1187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

……………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        内 方 秀 世                  政策経営部長

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

今後のスケジュールにつきましては、まずことしの夏ごろに並行在来線の準備会社を設立し、2019年度末をめどに経営計画案を策定いたします。2020年度末には経営計画の最終策定と地元負担の合意を目指し、2021年夏ごろ、本格的な会社に移行する予定でございます。  地元負担金につきましては、開業準備や運転資金に必要な出資金と、経営の安定や利便性の確保を目的とする経営安定基金がございます。

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうから議員の御質問の立地適正化計画の作成に至った背景ということで、きょう議員、議場に配付していただきました資料にも記載されておりますが、全国的な都市部におきましては、人口の急激な減少と高齢化が進む中、高齢者子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現、また財政経済面においても持続可能な都市経営が今後の大きな課題となってきているところでございます。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

また、同基本方針には、並行在来線と並行する地域鉄道との関係については、一体化も含めた経営強化の方策について検討するとされておりまして、本市の鉄道網を支えていく並行在来線福井鉄道福武線が将来にわたって運行を継続していけるよう、経営強化について最善の方策を探り、並行在来線経営計画に盛り込んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 石川 修君。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

目の健康づくりについて、鯖江市は「眼育」というキャッチフレーズを掲げております。その目の健康づくりに、鯖江市は先駆的に取り組んでいると、私はこう思っております。初めに、この目の健康づくりにおいて、現在の取組状況を御説明いただきたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠中則幸君) 目の健康づくりの現在の取組状況についてのお尋ねでございます。

大野市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会-目次

会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………16会期の決定(議会運営委員長 畑中章男君)………………………………………………………………16議案上程…………………………………………………………………………………………………………16(市長・関係部長、提案理由の説明) 議案第 2 号 平成31年度大野市一般会計予算案 議案第 3 号 平成31年度大野市国民健康保険事業特別会計予算

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

………………………………………………………………………………………… △日程第5.議案第1号 平成31年度鯖江市一般会計予算 から △日程第29.報告第1号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況について まで ○議長(佐々木勝久君) 日程第5、議案第1号 平成31年度鯖江市一般会計予算から日程第29、報告第1号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況についてまで、以上25件を一括議題といたします

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

次に、がん検診費、健康診査等事業費、健康づくり推進事業費及び後期高齢者保健事業費について、この事業は予防に対する予算で、最終目標としては医療費を減らすことだと思うが、事業評価をどのように考えているのかとの問いに対し、医療費の増減にはさまざまな要因が絡むので一概に予防事業の効果として見ることには課題があると思っており、最終目標である医療費の減少につながっているとは答えにくい。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

現在まで、認定農業者については6経営体、新規就農者については3経営体の増加となっております。また、安定的な経営ということでありますが、もう一つの課題、後継者。後継者の未定な農家は約4割にのぼっております。これらの経営体が持続可能な営農に取り組み、円滑に経営の継承ができるよう、活力を高めていく取組が今後重要になってくるというふうに認識をしてございます。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

6日の午後2時20分に防災メールにて、同日午後2時50分に敦賀FM放送の番組内にて、健康被害防止のため室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行いました。  翌日の7日午前1時には防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて、不安解消のため自主避難所開設に関する広報を行いました。