鯖江市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号
まず、保育・幼児教育施設の環境整備といたしましては、平成29年３月に策定いたしました鯖江市認定こども園化推進計画に基づきまして、こども園化と民営化を推し進めながら、並行しまして保育士の確保と定着が大きな課題になっている現状を踏まえまして、保育の補助業務を担う職員の確保でありますとか、雇い上げの支援、またＩＣＴ化の推進などによりまして保育士さんの負担を軽減しまして、保育業務に専念する環境を整えてまいります
まず、保育・幼児教育施設の環境整備といたしましては、平成29年３月に策定いたしました鯖江市認定こども園化推進計画に基づきまして、こども園化と民営化を推し進めながら、並行しまして保育士の確保と定着が大きな課題になっている現状を踏まえまして、保育の補助業務を担う職員の確保でありますとか、雇い上げの支援、またＩＣＴ化の推進などによりまして保育士さんの負担を軽減しまして、保育業務に専念する環境を整えてまいります
まず、福祉についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て支援としては新子育て支援センターや市内の学童保育の環境整備に取り組んでまいります。また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。
次に、特別委員会の名称の変更についてでありますが、議会等改革推進特別委員会については、その名称を議会ＩＣＴ化推進特別委員会に変更し、効率的で迅速な議会運営、議案審議、情報共有、議会の活性化など市民に開かれた議会の実現を目指すとともに、コロナ禍、自然災害などの有事に備えるために、ＩＣＴ化の推進を図るために必要な事項の調査研究を行い、議会単独ではなく、理事者と協調しながら議会ＩＣＴ化の推進による議会改革
令和元年12月17日に開催した委員会では、北陸新幹線の敦賀開業に向けた取組、並行在来線の三セク化、つつじバスの次年度ダイヤ改正、そして北陸新幹線整備工事等の進捗状況について、それぞれ理事者から説明を受け質疑を、委員からは、特急存続、つつじバスの利用状況等についての意見が出されました。
これまで市の行った施策の中で、４月20日に専決処分した学校給食費の無償化については、市民から一定の理解をされつつも、学校が休みの最中に今真っ先に行うべきことか、その内容とタイミングに疑問の声が多く聞かれたのも事実であります。
一方、小中学校が一斉休業に入って以降も、保育所・こども園、放課後児童クラブにつきましては、保育の必要な児童の受皿として、感染拡大防止対策を講じながら開所を続けてまいりました。特に放課後児童クラブにつきましては、市内小学校や私立保育園等の御協力も頂きながら午前中より実施してまいりました。
鯖江市では、市民１人１日当たりのごみの排出量の削減対策で、家庭ごみの分別の徹底や生ごみの減量化への普及啓発、また資源物の分別回収を行うことで資源化を促進し、ごみの減量化、資源化に取り組んできました。可燃ごみの取組では、数値を減らそうということで、重量のある生ごみを堆肥に変えるダンボールコンポスト事業を、これまで進めてきております。
また、保育を必要とする世帯の、これも経済的負担の軽減を図るという支援でございまして、３歳未満児の第２子を持つ世帯を対象としまして、これも経済的状況に応じまして保育料の無償化の実施を行います。また子ども医療費の無料化につきまして、15歳から18歳までに拡充するという形にしております。
歳出においては、幼児教育・保育無償化や子ども医療費助成の拡充など、子育て環境の整備に伴う事業費、幹線道路の改修や道路消雪の整備費を増額したほか、文化の館の空調改修や立待公民館の大規模改修など施設の長寿命化に係る経費、会計年度任用職員制度の運用開始による処遇改善に係る経費を計上しました。
しかし、既に10月から消費税が増税され、その財源を社会保障や借金返済に充て、そして幼児教育無償化を既に行っている状況において、消費税を５％へ引き下げるべきではないなどの意見が多く出されました。 次に、請願第５号 老朽原発稼働に関する請願について。
最初に１番といたしまして、教育の情報化について、（１）教育の情報化加速化プランについて、その①効果的な教育の情報化の推進について、最初に質問させていただきます。 教育の情報化加速化プランについてでございます。
◎政策経営部長（斉藤邦彦君） 初めに、国土強靭化地域計画についてのお尋ねでございますが、国では東日本大震災での教訓を踏まえ平成25年12月に国土強靭化基本法を制定し、これを受けまして平成26年６月には国土強靭化基本計画を策定しております。
次に、財政調整基金積立金１億円について、これは10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保護者が負担していた保育料および市が一部負担していた保育料相当分も含めて、国・県・市で負担することになったが、本年度に限り、市が負担する部分について臨時交付金として全額が国から交付されることとなった。
一般会計の赤字の程度を指標化する実質赤字比率につきましては黒字の3.34％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す連結実質赤字比率につきましても黒字の15.82％と、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状況にあります。
続いて、民生費の児童福祉費のうち幼児教育無償化実施円滑化事業費について、ことし10月からスタートする幼児教育無償化に伴う事務費として、市民への情報提供や各施設への制度説明経費、また民間保育所に対する、保護者への制度説明等の事務委託、臨時職員の賃金、制度説明会への旅費等であるとの説明があり、これに対し、幼児教育無償化により、入所児童がふえることが予想されるが見込みはどうかとの質疑があり、今回の無償化は
高齢化等による農業の担い手不足が深刻化する中、ドローンや自動運転のトラクター、田植機、水管理システムなどを活用することにより、省力化や収益向上を目指すもので、県、ＪＡ、農機メーカーなどが参加する中、２年間の実証実験を行います。持続可能な農業モデルの創出を目指す取組であり、市としてもサポートしてまいります。
まず、共生社会について、保育料無償化等についてお伺いしたいと思います。 国の少子化対策として10月から幼児教育保育料無償化が実施になります。このことで、関係条例等の改正や予算措置など、大きな仕事が待ち構えているわけでありますが、第１子、第２子、第３子と、皆さん、一律の保育料金でもないわけで、対応は多岐にわたることも予想されます。
子育て支援課内に保育・幼児教育室を設け、認定こども園の整備や教育・保育環境の充実、幼稚園・保育所職員の指導の充実、保育料の無償化への対応などを図ってまいりますとのことでありますけれども、そこでお尋ねをいたします。本年10月から実施されることとなった幼保の保育料無償化制度とはどういう内容の制度なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐々木勝久君） 畠中健康福祉部長。
なお、現早稲田保育所につきましては子育て支援センターとして活用する予定であり、現在の子育て支援センターと連携した活用方法を検討してまいります。 今後、待機児童の発生が懸念される中、こども園化は重要な解消策に成り得ると考えており、私立保育園関係者とともに協議会を設置し、こども園化の推進について検討を進めてまいります。