鯖江市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
「一方で、高齢者の増加が続く中で、介護サービスや日常生活支援に対するニーズの増大、高齢者虐待等の権利擁護に関する事案の多様化・複雑化、増加する要介護認定率の抑制に向けた介護予防事業や健康づくり活動の推進等、高齢者を取り巻くさまざまな福祉課題への対応が求められています。
３月25日からは春休みの対応といたしまして、各児童館で実施する予定としております。 また、放課後児童クラブに登録されていない児童につきましては、低学年で保護者がどうしても仕事に行く必要があるなどやむを得ない場合に限りまして、学校と子育て支援課が連携いたしまして、迅速に対応することとしております。
本市における待機児童の現状はという点で質問させていただきます。全国的に待機児童が問題になる中、本市では、平成29年に待機児童が発生しました。そういったことがありまして、現在はどのような状況かという点で、まず最初に質問をさせていただきます。 ○副議長（福原敏弘君） 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君） 山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。
また、待機児童というのが最近出ておりますので、その対策としてもこども園化の施策を進めるということは急務であるというふうに考えておりますので、民間保育園の皆様からも御意見をいただきながら、一層こども園化を進めていきたいというふうに考えております。
それから、ＩＣＴ機器の取り扱いの苦手な児童・生徒の対応はどうしているんだというお尋ねでございましたけども、このような苦手な児童・生徒に対しては個別で指導などをして対応をしているという状況でございます。
近年では特に障がい者への虐待であったり、差別的な行動が表面化する事例も聞き及んでおりまして、共生社会につけての一層の取組が求められているさなかであったというふうに理解をしております。 鯖江市におきましても、「あるがままに 自分らしく いきいきと ともに暮らせるまちづくり」これを基本理念とした鯖江市障がい者計画を策定され、施策を推進されています。
厚生労働省が2015年度に放課後児童クラブへの対象児童を小学６年生に広げたことにより、本市においては利用者受け入れのため、３カ所の児童クラブ新設などに取り組んできました。さらに、国は放課後児童クラブの整備を促進するため、新たなプランを策定する予定と言われております。19年度からの５年間でさらに約30万人分の受け入れをふやす方向で調整しているとのことです。
９月議会におきまして国の単価基準が変更されたことに伴いまして、新入学児童・生徒学用品を小学校におきましては２万470円から４万600円、中学校では２万3,550円から４万7,400円に引き上げること、さらに、これまで入学後にお渡ししておりました新入学児童・生徒学用品費を入学前の２月下旬から３月に前倒しでお渡しする補正予算を御承認いただきまして、現在、対応しているところでございます。
募集数と実績はフルタイムの保育士55人に対して47人など、12人不足しているとの説明に対し、児童などへの影響はなかったのかとの質疑に、保育士の人数を確保できなかったことで児童数が当初の見込みより減った影響があり、受け入れられなかった児童には民間保育園に入ってもらった事例や、育休を延ばしてもらうなどの対応をとってもらった。
これらのほかに教員の多忙化が増している要因といたしまして、特別な支援を必要とする児童・生徒数の増加、不登校の児童・生徒への対応、いじめや暴力行為等の問題行動への対応、新学習指導要領に向けた授業づくりなど、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化していることが考えられます。 ○議長（佐々木勝久君） 丹尾廣樹君。
それから、児童センターにつきましては、小学校区単位で複数館ある進徳、北中山小学校区について統合を検討していきたいというふうに考えております。統合に当たりましては、児童数、それから地理的な立地状況などを考慮しまして地元と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小竹法夫君） 辻川教育長。
育児不安を抱えている家庭に対し、不安感、負担感の解消を図るとともに、乳児虐待の早期発見、予防も目的の一つとしているところでございます。 次に、産前・産後サポート事業につきましては、妊産婦さんが抱える悩みや産前・産後の心身の不調に関する相談支援を助産師により実施し、安心して出産、育児ができるようサポートする事業でございます。
次に、児童虐待事件の対処法について、お尋ねをいたします。 報道によると、平成26年度全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は約８万9,000件で、虐待防止法施行前からの15年間で7.6倍、県内では346件、増加率は全国で４番目に高く、昨年11月には虐待親の逮捕事件が鯖江市を含む３件発生しました。
まず、議案第52号 平成27年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）中、第１表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、第２表 地方債補正につきましては、まず、歳入では、款13県支出金の中の項１県補助金、児童福祉費補助金１億3,378万円の減額中、保育対策等促進事業費補助金以下２件について、この減額は、補助金が統合され、国と県の交付金に分けて交付されることになったことによるものである。
例えば、児童福祉なんか見ますと、鯖江市におきましては、児童手当という事業を起こしております。また、母子家庭等の医療助成費などもやっております。それから福祉手当というものもやっておりますし、また、いろんな、子ども医療費などもやっております。ここで、私、何が言いたいかと申しますと、今度のマイナンバー制度は法定事務を中心に行うということでございます。
そして、また、こうしたテストとともに、児童・生徒などへアンケートを行いまして、学習環境であったり、生活の習慣も同時に調べることとしています。また、３年に一度は理科も実施されると、こうしたことであります。
その新制度の中で、特に、放課後児童保育事業について特別にお聞きさせていただきます。この放課後児童対策は、学童の健全な発展、発達にとってはもちろんのこと、保護者、特に女性の就労継続支援としても喫緊の課題とされています。新制度において、放課後児童クラブが地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことで、放課後児童対策がさらに整備をされることが期待されています。
それで、鯖江市内の小学校全児童における肥満傾向児童の割合の過去３年の推移を見ますと、平成22年度が5.65％、平成23年度4.81％、平成24年度5.09％となっております。同様に中学生の場合は、平成22年度が6.55％、23年度が5.87％、平成24年度が5.71％となっておりまして、いずれの年度も県平均を１％から1.5％近く下回っております。
学校現場、そして児童・生徒の教育や、鯖江の未来を担う健やかな子供たちの成長に影響を及ぼすと思われるこの公表に関しましては、慎重に検討し対応すべきとも考えるところであります。 そこでお尋ねをいたします。