第1号 全国知事会の「基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願書議長浜上雄一君) 日程第37、請願第1号全国知事会の「基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願書の件を議題といたします。 本件について委員長報告を求めます。 

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

今日まで日安保もとアメリカの核の傘に守られ、そして、在日軍事力もと、その安全が守られてきたという日本の経緯がございます。今回の大統領選挙におきまして、駐留経費増額ということが言われておりまして、増額なき場合は、その撤退も辞さないということが言われていたわけでございます。

敦賀市議会 2014-03-10 平成26年第1回定例会(第2号) 本文 2014-03-10

また、安倍首相靖国参拝に、中国、韓国だけでなく在日大使館さえ米国政府は失望しているという異例の声明を発表しましたが、その後も前米国国務次官補米国大統領補佐官などが苦言を呈しております。  安倍政権の暴走は、国民との矛盾世界との矛盾を深めていると言わざるを得ません。  

鯖江市議会 2011-09-13 平成23年 9月第384回定例会−09月13日-03号

さば菜花活用の一つに、今特に力を入れるといいますか、特産化を目指しておりますのが、さば菜花の花や茎を土の中にすき込み、肥料としての使用をし、稲を育てるという、さば菜花づくりに取り組んでおります。これは、さば菜花冬野菜としてのブランド化を進めているものとは別に、食材以外の利用方法として有効活用を図ろうとするものです。  

敦賀市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会(第5号) 本文 2010-06-24

また、慰安婦問題は女性問題でもあり、差別の問題でもあるが、日本国内においてもによる爆撃などいろいろな被害を受けた。そのようなことも含め、戦時中のこの問題だけを持って法制定をし解決することについては賛成しかねる。また、この問題については謝罪もし、応分ではないかもしれないが対応をしていると考えるので、この請願については反対であるとの意見がありました。  

勝山市議会 2009-12-02 平成21年12月定例会(第1号12月 2日)

事業仕分けは、診療報酬在日駐留日本側負担金地方交付税など、これまで聖域とされてきた分野も対象とし、210項目余りにわたる計449事業仕分け人のメスが入りました。  公表された事業仕分け評価結果をもとに勝山市で独自集計した結果、約70事業が廃止、約20事業予算計上見送り、200を超える事業予算の削減あるいは見直し及び基金の国庫返納、15事業余り地方移管等仕分けがなされています。

敦賀市議会 2008-06-19 平成20年第2回定例会(第4号) 本文 2008-06-19

そしてまた、年間5兆円もの税金を軍事費に使い、在日再編に3兆円ものお金をぽんと出している。国がこういったことをやっている中で、国民に対して痛みを押しつけているわけです。こういった政治の姿勢が変わらなければ、本当に私たちの暮らしは守られないなということを日々痛感している次第です。  

小浜市議会 2008-03-11 03月11日-04号

自給可能なを主食としていた日本食文化から、消費が減り、畜産物食用油消費がふえて、また、畜産物のえさとなる穀物や食料油の原料の大部分を輸入に頼ってきたということから、食糧全体の自給率が低下してきたということでありますが、そのために、現在、農政局食料自給率の向上のための指針として、地方公共団体は何をするかということで、地方公共団体地域野菜自給率を100%にする、そのために各地域自治体

小浜市議会 2006-03-24 03月24日-05号

議案第35号小浜国民保護対策本部および小浜緊急対処事態対策本部条例制定について、日本安全保障のためではなく、日戦争協力に法律が共同で進められていくということで非常に危険な内容を持っており、特に自治体が巻き込まれるので反対との討論がありました。 採決の結果は、先にご報告のとおりでございます。以上をもちまして企画総務常任委員会報告を終わります。

鯖江市議会 2006-03-15 平成18年 3月第356回定例会-03月15日-03号

教育総務課長       宇 野 徳 行                  出納課長         山 本 信 英                  監査委員事務局長     平 井 勝 治    ──────────────────────────────────    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜                  議会事務局次長       

福井市議会 2006-02-10 02月10日-05号

最後に,在日再編計画による小松基地への訓練移転問題についてお尋ねします。 日政府が昨年10月に合意した在日再編計画に対して反対を表明する自治体が,再編計画対象となる自衛隊基地に隣接する自治体55を大きく上回り,昨年末で103に上っていることが明らかになりました。55自治体のうち,東京都の石原都知事を除いて,賛成した首長はなかったということです。 

越前市議会 1990-12-10 12月11日-02号

それから、協会でございますけれども、現在日友好協会というのがございますが、今後はそれを発展的に解除いたしまして、国際交流協会というふうなものをつくって、その中に総括していきたいというふうなことで、準備に今入っておるところでございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長宮本義利君) 小泉市長

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