敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
次に、第22号議案 敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例制定の件について、主な質疑として、コミュニケーション支援に関する条例に関して、どれだけの市町村が制定しているのかとの問いに対し、令和２年11月末現在で、全国的にコミュニケーション条例のみの条例を制定しているのは21市町村、手話のみの条例を制定しているのは316市町村、手話及びコミュニケーション条例を併せた条例を制定
次に、第22号議案 敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例制定の件について、主な質疑として、コミュニケーション支援に関する条例に関して、どれだけの市町村が制定しているのかとの問いに対し、令和２年11月末現在で、全国的にコミュニケーション条例のみの条例を制定しているのは21市町村、手話のみの条例を制定しているのは316市町村、手話及びコミュニケーション条例を併せた条例を制定
情報がというお話もありましたけれども、有事の対応となった際に、市民や議会のパニックを避けるためにも適切な情報提供というのは非常に大事だというふうに思います。
個人情報、感染者を守るいうことはとても大切なことだと思うんですけれども、今回、市内の小学校、園に感染者が出たときの情報がとっても少なくて、市民の皆さんからは戸惑いがあり、かえっていろんな憶測が、どこの誰なのかみたいな憶測が深まったんだというふうに伺っています。
次に、アフターコロナを見据えた社会・経済活動の推進につきましては、市内商業店舗の情報発信の強化を目指し、手軽にアクセスできる情報発信サイト「敦賀ネットモール」を運営します。さらに、ネットモール掲載店舗を対象とした電子クーポン券を発行し、ネットモールの利活用を促進します。
それは一応個人情報にもなるので。
89 ◯５番（林惠子君） 個別で個人情報もあるのでいろいろ難しいかなと思うんですけれども、どのような医療体制で生活しておられるのか。
見たい人が見たいときに目的の文化財についての情報を得られることは、市内だけでなく市外の文化財ファン、歴史ファン、観光客に対しても情報発信の面から有効と考えます。
また、メディアへの取材協力や情報誌への掲載、個人旅行向けの新たなイベント企画や県内小中学校への教育旅行の営業を行っているとの回答がありました。 市内宿泊促進事業費について、割引の適用対象は全国なのか。また、利用者に対してどう周知するのかとの問いに対し、対象は北陸３県に限ることを考えている。
また、避難所閉鎖後に避難されていた方の中から陽性者が確認された際の対応につきましては、県の避難所運営の手引きでは、万が一感染者が発生した場合に備え、個人情報に配慮しながら避難者の情報を管理し、県の求めに応じて情報提供することとしております。
１つは、移住定住に向けました情報発信として、先ほど御紹介いただきました移住定住促進専用ホームページでありますKURAS TSURUGAを設置、運営しておりまして、昨年より情報発信強化の一環としてフェイスブックによる本市の最新情報の発信に努めているところでございます。
また、ホームページやＲＣＮ、コミュニティＦＭを活用し、消費生活の情報提供を行う中で、特殊詐欺の被害防止に向けた広報も行っております。
本委員会に審査を付託されました第59号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）から第63号議案 令和２年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第１号）までの５件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第59号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）については、反対の立場から、あらゆる個人情報を国が一元管理するマイナンバー制度に対応するための社会保障
なお、新型コロナウイルス感染症による相談を受けた場合には、市で作成した支援策一覧表を使用し、適切に情報を提供しております。 今後も感染防止のため、まずは電話での相談を案内するとともに、既存の相談窓口や関係機関を活用した連携体制の強化に努めてまいりたいと思います。
本市では、高齢者や障害者の方が自宅などで自立した生活を送れるよう、日常で不便を感じていることや、ちょっとした困り事を支援するための情報誌、敦賀市情報マップ「ちょっとサポート編」を作成し、市民の皆様に配布等をさせていただいております。 この情報マップに記載の事業所のうち、ごみ出し支援を行っている事業所は６事業所ございます。
オンライン会議につきましては、個人情報を取り扱う会議なども行政ではあると思います。全ての会議に用いることはできないかもしれませんが、公開が前提の会議ですとか審議会でありましたらどんどん活用できますし、委員さんたちの日程調整というのもやりやすいのではないかと思います。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第９条第２項の規定に基づき、本市独自に個人番号を利用する事務を定めるために、本条例について所要の改正を行うものでございます。 個人番号制度では、番号法第９条各項に規定された事務において個人番号の利用が認められております。
一方、本市におきましては、翌16日の感染症対策本部会議において、学校再開に向けた具体的なスケジュールや公共施設の段階的な使用再開について情報共有を行うとともに、長期間にわたる学校の休業や保育所の登園自粛などに対応いただいている子育て世帯を対象とした応援手当等について、補正予算の専決処分を行ったところです。
総務費、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード等関連事務費交付金130万3000円につきましては、地方公共団体情報システム機構への交付金の確定に伴うものでございます。財源は全額、国庫補助金でございます。 次に、48ページ。 選挙費、県知事、県議会議員選挙費の選挙執行費25万1000円につきましては、先ほど御説明いたしました超過勤務手当を含めた執行額の確定に伴うものでございます。
関連し、これまでも市として評価はしてきたと思うが、委員会を設置することで何が変わるのかとの問いに対し、これまでは絶対的な情報量が不足していたと考えている。これまで義務づけていなかった財務諸表や月次報告の提出を求め、情報量を増やすことで適正、不適正の判断材料とするとの回答がありました。
しかしながら、個人情報であるとか御遺族の御意向と言いますけれども、実際に子供が亡くなり、そのまた周りの子供たちも非常に心を病んでいます。保護者の方たちも皆さん心配しておられます。学校や教育委員会に対して非常に不安を覚えています。先生や学校への不信感、大切な友達を亡くしたことでの喪失感、友達を救えなかったことへの自責などのストレスが子供たちにたまっています。