鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
次に、議案第92号 鯖江市個人情報保護条例の一部改正について、および議案第95号 鯖江市諸収入金督促手数料および延滞金徴収条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第87号、議案第92号および議案第95号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号 鯖江市個人情報保護条例の一部改正について、および議案第95号 鯖江市諸収入金督促手数料および延滞金徴収条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第87号、議案第92号および議案第95号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在の流れは、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル変革を前提に、ＡＩ、ＩｏＴを活用して、判断に必要な情報が自動的、効率的にやり取りされる環境の下で便利なサービスが提供される、そういうまちをつくろうとするものでございます。
〃 │ 〃 │ │ │（第２号） │ │ │ ├─────┼──────────────────────┼──────┼────┤ │ 第９１号 │令和２年度鯖江市水道事業会計補正予算(第１号)│ 産業建設 │ 〃 │ ├─────┼──────────────────────┼──────┼────┤ │ 第９２号 │鯖江市個人情報保護条例
しかし、知識や情報をインターネットで幾らでも手に入れられるようになった今、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取る、活用できる情報活用能力や創造力の育成が急がれます。 また、従来のような教師から生徒への一方的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ＩＣＴはそれを助けるツールとなる点も注目されます。
また、個人で開かれている特色のある美術館等も幾つかございます。現在、これらの文化歴史系の観光素材につきましては、残念ながら個別の周知にとどまっているというのが現状だろうと思っております。 今後の交流人口の増加に向けては、議員、今、御指摘いただいたようなテーマ性、ドラマ性を持たせたモデルコースの設定と情報発信については必要であり、また有効な手段であるというふうに考えております。
次に、特別委員会の名称の変更についてでありますが、議会等改革推進特別委員会については、その名称を議会ＩＣＴ化推進特別委員会に変更し、効率的で迅速な議会運営、議案審議、情報共有、議会の活性化など市民に開かれた議会の実現を目指すとともに、コロナ禍、自然災害などの有事に備えるために、ＩＣＴ化の推進を図るために必要な事項の調査研究を行い、議会単独ではなく、理事者と協調しながら議会ＩＣＴ化の推進による議会改革
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 続いての御質問、新型コロナウイルス感染症におけます景気対策についてのお尋ねでございますが、４月上旬に市内の有志メンバーによります鯖江テイクアウト応援隊の発案にて、市内の飲食店情報を取りまとめたウェブサイト、「ＴＡＫＥ ＯＵＴさばえ」が立ち上げられました。
引き続き、感染者はもとより、医療従事者やその関係者に対する誤解や偏見に基づく差別が行われないよう、正しい情報発信、啓発に努めてまいります。 一方、本市の対応についてでありますが、３月４日に対策本部を立ち上げて以来、県内における感染者の発生状況の確認やイベント等の開催判断、学校や保育所、市の公共施設等の対応、マスクや消毒液の調達などを協議してまいりました。
その中で、鯖江の女性活躍の取組を世界発信し、また、そこで得られた情報を市民にフィードバックしていきながら、新たな活動につなげていくような役割を持たせたいと考えているとの答弁でした。
◎健康福祉部長（品川善浩君） まず地域の医療・介護の資源の把握についてでございますけども、医療・介護専門機関情報としまして、年に１回、市医師会、市歯科医師会の協力の下で、所属します医療機関、歯科診療所に対しまして、名称、住所、電話番号、診療科、診療日・診察時間などの基礎情報とともに、往診・訪問診療の対応ができるか、また、在宅での処置内容、他医療機関との連携、多職種との連携相談窓口についての情報照会を
この会議では、国・県の対策等につきまして随時情報収集を行いまして、関係機関への伝達および対応を行うこと、特に丹南健康福祉センターと情報共有を密にすることといたしました。また、市民の皆様に対します情報提供、相談対応といたしまして、ホームページ、広報、一斉配信メール、チラシ、ポスター、ＳＮＳを活用しまして速やかな注意喚起等の情報提供を行うことといたしました。
主な歳入ですが、市税は、給与所得の増加により個人市民税は4,800万円、新築家屋や設備投資の増加により固定資産税は6,100万円の増収をそれぞれ見込み、市税全体では対前年度比１億1,100万円増の94億3,800万円を計上しました。
その第一は、何よりも個人消費の落ち込みが顕著であるということであります。その最大の要因は、実質賃金が下落し続けているということになっているわけであります。その結果、今日、ＯＥＣＤの中におきましては唯一、経済成長がとまった国だということが如実にあらわれてきているわけであります。これは今回の２％の増税には限りません。
最初に１番といたしまして、教育の情報化について、（１）教育の情報化加速化プランについて、その①効果的な教育の情報化の推進について、最初に質問させていただきます。 教育の情報化加速化プランについてでございます。
個人の選択肢は個人ではなく、国家がつくり出していることを認識し、雇用制度、賃金制度、同一労働同一賃金、男女平等の雇用政策など制度の見直しが日本の緊急の課題だと思われます。
特に、福井高専においては、市内に拠点を持つ企業等と連携し、グローバル人材や情報社会に対応可能な地域人材育成の取組を始めたほか、キャンパス内でのＳＤＧｓの見える化にも取り組んでおります。このような中、今月８日から３日間、鯖江市役所ＪＫ課プロデュースによる「全国高校生まちづくりサミット2019」を開催しました。
また、めがねのまち愛だからこそ、ロールモデルの情報発信に後継者を期待できるような女性活躍を顕彰し、盛り込んでいくことなどを要望したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君） 斉藤政策経営部長。
さらに、嶺北一円の市町が協力して行う「ふくい嶺北連携中枢都市圏事業」における大都市圏への営業活動や、外国人向け情報発信事業での情報提供、また奥越から越前市までをエリアに官民が参画しております「ふくいやまぎわ天下一街道協議会」におけるプロモーション活動など、今後も鯖江市の特色ある観光資源を磨き上げながら、あらゆる機会やＳＮＳ等を有効に活用し、首都圏や中京圏を初め、国内のみならず海外からの誘客に向けまして