福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
２ とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから，地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また，これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２ とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから，地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また，これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
国が設置するこども家庭庁につきましては，これまでのような組織の縦割りを解消することで，子どもを誰一人取り残さず，抜け落ちることのない支援を行うことを目的に，子育て環境の充実，貧困対策，虐待防止など，幅広い課題に一体的に取り組む組織となっています。
これは，児童・生徒にとってはもちろんですけれども，保護者にとっても，納入されている業者の方々にとっても，いわゆる三方よし，三方ともいいという効果的な予算の執行を心よりお願い申し上げるところでございます。
長い期間の取組となっておりますが，教職員だけでなく，児童・生徒も頑張って取り組んでくれているものと思っております。 そのような中，どんなに感染症対策を行っても感染リスクを完全にゼロにすることはできない中で，感染者が確認された場合に，いかに迅速に的確に対処することができるかが課題となっております。 現在，オミクロン株の流行により，児童・生徒や教職員での感染が多く発生しております。
また，虐待等のリスクが高く，養育上支援が必要な子ども等に対しては，保健・福祉の分野だけでなく教育など部局を超えた連携を行っており，さらに要保護児童対策地域協議会において児童相談所や警察，保育園，学校などの外部関係機関とも情報共有や役割分担を行いながら支援に当たっています。
これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒につきましては，教室の授業をライブ配信し，自宅のパソコン等でオンライン授業を行っております。 今後ともオンライン授業などを活用し，子どもたちの学びの保障を行ってまいります。 次に，部活動の地域移行についてお答えします。
最後に，子育て世帯への臨時特別給付金事業に20億2,143万4,000円を計上していますが，これは満18歳以下の児童を養育する世帯の保護者約２万7,000人，対象児童約４万人に対し，児童１人当たり５万円を給付する事業です。 ここで，国で問題になっているのは，その事務費の額です。
また，本市では虐待や困難事例の相談などについては専門職を中心に他の業務に優先し，直接自宅に伺うなど，障害者に寄り添った対応を行っている。今後も引き続き，このような対応を通じて基幹相談支援センターの業務負担軽減に努めていきたいとの答弁がありました。 次に，新型コロナ対策について委員から，平日昼間はワクチンの個別接種の予約枠がなかなか埋まらないが，夜間や土曜日は予約がいっぱいの状態である。
現在，森田小学校の児童数は既に1,000人を超えており，今年３月には学校敷地内に仮設のプレハブ校舎を設置，図工室や児童クラブを移設させたことで，何とか今の児童数を受け入れられる普通教室を確保している状況です。
13，ひきこもり状態にある不登校児童・生徒へのアウトリーチ型支援の実施状況，また不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けた学校，教育委員会と他の関係機関との連携のための取組はいかがか，お伺いします。
次に，発見できた場合の支援策や解決策についてでございますが，学校としましては支援が必要な児童・生徒に対し，スクールカウンセラーとの面談などを通して，まずは心のケアをしっかりと行ってまいります。また，必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣を行うとともに，関係機関と連携しながら家庭に対する支援や児童・生徒への学習支援に関するケース会議等を行うなど，対応してまいりたいと考えております。
さらに，今年度は，地方創生臨時交付金等を活用して，対象児童１人当たり１万円を支給する福井市子育て世帯応援給付金をはじめ，学校，保育施設，放課後児童クラブ等における感染症防止対策などを講じてまいりました。
２８ 第２４号議案 福井市都市公園条例の一部改正について 日程２９ 第２５号議案 福井市営住宅条例及び福井市営越廼定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について 日程３０ 第２６号議案 福井市手数料徴収条例の一部改正について 日程３１ 第２７号議案 福井市旅館建築規制条例の一部改正について 日程３２ 第２８号議案 福井市火災予防条例の一部改正について 日程３３ 第２９号議案 福井市放課後児童健全育成事業
まず，コロナ禍における児童虐待の現状と課題についてお伺いします。 過日，全国の児童相談所が2019年度に児童虐待相談として対応した件数は19万3,780件で，前年度比21.2％増であったと厚生労働省が発表いたしました。1990年の統計開始以来，29年連続で最多数を更新したそうでございます。
それによると児童虐待相談対応件数は約19万3,000件であり，全体の数としても増加数としても最多を更新しました。福井県では条例が制定されたので，今後関係部署で施策づくりや予算づけが行われていくと考えられます。福井市においても，県と連携しながら積極的，スピーディーな対応をお願いしたいと思います。 ここで質問いたします。
万が一，給食センター職員が感染した場合は，保健所により濃厚接触者が特定され，給食センター内の消毒が完了するまでの３日程度給食の提供を中止し，児童・生徒に弁当の持参をお願いすることとなる。なお，調理関係者は衛生管理上，常時マスクを着用し，手指の消毒を徹底するため，給食センター内で感染が広がる可能性は低いと考えているとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。
まず，ヤングケアラーの実態についてですが，本市において虐待を受けている児童等を適切に支援するため設置している要保護児童対策地域協議会の支援ケースの中で，平成30年度はヤングケアラーと疑われる子どもを13人把握しています。
生活困窮やＤＶ，児童虐待についても伺います。 また，新聞によると，県内新規求人数は大幅に低下し，全国でも非正規雇用者が大幅に減少したとありました。一番業績が落ち込んでいるのはどのような業種か，雇用状況についてどのように把握しているのか，伺います。 新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めてから４か月余りが経過しましたが，コロナは人々の働き方や暮らしなど根本的な価値観を大きく揺るがしています。
この問題について，市民や放課後児童会，放課後児童クラブからお話を伺い，私たち日本共産党としても２月29日に急遽申入れを行わせていただきました。 福井市内の児童の状況がどうなっているのかについては，学校や児童館に確認している最中とお聞きしましたので，割愛します。 家庭で子どもを見るために社員が休みを取りやすくなるよう，福井市から企業に対して要請してはどうでしょうか。
その通知において，１，臨時休業等の措置について，２，卒業式・卒園式について，３，通知表について，４，放課後児童会・児童クラブについて，５，年度末に係る諸式について，６，臨時休業に伴う児童生徒への対応についての中で，(1)学習の評価について，(2)学習の保障について，(3)教材等の持ち帰りについて，７，教職員について，８，園児・児童・生徒の安全確保についてなど，福井市の方針が示されたことや，昨日の福野議員以下各議員