小浜市議会 2006-03-15 03月15日-04号
現在の女性管理職の人数の状況等をですね、まずご説明いただきたいというふうに思います。 ○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。 ◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市役所の女性管理職の比率。
現在の女性管理職の人数の状況等をですね、まずご説明いただきたいというふうに思います。 ○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。 ◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市役所の女性管理職の比率。
現行の指定管理者制度のもとでは、施設運営への利用者や住民の参加、住民監査請求を含めた住民によるチェック機能など運営の改善の手続が法的に保障されない状況にあり、指定管理者が得た個人情報の保護についても同様であるため、情報の流出が心配されております。
「指定管理者制度の導入について」であります。 指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するために公の施設の管理に民間事業者等のノウハウ等を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的に、従来の管理委託制度に替わり創設されたものであります。
これを受けて地方議会では、国民保護計画を策定する際、諮問機関となる国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が提案されます。 今議会においても、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件と、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件の2件が上程されています。
私は、これらの滞納金、債権ですね、これをどういうふうに取り立てる計画でやってるのかということをお聞きしているんで、その点をもう一回お願いします。 ○議長(片粕正二郎君) 小東総務部長。
勤労福祉センターは、昭和48年3月に設置され、これまで勤労者を対象に事業を展開してまいりましたが、近年の社会情勢を踏まえ、男女共同参画の分野で活動の機能をより一層充実し、効率的な管理運営を図るため、敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例(平成16年敦賀市条例第3号)の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
どう考えているのかとの質疑に対し、この議案については市長はいこいの森の管理を委託することができると明記している条例の第10条を削る。すなわち、市で直営にするために条例改正を行いたいという議案であり、指定管理者制度には移行しないとの回答がありました。
次に「指定管理者制度について」でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月に施行され、地方自治体の公の施設は、従来の管理委託制度に替わって指定管理者制度が適用されることとなりました。
号 │鯖江市奨学資金貸与基金設置および管理に関する│ 教育民生 │ 〃 │ │ │条例の一部改正について │ │ │ ├─────┼──────────────────────┼─────┼────┤ │ 第98号 │鯖江市の公の施設の管理委託に関する条例の廃止│ 総 務 │ 〃 │ │ │について │
まず、指定管理者制度の件でございますけれども、やはり公共施設の管理というものに対しては、基本となるものは設置条例ではないかなと、私は思います。ですから、先ほどからいろいろ一般質問の中でも述べておりましたが、鯖江市の場合は、さまざまな問題を抱えており、この際、やはり根本的に条例をあるべき姿に整備する必要があるんではないかなと、私はこのように思います。その点もう一度再度お伺いしたいと思います。
また外部機関への派遣研修についてでございますが、福井県自治研修所へ管理職をはじめ課長補佐、中堅職員、また新規採用職員など各階層別の研修に計画的に派遣をしておりまして、今年度では75人の受講を予定をしております。
民法の債権債務の関係において、全国の地方公共団体は、それぞれ国に対して職員の通常勤務時間中の人件費分の債権を有しています。 このように、地方公共団体の職員の人件費が国から支払われないことは違法な行為になるわけです。よって当然、損害に置きかわるわけです。訴訟になるわけです。損害賠償請求ができるわけです。
は管理ではないと思います。
また公園管理につきましては現在公共施設管理公社が28カ所の公園の管理をいたしておりますが、そのうち14の公園につきましては業務の一部を地域の団体等にお願いをしているところでございます。
これは大阪ガスさんの方から寄附をいただくわけでございますけれども、寄附の中で管理費ということでの寄附も賜るわけでございます。当面は維持管理を継続してまいりたいというふうに思っております。 しかし、その維持管理費も限りがございますから、そうなりますと、やはり一般財源としての運営というふうになると存じます。
この具体的な方策としましては、事務事業の目的や成果を評価する行政評価システムの構築、個別業務における民間委託の推進、年度別目標数値を設定した職員定数の適正管理、NPOやボランティアと連携した新しい行政運営システムの導入、市民の意見を施策に反映するパブリックコメント制度の導入、公共施設にかかる指定管理者制度の導入などを盛り込んでおります。
また現実に管理されてない墓地があり,現実的な問題として年間管理料,そういった民間がやっている手法をとるべきと考えます。また公園課ではとてもこの3万余に及ぶと言われております墓地の管理が現状では管理できていない。早急に指定管理者制度,また条例を見直して,効率的に市民に利用できやすくすべきと考えます。総合的にいかがでしょうか。 また次に先日京都議定書が発効されました。
私も参加していた「法恩寺山リゾート開発を考える会」などが指摘して、これを受けて勝山市は、平成6年に水道水源保護条例制定などを目的に審議会を設置しました。ところが、これから10年以上も経過しているのに条例は制定されていません。しかも、3年前、私は議会で、審議会を再開させて条例制定を急ぐように指摘したのに、さらに放置されてきたのです。
35 議案第34号 勝山市教育会館の設置及び管理に関する条例の制定について 第36 議案第35号 勝山市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第37 議案第36号 勝山市法定外公共物管理条例の制定について 第38 議案第37号 勝山市手数料条例の一部改正について 第39 議案第38号 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更について 第40 議案第39号 訴えの提起について 第41 議案第
今後とも、水道事業経営に当たっては、経済性と公共性の調和を基本理念に、中長期的視点に立った事業展開を図るとともに、経費節減と施設の適切な運営管理に努力されたい。 ただいま申し上げました意見は、決算特別委員会の意見書として後日送付いたしますので、これら指摘事項の改善、対処方法について報告願います。