敦賀市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会(第3号) 本文 2020-12-09
そのような大人が育つためには、小さい頃の十分な保育の礎が必要だと考えます。ぜひ職員体制の整備と保育士の働き方の改善に今後とも取り組んでいただけるようお願いいたします。 そして、最後の質問に移らせていただきます。 国は、少子化対策のために令和元年10月より3歳以上児の幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。
そのような大人が育つためには、小さい頃の十分な保育の礎が必要だと考えます。ぜひ職員体制の整備と保育士の働き方の改善に今後とも取り組んでいただけるようお願いいたします。 そして、最後の質問に移らせていただきます。 国は、少子化対策のために令和元年10月より3歳以上児の幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。
─ 16 第121号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 16 第122号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第123号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第124号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第125号議案 市有財産の無償貸付
一方、気象災害につきましては、地球温暖化や気候変動の影響により大雨の発生数が増加傾向にあり、コロナ禍との複合災害が懸念されていた矢先に令和2年7月豪雨が発生しました。局地的な豪雨により、九州、中部、東北地方をはじめ広い範囲で大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れにより甚大な被害が生じました。
このような状況を踏まえまして、公立保育園施設につきましては、統廃合、民営化あるいは長寿命化も含めてあらゆる可能性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定していきますが、その際には、利用者の目線に立ち、子供たちにとっても保育環境が向上するような計画にしたいと考えております。
また、延長保育とか、幼稚園にも2歳児保育が導入されて満3歳になったら利用者の負担が無償になるなど、いろいろな制度が煩雑になって、園の選び方がとても難しくなっていると思います。特に1人目のお子さんの場合は、少し説明を聞いても分かりづらい方が多いと思います。 この件についても利用する市民の立場で考えると、保育園、幼稚園、それからこども園も入園や相談窓口を一本化していただきたいと思います。
せめて一部の業務だけでもICT化によりまして効率化されることで、保育士さんが慌ただしい事務業務から開放されまして子供たちに向き合う時間が増えればとの思いから、質問させていただきます。 現在は市内の保育園2園で試験的にICT化を進めておりますけれども、今後、保育園などのほかの園にも拡充とか本格的導入についてお尋ねします。
次に、第2子保育料無償化関係経費について、対象となる保育料の詳細について。また、本市において保育所等に入所する子供たちの何割をカバーすると予測しているのかとの問いに対し、家庭育児応援手当と同様に令和2年9月から第2子保育料無償化の実施を予定しているため、令和2年度については7か月分の保育料が無償化される見通しである。
270 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 家庭育児応援手当と第2子保育料無償化は、県の子だくさんふくいプロジェクトに基づいて実施する事業で、いずれも令和2年9月からの開始を予定しております。
近年の少子・高齢化や核家族化などの進行に伴い、高齢者や障害者、子育て世帯をはじめ、市民の皆様が抱えている生活課題が多様化しています。このため、令和2年度から5か年を計画期間とする新たな地域福祉計画を今年度中に策定いたします。
要件といたしましては、まず1番としまして、自立型水素エネルギー供給システムをパーケージ化しまして製品化していること。この業者といいますのは同社しかございません。また2番目の理由といたしまして、平時及び災害時にオンサイトで安定した電力供給を可能とすること。また3番目といたしまして、全国での納入実績があるということ。
それでは、2つ目、幼児教育と保育の無償化による子育て支援への影響についてお伺いいたします。 10月に3歳以上の子供たちの幼児教育・保育が無償化となりました。先日の報道で、そのため国の財源が数百億円も不足するということが伝えられました。当市においての財源の状況も気になるところです。また、無償化になったことによる敦賀市の子育て支援への影響についてもお聞きいたします。
──────── 17 ○日程第5 第103号議案~第120号議案(説明、質疑、委員会付託 ただし、 第103号議案~第109号議案は説明・質疑省略) (説 明) 第110号議案 敦賀市中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に関す る条例制定の件 ─────────────────────── 23 第111号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
次に、産業構造の複軸化及びエネルギーの多元化について申し上げます。 地場産業を初め民間部門の研究開発を支援し、新産業の創出等を促す産業間連携推進等事業につきましては、支援対象である各企業において順調に研究開発が進捗していると報告を受けているところです。こうした研究開発を切れ目なく支援するため、同事業に係る補助金について、昨年度と同様に今回の補正予算において債務負担行為を計上いたしました。
議員団を代表いたしまして、第85号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。 この条例の家庭的保育事業等とは、2015年から始まった子ども・子育て支援新制度によって地域型保育給付の対象となった家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業のことで、待機児童の解消のため制度化されました。
私からは、1つ目に保護者の費用負担軽減について、2つ目に学校制服の男女共用化についてお伺いします。 まず、幼稚園、学校の保護者の費用負担軽減についてお伺いいたします。 教育無償化という言葉はありますが、実際、教育にはお金がかかるものです。
2つ目の項目について、幼児教育・保育・子育て支援についてお尋ねいたします。 10月の消費税引き上げとともに、子育て世代の最大の関心事は幼児教育・保育の無償化、そしてプレミアム付商品券の発行です。敦賀市に住む全ての子供たちがよりよい環境で育つことを願って質問いたします。少し説明が長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。
これまでは、家庭的保育者の居宅で保育を提供している場合にのみ適用しておりました自園調理に関する経過措置を、家庭的保育者の居宅以外で保育をしている場合にも適用するという改正を行うものでございます。 附則第3条につきましては、連携施設に関する経過措置の改正でございます。
この議案は、3歳児から5歳児の全世帯、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化、また、それにあわせ子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、預かり事業、病児保育事業など地域子ども・子育て支援事業についても無償化の対象とするものです。 2017年、安倍総理は突然、消費税増税の理由として幼児教育の無償化を持ち出し、解散総選挙の口実にしました。
こうしたトイレの洋式化、改修の計画は現在のところ特にございませんが、老朽化や使用状況を鑑み、改修の際は洋式化トイレへの改修等を進めてまいりたいと考えております。 以上です。