敦賀市議会 1995-09-19 平成７年第５回定例会（第１号） 本文 1995-09-19
さて、最近における我が国の経済は、鉱工業生産指数の悪化や個人消費、設備投資の低迷が続き、さらには雇用情勢も悪化するなど景気後退の懸念が強まる厳しい状況が続く中、為替相場は円高から急速な円安傾向となっているところであります。
さて、最近における我が国の経済は、鉱工業生産指数の悪化や個人消費、設備投資の低迷が続き、さらには雇用情勢も悪化するなど景気後退の懸念が強まる厳しい状況が続く中、為替相場は円高から急速な円安傾向となっているところであります。
最後に、住民の知る権利を制度的に保障する情報公開条例について質問します。 今、日本国民にとって「知る権利」という権利意識は広くいきわたっています。そして、「知る権利」は特に住民の権利として具体化され、自治体でも情報公開条例として制度的な保障が広がっています。
しかし、この時点でも私どもが指摘いたしましたように、寄贈者の周辺のいろいろな風聞とか、そのほかもろもろの問題がございまして、個人としてならともかく、自治体の長として税金を使っての事業に、絵画が本物かにせものかという問題より、寄贈者との信頼関係を重視するという、このような判断が誤りであったことは明らかであります。
清潔で公正、住民本位で効率的な行政を進めるためには、住民サービス切り捨ての地方行革の強行をストップし、住民への情報公開、住民の多様な自治への参加の保障がかぎであり、それにこたえた情報公開条例、プライバシー保護条例、オンブズマンを一層広げるべきであります。
また、私個人といたしましても市長就任以来、未熟ではございましたが誠心誠意務めさせていただいたつもりではございますけれども不徳のいたすところ、先般の参議院選の話題以来、それ前後をいたしましてこれまた大変皆さん方にも御心配をおかけをいたしました。
それと、私がそういう話を聞いた明くる日に、そういうことを耳にしたけどもという情報を提供させていただいております。それが８月９日でございます。私は関連で申し上げたのは、本会議の８月２４日であります。この間２週間あったわけでございます。８月２４日に申し上げてから、今日は５日でございます。
世界へ情報の発信地の小さな一自治体でありますが、今後も情報の発信地として、出生率の増加対策として、具体的に打ち出しているものがあるのかないのか、市長、担当部長の基本的理念と所信を承りたいと思います。 以上、ご質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮下善隆君） 市長、西沢君。
地方自治を取り巻く諸情勢は、市民生活水準の向上に伴いまして、量から質、物から心へといった市民意識の変化や、価値観の多様化が進み、また世界一長寿である高齢化、高度情報化、国際化などがますます進展をいたしております。
これもうわさでございますが、四年制大学建設について、知事は財政的に支援することについて嶺南の市町村長が既に了解をしているとの情報ですが、この件についても真実かどうか、市長はどこまでこの情報をつかんでいるのか、また真実かどうかについて知事に尋ねていただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
地域社会の経済が発達し、個人の所得が増えている豊かな生活を送りたいということは、人間の共通の希望である。これは欲と２人で暮らしをしていると言われるほど大事なことであります。 しかし、金、物、便利さが溢れていても、何かそこに満たされないものがあるとすると文化的価値ではないか。
高い、品数が少ない、これが個人商店に対するイメージとなっていますと。今、あらゆる小売業で大型店の進出が進んでいる、そうした状況とは反比例して、個人の商店は衰退するばっかりです云々。日本の小売業から個人の商店が消える日は近いのではないだろうか」という憂いを持って新聞投稿されています。
◆（吉田津義君） まず、１点は市長に私、１回目の質問で小泉市長の公約の考え方をまずお聞きしたいという質問をしたと思うんですが、公約に対する市長の個人的な考え方、それのお答えを２回目にはいただきたいと思います。 それをあえてつけ加えまして、何点かにわたって再質問をしていきたいと思います。 市長が１期目に市長選挙に立候補なされたときに、私どもはその当時、一市民として非常に頼もしい人が立候補したなあと。
めがね課につきましては、今、市長がお答えしましたように、産地ＰＲ等を含めたユニークな地場産業の支援ということで設置されまして、現在仕事に取り組んでおりますのは、組合や協会との情報の交換、それと商工審議会、あるいは独自的に眼鏡専門部会をその審議会の中で設けながら、めがね課としての行政としての業界の情報を直接収集する業務、それから、平成４年から続けておりますが、業界の活動状況の調査ということで、組合あるいは
また、同時に、情報を得たいためにテレビをつけたとおっしゃる方が実に福井地震以前に生まれた方は６１％の方がテレビをつけて情報を把握したと言われます。しかし、福井地震以降に生まれたお若い方では４３％に達しているという数字も出ております。また、こうしたときの非常時への備えとして、懐中電灯やラジオを備えていたとおっしゃる方が、福井地震以前に生まれた方では３２％でございました。
ほかの町内の区長さんにもお受取いただいたんやからお納めくださいと言って置いて帰ったとか、受け取った側にしてみれば、個人的にいただいたものか、その町内の皆さん方に披露するべきなのか悩んだという方もいらっしゃいますし、相談されに来られた方もいらっしゃいます。
11の専門部会は企画調整、ライフライン、福祉・医療・衛生、消火・救助・避難、物資・輸送、情報通信・広報、住民協力などです。
いつも私は申し上げておりますように、このごろ山に植林はなかなかできない、個人では。ですから、思い切って市行造林をやって、水源涵養であり、そうしたことの一助にしたい。あるいは圃場整備でもなかなかできない。こんなもの本当の自分の力だけでやろうといったって、これはもうできないですよ。米は安いし。
これはただ単に公衆トイレではなく、観光都市勝山にふさわしい観光案内板なども併設した情報発信基地としての施設というものを考えているわけでございます。 その設置場所等を含め諸問題につきまして、今後とも各関係機関の協力を得ながらリゾート客の便宜を図ると同時に、勝山市民の日常に支障が出ないよう努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。
ただ、地震などの情報は県の消防防災課、それから福井地方気象台より防災無線で伝達されておりますが、今後も一刻も早く情報の収集に努めたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
しかし、他の産業などとは違いますが、市民に対して的確な情報を公開し、市民とともに歩むことが求められているのであります。情報の管理は、個人の裁量や判断に任せることなく、公開の原則に乗り、制度によってはっきりさせるべきであります。 情報公開条例の早急なる検討に入るべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 個人情報の保護条例の制定についてお伺いします。