2751件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2011-03-14 03月14日-代表質問、一般質問-02号

このような中で、限界集落が抱える個々の課題について、各地区単位情報交換を密にして、地区全体の課題として解決策を探っていくことが重要であると考える次第であります。そして地区における合意形成がなされた上で、大野市としても合意による具体的な支援策について積極的に対応してまいりたいと考えております。 

勝山市議会 2011-03-08 平成23年 3月定例会(第3号 3月 8日)

今後は、勝山市の古い資産や今ある資産を後世に残す一つの手段として、多くの資料情報をデジタル化して整理、統合、保存し、インターネット等で広く情報提供する仕組みでありますデジタルアーカイブを進めるべきだと思います。資料としての価値の維持、増大する情報量や市民のニーズの多様化等にこたえるために、これらの資産をデータベース化し、効果的に管理・運営をすることが今こそ必要であると思います。  

越前市議会 2011-03-07 03月18日-07号

理事者からは、市民への説明責任については、水道事業に対する理解を深めていただくとともに、市民意見を反映し、サービスの向上と効率的な事業運営を図るために、地域に出向いた説明会の開催、市広報紙やホームページ、丹南ケーブルテレビ市政出前講座等を活用し、積極的に情報提供し、しっかりと説明責任を果たしていきたい。

敦賀市議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会(第4号) 本文 2011-03-07

いろんなデータもお示しいただきましたし、それと70歳といいましても平川議員のように元気ばりばり、問題にせずに運動神経もそのままで運転される方もいらっしゃいますし、50代でも40代でも不向きな人も現にいらっしゃるわけでありまして、一つの70というのは年齢でありますけれども個人差が全然違うと思います。

越前市議会 2011-03-04 03月07日-06号

今後も各メーカーからの製品情報等を収集いたしまして、情報提供に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 総務省の消防庁では昨年6月11日からそういった方に対する検討会を開催しております。そして、平成23年度新規施策聴覚障害者対応型住宅用火災警報器普及支援事業を企画されております。

越前市議会 2011-03-03 03月04日-05号

特に、今日社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択する、それから活用する能力を育てるということが求められておりまして、その中で児童生徒読書離れっていうのも指摘をされております。そういうような中では、学校図書館の果たす役割っていうのは非常に大きなものがあると考えております。 

おおい町議会 2011-03-01 03月01日-01号

       会議録署名議員9番中川忠彦10番小野泰孝職務のため議場に 出席した者職氏名事務局長松井謙治書記岡 恭佳地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者職氏名町長時岡 忍なごみ保健課長堂前裕美子地籍整備課長吉田一弘町長岡正晴農林水産振興課長加部利夫教育長柿本 治商工観光振興課長森下秀行総務課長新谷和行建設課長武藤政幸企画課長武永剛男生活環境課長中川啓二税務課長早川はつみ電子情報課長知原宗隆名田庄総合事務所

越前市議会 2011-03-01 03月02日-03号

それから、今月、3月12日から開催されます有機農業全国大会、これもそういう皆さんが積極的に横の連携をとりながら運営にかかわる中でお互いの情報交換をするということで、その部分についてはもう市も共催をして積極的に応援をしていくということで、今後もそういう情報交換、あるいは栽培の技術の研修会など運営についてもしっかり応援をしていきたいというふうに思います。

福井市議会 2011-03-01 03月01日-02号

次に,子宮頸がんワクチン安全性有効性の正しい情報の伝え方についてお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては,現段階では予防接種法などで法定化されていない任意接種となっておりますが,接種開始に際しましては,対象者とその保護者に,接種案内とともにワクチンの効果や副反応等を正しく理解し,接種について判断していただくための情報提供して周知に努めたところでございます。 

勝山市議会 2011-03-01 平成23年 3月定例会(第1号 3月 1日)

市税は、個人市民税固定資産税の落ち込みに対し、法人市民税については若干持ち直しを見込み、市税全体では前年度比0.4%増、金額にして約1,090万円増の約30億100万円余りと、前年度とほぼ同額を計上いたしました。  国の平成23年度地方財政計画によれば、地方交付税総額は前年度に比べて0.5兆円の増額ですが、臨時財政対策債については将来の財政負担を見据え、1.5兆円を減じています。