敦賀市議会 2018-06-14 平成30年第２回定例会（第３号） 本文 2018-06-14
２点目に、従来から行っている保育所等に通っている障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援につきまして、乳児院、児童養護施設に入所している障害児も対象として拡大されました。 ３点目に、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けることができるよう、各自治体において保健、医療、福祉等の連携促進を図るための協議の場の設置に努めることが定められました。
２点目に、従来から行っている保育所等に通っている障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援につきまして、乳児院、児童養護施設に入所している障害児も対象として拡大されました。 ３点目に、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けることができるよう、各自治体において保健、医療、福祉等の連携促進を図るための協議の場の設置に努めることが定められました。
次に，相談支援についてですけれども，特に同一法人内でしか計画相談支援を引き受けないといった本来の相談支援の趣旨に沿わない運用をしている事業所も多く見受けられ，表面上は市内に事業所数及び相談支援専門員の人数ともに整っているんですけれども，しっかりと相談支援のみに従事する人は非常に少ないといったのが現状でございます。
去る６月５日付で、福谷正人君の議会運営委員、原子力発電所特別委員及び市庁舎建設対策特別委員の辞任、さらに私、和泉明の議会運営委員、産経建設常任委員、予算決算常任委員及び原子力発電所特別委員の辞任を委員会条例第12条の規定により、いずれも許可いたしました。 次に、委員の選任について報告いたします。
まず、待機児童問題についてですが、昨年、10月１日の厚生労働省の待機児童の調査において、福井県は29人で、そのうち14人が本市の待機児童とのことでした。もとより待機児童問題は、認可保育所に入所申請しても希望する保育所に入所できない児童がいるという社会問題であります。
次に，気がかりな児童への対応についてです。 通常学級における気がかりな児童・生徒の割合は年々増加しています。そのため，教育相談担当や生徒指導担当，特別支援教育コーディネーターが中心となって，管理職を初め全教職員が児童・生徒を理解するための会議を定期的に持ち，特別な支援が必要な児童・生徒の状態把握と支援について共通理解を図っております。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 待機児童の解消に向けた保育士の確保についてでございますが、昨年度以前より勤務をいただいている臨時保育士の方には、本年４月より短大卒の正職員並みの賃金改定等の処遇改善を行うことによりまして、引き続き本年も勤務をお願いするとともに、職業安定所での募集のほか、派遣業者への依頼、また保育所を退職された方の再雇用、広報さばえや鯖江市の公式ホームページでの募集、鯖江市全町内への保育士
昨年６月定例会の一般質問の際に署所の適正配置の考え方などをお伺いいたしましたところ，施設の耐震化や老朽化の現状，建築物や幹線道路の整備状況による庁舎・人員の効率的な配置などを考慮して，森田，河合の両分遣所の統合，分署化，大安寺，鶉分遣所の統合，分署化を第七次福井市総合計画の実施計画に位置づけていると答弁がございました。
しかしながら、素案では2030年に向けた原子力の基本的な方針は現行を踏襲し、安全性が高く経済的にもすぐれた原子力発電所の新増設、リプレースについて、その方針が示されなかったことは、まことに遺憾であり、将来の原子力発電のあり方については不透明なままであると言わざるを得ません。
◆（中西眞三君） ぜひそこら辺のパワーハラスメントを受けてしまった、また感じてしまったといったときには、一人で抱え込まないで、同僚、上司の方に相談をきちっとしたり、また先ほど言われました相談員といいますか──があるということでございますので、その方に相談をするといった、ここら辺等についての職員間の情報共有はされておられるのかどうか教えてください。 ○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
そこの中で、下水道の整備計画区域であっても一部の事業所を対象から除くということは、公共水域の水質改善が期待できず集落ぐるみのつなぎ込みの意味がないのではないかというような意見も出されたというふうにお聞きをしてございます。事業所は事業所自身で浄化処理施設を保有しており、浄化に努力されているということは聞いておりますが、それでも事業所による処理では不十分との地元意見もあるようでございます。
同項、第20目総合防災費、防災体制整備事業、予算額190万2,000円について、委員から、各避難所等に備蓄している物資の中で、賞味期限により更新される食料品の利活用を問う質疑がありました。 それに対して、食料品の賞味期限が切れる前に、各地区等の防災訓練や出前講座等で活用している。
次に，第35号議案 福井市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について委員から，今回の条例改正に伴い策定する福井市空き家等対策計画において，空き家等に関する総合相談窓口は住宅政策課の所管となっているが，全体としての体制や住民への周知についてどう考えているかとの問いがあり，理事者から，相談内容によってそれぞれの法律に基づいた対応が必要となるため，関係所属と連携して対応していく。
さらに、共生型サービスについても明記されていますが、国の制度改定に合わせ、介護事業所と障害者福祉事業所の連携を進めるものです。これまで障害をお持ちの方が65歳以上になると、介護保険優先で施設を変えることが求められるなど問題がありました。
その後、商店の方からこの事業を活用したいとの相談をいただいたものを市に申請してもらう流れになるとの答弁がありました。 これに対して委員から、まちなかの商店街全体がきれいになるのであれば事業の意味も理解できるが、限られた店舗だけがきれいになってもどれだけの効果があるのか疑問である。
理事者から、児童・高齢者の安全確保につきましては、民生委員、児童委員に高齢者世帯などの見回りをしていただき、屋根雪下ろしなどの対応が必要とされる住宅９軒について、区長や介護ヘルパー、遠方のご家族などに連絡を取り、屋根雪下ろしや、除雪の対応をいただいたとの報告がありました。
民生委員・児童委員は、地区ごとに民生委員児童委員協議会、民協を組織しており、小浜市は６つの民協で構成されております。６つの民協で民生委員協議会連合会を組織し、連合会事務局を市民福祉課に設置しております。民生委員・児童委員は、個々の相談支援等の活動件数を記録し、毎月地区会長へ報告。地区会長は四半期ごとに取りまとめ、地区全体の活動件数を市へ報告することとなっております。
質疑、大飯発電所１、２号機の廃炉決定により、電源立地対策交付金が９億６，３３１万３，０００円減少し、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業、いわゆる廃炉交付金により７億３９４万９，０００円増加し、その差額が廃炉により町が減額となるのか。また、廃炉に関する国の支援はこの制度だけなのか。答弁、そのとおりであるが、金額は前年度予算額と比較したもので、３０年度の影響額として算定した数値ではない。
それから、災害時に医療機関や避難所等の重要給水施設に優先的に水を供給できるよう整備するということで、昨年の時点では基幹管路の耐震化率は59.8％ということでした。
実は、もんじゅというのは建設所で、発電所になっていないんですよ。当時というか、償却資産をさせる上で、高木市長時代に建設所ではなくて実験施設、要は国の実験施設として、発電所じゃなくてもお金がいただけるように。ということでありますと、建設所から今回、廃炉措置に移行しようとしていますね。
関西電力の大飯原子力発電所１、２号機が廃炉決定をされました。そのことによる影響について、町の財政についてお伺いいたします。 本町の財政基盤として、最も大きな財源は原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税や国、県からの電源立地地域対策交付金、核燃料税交付金など発電所立地による影響の大きな財源となっております。