243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2018-11-27 2018.11.27 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

私のほうから、第85号議案 敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例制定の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  本条例は、敦賀市知育・啓発施設の整備を進めていくに当たって、最低限必要となる業務内容及びそれに伴う利用料金等を規定するとともに、当該施設に指定管理者制度を導入するために制定するものでございます。  2ページをお願いいたします。  

福井市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会-09月05日−04号

次に,中小企業振興条例についてですが,既に制定している他自治体の条例を見ると,その内容は具体的なものではなく,基本的な考え方,行政や中小企業,市民の役割などを規定している理念的なものがほとんどです。  本市は,現在この条例を制定しておりませんが,実施している商工施策はその多くが中小企業の支援であり,また中小企業の成長のための施策です。  

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第71号 │専決処分の承認を求めることについて(鯖江市長等│   〃   │ 承認 │ │     │の給与および旅費等に関する条例の特例条例の制定│      │    │ │     │について)                  │      │    │ ├─────┼────────────────

福井市議会 2018-08-27 平成30年 9月定例会-08月27日−01号

 日程 2 会期の決定について  日程 3 新幹線・並行在来線等対策特別委員会の付託案件について  日程 4 予算特別委員会委員の選任について  日程 5 第74号議案 平成30年度福井市一般会計補正予算  日程 6 第75号議案 平成30年度福井市介護保険特別会計補正予算  日程 7 第76号議案 平成30年度福井市下水道事業会計補正予算  日程 8 第77号議案 福井市自転車等駐車場の設置及び管理

鯖江市議会 2018-05-28 平成30年 6月第414回定例会-05月28日-01号

─┼────┤ │ 第45号 │鯖江市介護保険条例の一部改正について     │   〃   │  〃  │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第46号 │鯖江市水道事業の設置等に関する条例の一部改正に│ 産業建設 │  〃  │ │     │ついて                    │      │    │ ├─────┼─────

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

約1年ぐらい前の今数字が出たんですけれども、そういった中で条例でこの職員の定数というものは定めがありまして、条例定数でいきますと職員数は520名、そして、そういった中で自主的に定めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、この中の人員計画では400名以下とうたってございます。これも市長が常々おっしゃられますけれども、同規模の自治体と比べ少ない人員で業務に当たっていると。

福井市議会 2018-03-01 平成30年 3月 1日 総務委員会-03月01日−01号

また、平成31年度にも母子父子寡婦福祉資金貸付の貸し付けが県から市に移譲されるということで、その債権を県から市が買い取ることが必要ですので、それは平成31年度の支払いという形になります。このように、平成28年度から平成31年度までの4年間の積み上げが3億5,300万円でございます。  年度別の内訳としては、平成30年度が一番多くかかりますが、約2億7,000万円です。

福井市議会 2017-12-19 平成29年12月定例会-12月19日−05号

まず,第98号議案 こしの国広域事務組合の解散に伴う財産処分及び事務の承継について委員から,福井ケーブルテレビ株式会社へ事業を承継する平成30年4月1日以降,それまでの利用料金の未納分は,福井市と永平寺町が回収を行うのかとの問いがあり,理事者から,利用料金の未納がある場合は,テレビ放送受信区域に応じてそれぞれの市町が債権を承継するため,福井市においても回収事務が生じるとの答弁がありました。  

大野市議会 2017-12-05 平成29年 12月 定例会-12月05日−一般質問−03号

日本国においても、過日の選挙で安倍内閣の迷走中にもかかわらず、連日の株高、債権高。  政治とは、株価の方は関係ないんでしょうかね。  しかし、日銀が目指しているインフレ率には、いつ手が届くのかな。  プライマリーバランスの黒字化がいつになるのかな。  そして、アメリカに倣って法人税を減税するということは、それはどこかにしわ寄せが来る。  

敦賀市議会 2017-09-15 2017.09.15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文

現在、本市では命令や代執行を行った事例はございませんが、特措法により、空き家の所有者の空き家を適正に管理しなければいけないという意識啓発につながっていると認識しております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) まさしくそのとおりだというふうに私も思っております。  ただ、それを受けて各市町、全国的にも条例をつくってきております。

小浜市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

その中でいろいろ質問させていただきましたけれども、幾つか言いますと、今までの質問の中では市内の状況であったり、県内の7つの自治体が優先的に空家等適正管理条例ですね、制定を先にしたということ。それから、この小浜市も調べる前、3年間で1件やったのが、調べ出したら、その後2年で8件とずっと著しく急増したというようなことも報告がありました。

大野市議会 2017-06-21 平成29年  6月 定例会-06月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

議案第29号 平成29年度大野市一般会計補正予算(第1号)案 のうち、当委員会付託分  議案第32号 大野市まちなか交流センター設置条例の一部を改正する条例案  議案第33号 越前おおの結ステーション設置条例の一部を改正する条例案 の以上3議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。  以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。  

大野市議会 2016-12-05 平成28年 12月 定例会-12月05日−一般質問−02号

指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、従来の管理委託制度に代わり、民間事業者などの法人や団体にまで管理の対象を広げるものとして導入されたものでございます。  

福井市議会 2016-10-04 平成28年10月 4日 決算特別委員会-10月04日−01号

また一方で、不納欠損額を見ると国保と介護を合計すると約1億6,000万円で、市税の不納欠損額約1億2,000万円よりも多いんですけれども、たしか市税については債権回収の担当部署があったと思うんです。この国民健康保険や介護保険などの収入未済額について、回収に当たる専門の部署というのはあるのでしょうか。 ◎安岡介護保険課長 専門の部署はなくて介護保険課の賦課徴収係の職員4人で対応しております。

福井市議会 2016-08-29 平成28年 9月定例会-08月29日−01号

号議案 財産の取得について              (消防ポンプ自動車)  日程10 第76号議案 財産の取得について              (高規格救急車)  日程11 第77号議案 財産の取得について              (軽デッキバン消防車)  日程12 第78号議案 市道の路線の認定について  日程13 第79号議案 第七次福井市総合計画の策定について  日程14 第25号報告 債権放棄

鯖江市議会 2016-03-18 平成28年 3月第404回定例会-03月18日-04号

次に、財産収入の財政調整基金利子800万円が計上されているが、昨今の日銀のマイナス金利政策等による影響はないのかとの質疑に対し、この政策により、定期預金等の利率が低くなることで基金運用は一段と厳しくなると思われるため、定期預金などによる運用とあわせ、国債や地方債などの超長期の債権による運用を柱として基金利子の確保に努めたいとの答弁でありました。  

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

しかしながら、定期預金の金利が1%を大幅に下回る状況となっていることから、定期預金によります運用収入がなかなか見込めないという状況になってまいりまして、平成26年度より、元本の安全性が高く、また定期預金よりも利率が高い国債、政府保証債や地方債などを対象とした超長期の債権による運用を一部取り入れているところでございます。  

敦賀市議会 2016-02-25 2016.02.25 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

同館は、平成24年度に市民福祉会館管理運営検討委員会よりいただいた管理運営のあり方等についての答申に基づき、現在、暫定期間として運営を行っているところでありますが、利用者数の減少に歯どめがかからず、また施設の老朽化等により維持管理経費も増加傾向にあります。