大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
これに対し理事者からは、インフラ資産をはじめ施設全体の老朽化が進む中、昨年度は消雪施設と橋りょうの長寿命化計画を、本年度は道路舗装や歩道、街路樹等の長寿命化計画を策定し、今後もこの個別施設計画に基づき維持管理していきたいとの説明がありました。
これに対し理事者からは、インフラ資産をはじめ施設全体の老朽化が進む中、昨年度は消雪施設と橋りょうの長寿命化計画を、本年度は道路舗装や歩道、街路樹等の長寿命化計画を策定し、今後もこの個別施設計画に基づき維持管理していきたいとの説明がありました。
近年の照明灯情勢は、水銀灯や蛍光灯の製造が縮小傾向となっており、防犯灯器具の更新時には、電気料金の軽減を見込むことができるＬＥＤ化を推奨し、省エネルギー化や長寿命化を図っていきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君） 榮さん。 ◆18番（榮正夫君） それでは、再質問を幾つかさせていただきます。 最初に、１番目の市長が議員全員協議会の取り扱いについては、その都度考えるという答弁でありました。
大野ですくすく子育て応援パッケージについては、本年度、第２子の保育料の無償化や、子ども医療費の助成対象者を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大するなど支援を充実しました。 新年度は、これらに加え新婚世帯に対し、住宅の家賃や引越し費用の一部を助成し、新生活へのスタートアップに係る支援を新たに設け、若者の結婚を後押しします。
感染防止対策のため、保育所や児童センター、小中学校などの施設におけるマスクや消毒液などの衛生用品や、災害時の避難所で使用する資機材、健診会場などで使用する備品などについて順次購入しています。
人口減少や少子化、高齢化が進展する中で、地域外の人材を積極的に誘いたし、定住を図ることは、地域を支える人材の確保による地域力の維持、向上にもつながる取り組みであり、地域の活性化につながる有効な方策と考えております。 若者が隊員活動終了後も定住することにより、次世代の地域を担う人材として活躍することが期待されることから、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えております。
行財政改革における基本施策の一つである健全な行財政の推進を行っていく上での現状と課題について申し上げますと、人口減少、地方創生、災害対策、少子化・高齢化対策など、さまざまな行政課題が山積し、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応が求められております。
また、公共施設の電気料金について、委員から施設の照明器具のＬＥＤ化の現状と、今後のＬＥＤ化に対する理事者の考え方についての質問が出されました。 従来型の照明器具の生産は徐々に縮小し、将来的には全ての照明器具がＬＥＤになることが予想されております。
増税の緩和策でポイント還元資金は不足、幼保無償化では4,000億円の不足、年金受給改正を遅らせるため、終身雇用、高齢者継続雇用を推進しているにもかかわらず、高齢雇用給付を段階的に廃止する。 増税分を社会保障に回すと言っているのに、年金はとどまることなく下降へ。
本年10月１日より幼児教育・保育の無償化が始まり、２カ月が経過しました。 これは長年、公明党が取り組んできた大きな成果であり、経済的負担が軽くなったと、多くの子育て世代から喜びの声が寄せられています。 未来の宝である子どもたちを、社会全体で育てていく大きな一歩となったといえます。 一方で、保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘されています。
国難とも呼ぶべき少子化、高齢化に伴う人口減少が進む中、本市においても持続可能なまちづくりを進めていくためには、自主的に使える財源を有効かつ効果的に各種施策に反映させる必要があります。 このような状況下において、市税、国民健康保険税をはじめ、医療、介護に係る歳入の確保は最重要課題であります。
本市議会では、既に議員定数適正化協議会を設置し、協議を始めていたことから、先の定例会では本陳情の内容について、協議会での結果を見て判断する必要があるとして、全会一致で継続審査と決した次第であります。 議員定数適正化協議会については、これまでの間に４回開催し、丁寧に議論を尽くし、当市の人口減少や市の財政状況を勘案し、削減することが妥当であるとの意見が多数を占めたところであります。
さて、10月からの幼児教育無償化についてですけれども、３歳から５歳児を無償化とするとしていますけれども、副食費は徴収する。 そしてまた、０歳から２歳児には所得制限があり、対象となるのは所得360万円以下の世帯、対象とならない世帯には保育料の負担がのしかかってきております。 経済的な負担軽減というならば、０歳児から２歳児全ての世帯の無償化を実施すべきではないでしょうか。
幼児教育無償化です。 今、幼児教育無償化をすると言っていますが、無償化と言いながら、なぜ３歳から５歳児を無料にして、０歳から２歳児は無料にしなかったのでしょうか。 この０歳から２歳児にも、市独自で無償にする取り組みを行ってはどうでしょうか。 また、入園者が増えると予想されるとのことですが、保育士の人員や保育士の待遇の改善などはできないのでしょうか。
市長が提案理由でも幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券事業について、補正予算措置を提案したところであるとの説明でありました。 保育料についていえば、超過負担を自治体と保護者に課せられているのが現状ですから、無償化は、しないよりはする方が良いでしょうが、幼児教育や保育に国政が責任を発揮するなら、保育士の処遇改善や、児童、幼児の発達権保障に責任をもっと持つべきであることが指摘されています。
本年度、策定することとしている第２期大野市子ども・子育て支援事業計画につきましては、学識経験者、お子さんを持つ保護者、保育所や認定こども園の教育・保育関係者などのほか、公募委員２人で構成する大野市子ども・子育て会議の第１回を７月２日に開催します。 子育て支援に関するニーズ調査の結果や、本市の子ども・子育て支援事業の実施状況などをお示しし、その成果や課題などについて検討してまいります。
子どもを産み、育てたいと願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は1.8まで押し上がるとし、制約となってきた子どもたちの教育に係る負担を社会全体で分かち合うため、本年10月からの幼児教育・保育無償化を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しています。
具体的には、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元、自動車・住宅購入者への税予算措置、個人番号カードへのプレミアムポイント、防災、減災及び国土強靭（きょうじん）化対策、商店街の活性化、幼児教育の無償化や年金生活者支援、飲食料品などへの軽減税率制度、増税時の柔軟な値上げを促す指針策定の９項目を挙げております。
今後もこの趣旨を基に、地域の方々のご意見をお聞きし、さらに財政面や校舎の老朽化なども考慮しながら、小中学校の適正規模化を図り、将来を担う子どもたちのより良い教育環境を整えるため、慎重に、丁寧に、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山崎利昭君） 野村君。
来月１日から、都道府県が財政運営の主体となり、制度の安定化を目指す都道府県単位化がスタートいたします。 新しい制度への移行に伴い、県が市町ごとに算定した国民健康保険事業費納付金などの経費に係る予算案及び大野市国民健康保険税条例などの一部を改正する条例案が、今定例会に提出されております。
その成果を挙げれば、中心市街地の活性化や中部縦貫自動車道の延伸、越前おおの総ブランド化、防災機能を充実した市庁舎の整備、優しく、賢く、たくましい大野人の育成などなど、枚挙にいとまがございません。