勝山市議会 2007-06-11 平成19年 6月定例会（第2号 6月11日）
○議長（北山謙治君） 大林市街地活性化推進室長。 （市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇） ○市街地活性化推進室長（大林市一君） 次に、平泉寺地区の景観づくりの現状についてお答えいたします。 勝山市の景観づくりは、平成５年１２月に策定されました景観づくり基本計画に基づき進められています。
○議長（北山謙治君） 大林市街地活性化推進室長。 （市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇） ○市街地活性化推進室長（大林市一君） 次に、平泉寺地区の景観づくりの現状についてお答えいたします。 勝山市の景観づくりは、平成５年１２月に策定されました景観づくり基本計画に基づき進められています。
市長が今定例会の所信でも述べておられました小浜市で最初の取り組みとなる今富第一、第二保育園の統廃合および民営化についてお伺いいたします。 それでは、その進捗状況について具体的にお聞かせください。 ○副議長（清水正信君） 社会福祉課長、栗原君。 ◎福祉環境部社会福祉課長（栗原茂君） お答えをさせていただきます。
次に，定率減税の半減，廃止に伴う影響と，保育料徴収基準の見直しについてお尋ねします。 昨年に所得税の定率減税が半減したことの影響が新年度の保育料に及ぶことを心配する声が寄せられております。定率減税が20％から10％に半減したために，所得に変化がなくても保育料の階層区分が上昇してしまうことになります。
福井市も，老朽化等かけかえの時期については県あるいは他の自治体と同様ではないかととらえております。長寿命化を目的に，これまでも診断の予算が若干なりともあったものと認識しておりますが，本市では新年度以降，この面で予算化を含めどのような対策を検討しておられるのか。
我が国においては、少子・高齢化が進み、いよいよ本格的な人口減少社会に入りました。同時に、国際化や高度情報化の進展、市民の価値観やライフスタイルの一層の多様化など、成長社会から成熟社会へと大きな時代の変革期を迎えています。加えて、いわゆる2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職への対応や地球環境問題の深刻化など、実に多くの課題が山積しております。
しかし、原子力発電所の高経年化対策や合併調整等々、当面の課題も多く、行財政運営では最も重要な時期に差しかかっているものと考えます。こうした中にあって、今後ともなお一層諸経費の節減を図るとともに、施策の緊急性と重要性を的確に把握され、行政の簡素化、効率化に努め、将来を展望した計画的な行政運営によって健全財政を維持し、住民福祉の向上に努力されるよう期待するところであります。
また、小学校の給食残滓の堆肥化を目指して各小学校に家庭用の機械、生ごみ堆肥の機械を設置することもできました。そして、郊外の畑や庭のあるお宅では、台所から出た生ごみを堆肥化することを定着しましたが、町の中の人は幾らプランターでといっても限界がありますので、３年前に中心市街地の生ごみを堆肥化して、商店街と一緒に１年間分別、回収、堆肥化した経験もあります。
少子高齢社会が進展する中で、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化・高度化を図るため政府が力を入れているのがＩＴ化であります。そこで、まずはじめに内部情報管理システム整備事業費についてですが、平成１７年３月から平成２２年２月までの５カ年で９,６５５万円余の業務委託契約を結んでおります。
また、そういう地域経済の活性化の面に加えまして、歳出削減の面でも将来的には食のまちづくり、食育を推進していくことによりまして医療費の抑制にもつながっていけばいいのではないかなと、そういうことを期待してございます。 議員もご承知のとおり、全国的に高齢化、それから医療技術の高度化の中で医療費は増嵩傾向にあります。
昨春にはＪＲ北陸線の高架化が完成し，東西交通面でも大きな効果があらわれており，新幹線福井駅部の工事も着工されていますが，えちぜん鉄道の高架化の事業着手はどうなっているのでしょうか。
この表面を受け、道路特定財源の見直しをめぐっては、11月に入り政府と与党との間で調整が本格化しておりますが、先月30日、政府・与党が検討している平成19年度予算での道路特定財源の一般財源化について、自動車重量税の範囲内で1500億円程度を一般財源化し、平成20年度以降、揮発油税を含め全額を一般財源化するとの方針が明らかにされました。
本町におきましても出生率の低下、核家族化等の家族形態の変化、就業形態等の多様化等により少子化は進んでいます。少子・高齢化が急速に進む中で、すべての勤労者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と家庭を両立させ、その能力や経験を生かすことができる環境の整備が重要であります。
最後に、公立保育園民営化について伺います。 本年３月に策定された第４次敦賀市行政改革大綱に基づき、敦賀市では敦賀市保育園民営化検討委員会の議論を経て、来年度から３年間で４園を民営化する方針を打ち出しました。国、県からの運営費負担金が16年度より民間保育園のみに限られた関係から、民営化により１園3400万円のコスト削減が可能で、これを子育て支援や少子化対策に回すことができる。
これを受けまして、県では昨年、情報の伝達・提供の迅速化・確実化、あるいは高齢者等の災害時要援護者に対する支援等を中心として、福井県地域防災計画の修正を行っております。
３、公立保育園の民営化の問題について。 ６月議会開会の後、全員協議会室において市議会に対し、公立保育園の民営化検討委員会で検討された内容の説明会があると聞いて驚きました。公立保育園の民営化検討委員会とは、さきの３月議会で予算化されたばかり。
中学校の自校給食化を検討してみてはどうか、これは私の所見であります。まず、保育所３園の自園給食は、大変評価でき得るもんだと、私は思っております。やはり中学校においても施設の利用化を図りながら、そういった食施設、自校給食にすべきだと。
この柱の一つとして、新たに少子化対策の推進を掲げたところでございます。従来は比較的複数世代の同居が多かった本市においても核家族化が進み、夫婦間、世代間での役割の変化や女性の社会参加の拡大、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況等のいろいろな要因により少子化が急速に進行しております。 このような社会環境の変化に伴い、家庭保育を補完するという保育行政の役割は一層重要になってきております。
大変今の少子化現象の中での地方自治体の行った最小限、最大限の施策だと、こう思います。私はさらにこれをもっと発展させていただきたいと、こう思って質問をするわけでございますが、提案によりますと一時保育事業、これは１日3,000円、すみずみ子育てサポート事業、これが１時間350円、病児デイケア促進事業、これが１日2,000円、このことを全部ただにすると、第３番目の子供さんから３歳までの間。
これまでも乳幼児医療無料化の、今回は引き上げましたが、そういうこともやっております。延長保育とか、学童保育、そういったものの子育て環境の充実も挙げられると思います。
ちなみに、武生の保育料については本来１年前に引き上げをすることを国から指導を受けておったわけでございますが、合併の時期でもありまして、１年それを先送りしたということでございますので、この観点からも私どもは今少子化対策非常に重要な時期で精いっぱいの取り組みをしてきたというふうに考えておりますので、総枠的にこういう取り組みを御理解いただいた上で私は評価をいただければ幸いだと思っております。