敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
老朽化した大型遊具の更新以外にも、ウオーキングコースの整備や健康増進につながるしつらえをしたり、少し古くなったトイレの改修も併せて行い、休憩等もできる施設への改修を考えている。工事期間は、設計施工も含めて令和３年度、１年間を予定しているとの回答がありました。
老朽化した大型遊具の更新以外にも、ウオーキングコースの整備や健康増進につながるしつらえをしたり、少し古くなったトイレの改修も併せて行い、休憩等もできる施設への改修を考えている。工事期間は、設計施工も含めて令和３年度、１年間を予定しているとの回答がありました。
国民健康保険税について質問します。 これについては、これまでも山本貴美子議員がよく質問しています。 自営業者や勤めていない市民の入っている国民健康保険ですが、この納付金、国民健康保険税は前年度の所得に医療分で6.2％、支援分で2.6％、介護分で1.9％の合計前年度の所得に対して10.7％、所得割でおよそ１割を負担することになっています。
また、子供たちの健康面への影響にも留意する必要があります。ＩＣＴをこれまでの教育実践の成果と最適に組み合わせて有効に活用するという姿勢で臨むべきであると考えています。
高齢者、障害者・児、子ども・子育て、健康づくりの４つの分野別計画と連携、整合性を図る計画です。 その中の敦賀市高齢者健康福祉計画、敦賀市第８期介護保険事業計画、また敦賀市障がい者福祉計画につきましては、令和３年度で一度終了となり、新たに敦賀市障がい児・者福祉計画として、４月からの計画について先日所管課から説明を受けたところでございます。
108号議案、第110号議案から第115号議案及び第130号議までの９件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第107号議案 令和２年度敦賀市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）、第112号議案 令和２年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）及び第130号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第18号）の３件については、全会一致をもって、第108号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険
二度の経営破綻につきまして、今回、調査委員会が持たれました。これの報告が私も待たれるところでございますが、二度にわたって指定管理者が経営破綻に至った原因調査が目的だと聞いております。 10月初めに設置され、報告書提出まで期間を約３か月程度とされ、既に２か月程度過ぎておりますが、どのような内容を調査されているのかお伺いします。
これまではコロナ感染対策ですとか経済に力点を置いた政策を展開してきたと思いますけれども、次の展開として健康増進ですとか免疫力の向上も必要だと考えるため、順次質問していきます。 １点目の質問は、敦賀市の現状分析についてです。実際に敦賀市の現状として、健康診断の受診率、健康健診ですね。
また、栽培方法等、専門的なこととかにつきましては、県の技術経営支援課とかＪＡの営農指導員のアドバイスをお願いしております。 そして、相談や指導を受けたい方につきましては、随時受付させていただきますので、御連絡いただきたいと存じます。
この条例改正は、令和３年１月１日に施行される地方税法施行令の改正に合わせて行うもので、平成30年度税制改正における個人所得課税の見直しによる給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除への振替により国民健康保険税の負担への影響や不利益が及ばないよう所要の規定を整備するものでございます。 12ページをお願いいたします。
第85号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険（施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）及び第86号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）では、主立った質疑はありませんでした。 次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
109 ◯１番（今大地晴美君） 前の北陸南洋ビルサービスのときから不正というか経営状態が悪かったにもかかわらず、それを見つけられなかった。そして、経営不振でやめますと手紙、通知が来ているわけですから、そこのところで立ち止まらなかった。そこのところで今回のようにきちんと調査を行わなかったことが一番大きな要因だと思うんです。このように、今のようなごたごたになったのは。
計画案の作成は所管課が中心となりますが、その過程において運営協議会、例えば敦賀市図書館協議会や敦賀市健康センター運営委員会等、こういった運営協議会の方には御意見を十分頂きながら作成を進めていきたいというふうに考えております。
健康センターはぴふるでは、保健師や助産師等を配置して母子健康手帳の交付や新生児訪問、産後ケア事業、乳幼児健診、各種セミナーなどの母子保健事業を実施し、支援が必要だと判断した方には妊娠中から継続した支援を寄り添って行っています。
また、本市におきましても、同月31日に初の感染者が確認されたことから、直ちに感染症対策本部会議を開催し、県の感染拡大防止対策チーム及び二州健康福祉センターから助言をいただきながら相談窓口の拡充や市施設での感染防止対策の徹底等について指示し、情報共有を行いました。
次に、第71号議案 敦賀市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、傷病手当の支給対象について伺うとの問いに対し、国民健康保険の対象者と同一であるとの回答がありました。 討論では、賛成の立場から、コロナ禍とはいえ、今まで支給されなかった傷病手当が支給されるようになったことについて評価し、賛成とするとの意見がありました。
感染予防のためにも入口での健康チェックは必要となってきます。避難所開設に当たっては、資機材の搬入などいろいろとたくさんの仕事がありますけれども、開設時には健康観察のスタッフが配置されて避難者を受入れしなくてはいけません。感染症を防ぐ避難所開設には様々な配慮も必要となります。
無駄な動きを少なくして効率のいい農業経営になるよう御指導のほうをお願いしたいと思います。 次に、多面的機能支払交付金について伺います。
51 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国民健康保険税の猶予の相談及び実施件数は、現在のところございません。同じく減免の相談及び実施件数についても現時点ではございません。 なお、今年度の国民健康保険税額が確定する７月以降は、相談件数が増加するのではないかと推察しております。
４点目が新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免。５点目がイベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者へ寄附金税額控除の適用。６点目が住宅ローン控除の適用要件の弾力化における個人住民税における対応でございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
４点目は、国民健康保険税における課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象の拡大。５点目は、固定資産における使用者を所有者とみなす制度の拡大及び現に所有している者の申告の制度化。６点目は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合の見直し及び創設でございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。