越前市議会 2022-03-01 03月02日－06号
今、議員がおっしゃったとおり、子ども・子育て総合相談室がこの市要保護児童対策地域協議会の調整機関を担ってヤングケアラーの相談を受けた場合には、協議会を構成する学校等や民生委員、児童委員などの関係機関や団体のほか、介護や障害などの分野で家庭状況の把握とケアの計画立案に関わる相談員などと課題の共有を図り、連携を強化し、適切な支援を実施しているところでございます。
今、議員がおっしゃったとおり、子ども・子育て総合相談室がこの市要保護児童対策地域協議会の調整機関を担ってヤングケアラーの相談を受けた場合には、協議会を構成する学校等や民生委員、児童委員などの関係機関や団体のほか、介護や障害などの分野で家庭状況の把握とケアの計画立案に関わる相談員などと課題の共有を図り、連携を強化し、適切な支援を実施しているところでございます。
現在，感染者または濃厚接触者に対する介護サービス事業所，施設等への支援策としては，国が介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業を実施しております。本事業では，例えば感染者や濃厚接触者への訪問介護を行った職員に対して訪問介護事業所が特別に手当を支給した場合，県に申請することで費用の支援を受けることができます。本市では，この事業を各事業所が活用していただけるよう周知に努めてきたところです。
教育関連といたしましては、児童・生徒の個人情報のセキュリティ強化、学校・教員間での情報共有の促進を図るとともに、教職員の校務処理の効率化やシステム管理の負担を軽減するため校務支援システムを導入、令和９年４月の新中学校開校に向け、校舎等の基本計画を策定、中学校再編準備委員会を開催し準備を進めてまいります。
そこで、相談支援はこれまでも様々な不安に関する相談をはじめとしまして、福祉サービスの利用援助ですとか専門機関の紹介など、一般的な相談でございますけれども、こちらにつきましては市社協の相談支援センターゆい、あるいは障がい相談支援センターえちぜん、この２か所で実施をしてきているところでございます。
新年度から，現在のひきこもり相談窓口である自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，仮称福祉総合相談室を設置します。その相談室において，単独の部署での対応が困難なひきこもり案件等について，現在の福祉保健部をはじめ，庁内の関係部署や外部の相談機関を交えて定期的な会議を開催することにより，連携体制を強化します。
◆（中西昭雄君） ですから、困られてる方々はまずは福祉相談室に相談しに行くということになるんじゃないかなと思うんですけれども、今部長から御説明があったとおり、その問題は多岐にわたるんです。
この事業に対する相談については、産業政策課、または商工会議所や商工会などにも御相談いただけるよう対応してまいります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） イベント開催に関わる支援の補助金ということなんですが、今コロナ禍となってコロナ感染も広がってるような中で、イベント開催というのはなかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに思います。
同款、第２項児童福祉費、第４目保育所費、公立保育園等職員処遇改善事業、補正予算額400万3,000円について、委員から、今定例会の補正予算で会計年度任用職員および私立保育園において処遇改善が実施される一方で、公立保育園正規職員の処遇改善が実施されないこととなった理由、および検討の経過を問う質疑がありました。
新型コロナウイルスの影響により、経済状況や支援制度が変化する中、創業を希望される方への支援といたしまして、小浜商工会議所や市内金融機関とも連携し、空き店舗・空き家の情報提供のほか、国・県・市の支援制度の紹介や経営資金調達のアドバイス、さらには経営計画の診断など、創業希望者が気軽にかつ専門的な相談ができるよう、環境の整備を図ってまいりました。
◆（近藤光広君） このたびの越前市の道の駅では越前市観光協会による観光案内所ができるというふうなこのたびの説明でございます。イメージ図では、福井駅前にある観光案内所のウエルカムセンターのイメージかとは思います。
次に，新幹線開業を見据えた取組についてのうち，駅周辺のまちづくりについて理事者から，福井商工会議所の提言により，県，市，民間が一体となって県都のまちづくりについて協議し，福井駅周辺の持続的なにぎわいを創生し，そのにぎわいを県下一円に波及させることを目的とする県都にぎわい創生協議会が設立された。
本市の地域福祉活動におきましては、これまで民生委員・児童委員をはじめ、ひとり暮らし老人相談員や老人クラブの老人家庭相談員などが中心となって身近な相談役として重要な役割を担ってきました。 しかし、現在では、このような地域福祉活動の担い手の確保が困難となっています。
本市の生活困窮者の相談につきましては、小浜市自立促進支援センターで対応をしておりますが、現時点で原油価格高騰についての相談はございません。
現在６事業者，10事業所の登録がございますが，今後対象事業所を増やすことは考えているのでしょうか。公募する予定はありますでしょうか。 なぜこのようなことを聞くのかといいますと，市内には子育てを支援する様々な事業があり，すみずみ子育てサポート事業への登録を望んでいるからです。より多くの事業所に参加していただくと利用者も選べる枠が広がり，より隅々まで行き渡った支援となると思います。
既に地域生活支援拠点等事業で面的整備を実施している他県の市町村では，相談支援事業所のほとんどが拠点登録をされており，近県でも金沢市が面的整備によりほとんどの相談支援事業所が拠点登録をされています。面的整備での相談支援事業所の拠点登録は，既に日本のスタンダードと言えるのではないでしょうか。
○副議長（吉田清隆君） 西福祉・児童課長。 （福祉・児童課長 西美智子君 登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君） それでは重層的支援整備体制の事業についてお答えします。
事務費は、事務局に相談すればそんでいいんですけれども、2,000万円ということで、今回の12月の提案の補正の法人市民税もかなり多かったというところであって。 まず、この子育て世帯の臨時特別支援事業については、一定程度の範囲が限定されているというところで、えちぜんし割については範囲は限定されずに、どなたでもというところなんですね。
本市におかれまして、外国人に対してワンストップで相談できる総合相談所、こういうもんで一元化されているのかお聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 越前市では、令和２年１月からでございますけれども、新庁舎の開設に合わせまして、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設しております。
次に，障害児者や高齢者，子育てに関する相談支援体制についてお伺いします。 地区障がい相談支援事業所について質問いたします。 現在，本市は市内を４つの地区に区割りして地区障がい相談支援事業所を設置し，相談対応を行っておりますが，令和元年度に実施した障害者向けのアンケート調査では，相談窓口としての認知度が8.6％と低い状況にありました。