小浜市議会 2010-09-15 09月15日－02号
○議長（清水正信君） 教育部長、藤澤君。 ◎教育部長（藤澤徹君） 県立高校の再編問題については、６月議会においてもご質問をいただきました。その中で、保護者や市民の声を聞く場を設定することが必要ではないかというご意見をいただいております。
○議長（清水正信君） 教育部長、藤澤君。 ◎教育部長（藤澤徹君） 県立高校の再編問題については、６月議会においてもご質問をいただきました。その中で、保護者や市民の声を聞く場を設定することが必要ではないかというご意見をいただいております。
先ほどから公民館に関係のある方を懇談会にお呼びしました、その方たちの声をお聞きしましたということですけれども、多くの市民が入っている公民館の、その利用者である市民の声はいつ、どこで、どのように聞かれてこの素案の中に生かされているのか、その辺をお聞きします。 ○議長（嵐等君） 酒田教育委員会事務局理事。
職氏名事務局長松井謙治書記岡 恭佳地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長時岡 忍なごみ保健課長堂前裕美子地籍整備課長吉田一弘副町長時岡正晴農林水産振興課長加部利夫教育長柿本 治商工観光振興課長森下秀行総務課長新谷和行建設課長武藤政幸企画課長武永剛男生活環境課長中川啓二税務課長早川はつみ電子情報課長知原宗隆名田庄総合事務所 管理課長西北喜代美学校教育課長清水鐘治生涯学習課長中谷真一住民福祉課長三谷忠雄会計管理者堀口敏秀議事日程別紙
○副議長（宮澤秀樹君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇） ◎教育長（松田公二君） 私からは、松原議員ご質問の２件目「学校教育と家庭教育」についてお答えします。 まず１番目の「学校が休みのときの子供たちの危機管理」についてでありますが、休日や長期休業中における児童生徒の安全管理につきましては、基本的に保護者にお願いしているところでございます。
また、健康被害が発生した場合も、行政が関与できないということから、市といたしましても接種を勧奨する段階には至っていないと考えておりまして、現時点におきましては保護者への周知啓発につきましては実施していないというのが現状でございます。 以上です。 ○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
○議長（嵐等君） 中島教育長。 ◎教育長（中島和則君） それぞれ対策でございますが、学校においては教育相談担当の教員それから管理職、それから担当学年の教員、スクールカウンセラー等で連携をとって対策会議を開いております。その結果を受けて、学級担任それから教育相談担当が家庭訪問などを通して本人また保護者と相談し、支援活動を計画的に行っておるところでございます。
２点目は、高齢者の見守り活動についてでございます。 高齢化が進む中、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者の数がふえ続けています。単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えていると言われております。そのような中、１００歳以上の高齢者が相次いで所在不明となっている問題が起きました。所在不明の高齢者に茶飲み友達はいなかったのでしょうか。
平成１８年から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、早期発見対応を図るとともに、養護者の支援を行い、その負担の軽減を図ることとしています。また、高齢者への虐待を発見した場合は市町へ通報することが義務づけられました。
それと、主権というのは一体何かということについても、この主権概念というのが非常にあいまいであると。我々は、主権といった場合に、まず第一に思い浮かぶのが国民主権ですね。国民として主権と権利があるんだ、主権者だと。つまり国の動向を決定するのは国民主権、国民自身だと、こういうように言いますし、国家主権という言葉も使われたりいたします。
次ですけれども、133ページ、教育指導費のところの子供の心支援対策事業についてお聞きします。 今92万7,825円出ておりますけれども、これについてちょっと詳細をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（青柳和男君） お答えいたします。
年度内に30日以上欠席された者を、不登校児童・生徒とされております。 福井県の教育委員会では、近年、全児童、そして生徒に対する不登校の割合が低くなっていない、そういうことを受けまして、ことし４月に対策の検討委員会を設置されました。
森下 博君 教育部長 藤澤 徹君 教育部部次長 柴田長成君 会計管理者 重田治樹君●議会事務局長および書記 議会事務局長 西尾清順 次長 大野木 徹 書記 佐藤善一●議事日程 平成22年９月２
加 藤 政十司 教育委員会事務部長 宇 野 徳 行 ………………………………………………………………………………………… 〇説明補助者として出席したもの 総務課長 酒 井 誠 秘書広報課長 牧 田 泰 一 総務部危機管理監
大野市母子家庭生徒就学奨励給付に関する条例を廃止する条例案については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可決・承認することに決しました。
加 藤 政十司 教育委員会事務部長 宇 野 徳 行 ………………………………………………………………………………………… 〇説明補助者として出席したもの 総務課長 酒 井 誠 秘書広報課長 牧 田 泰 一 総務部危機管理監
そこに喜んで行く、進んで行く、ここへ行きたいというような教育の環境をつくってやるっていうことが、今、教育長がおっしゃっている子供目線じゃないんですか。教育者目線じゃなしに。それをもう一度考えていただくことを要望いたしておきます。 次に３番目の医療ですけども、国保財政１億6,000万円あるのが１億1,000万円使って、残が5,000万円。
具体的施策としては「市民力・地域力アップに向けた仕組みづくり」「明倫の心を大切にした家庭教育、学校教育、社会教育などの充実」「地域医療の推進」「保健・医療・福祉サービス拠点施設の整備」「子育て支援の充実」「高齢者の生きがいづくり」「交通弱者の足の確保」「自主防災組織の育成」「男女共同参画社会の推進」などに取り組んでまいります。
現在の市庁舎は築後48年が経過し、近年では老朽化が進み、本体の構造上の劣化や耐震性の問題が懸念される一方、高齢者や障害者に優しいユニバーサルデザイン化が図られていないなど、市民に利用しやすい機能は果たせなくなってきております。そのため新庁舎の建設は、市民の皆さまにお示しさせていただいたとおり、喫緊の重要施策の１つとしてとらえているところであります。
ところが加害者である日本が国歌、国旗を初め日本の文化、伝統を強調する一方で、過去の歴史、日本の行ったことを一切隠してしまう教育が行われていては、これからの国際社会の中では通用しません。アジアの中で友好関係を築いていくためにも、そしてこれから二度とこのような過ちを繰り返さないためにも、過去の事実を隠さずに教え、次の世代に伝えていかなくてはなりません。
県内の福祉、医療、教育などの団体が参加する福井県社会保障推進協議会が県内自治体にアンケートをお願いして資料集を作成しています。この資料を見ると、県内自治体の市民サービスの実態がよくわかります。勝山市は介護認定者の障害者控除認定書の交付など県下トップのサービスが幾つかありますが、他の自治体も積極的な取り組みをしている事例があります。