大野市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問、討論、採決-04号
大野っ子の学びを支えるものとして、小中学校の特別教室への空調機の設置や児童・生徒1人1台のタブレット端末の整備などを、新たな日常を実現するものとして、市民課窓口や和泉診療所などへのキャッシュレス決済機器の導入やリモート会議ができる環境の整備などを実施しています。 一方で、不特定多数の人が集まるおおの城まつりや九頭竜まつりなどのイベントについては、感染拡大防止の観点から中止としました。
大野っ子の学びを支えるものとして、小中学校の特別教室への空調機の設置や児童・生徒1人1台のタブレット端末の整備などを、新たな日常を実現するものとして、市民課窓口や和泉診療所などへのキャッシュレス決済機器の導入やリモート会議ができる環境の整備などを実施しています。 一方で、不特定多数の人が集まるおおの城まつりや九頭竜まつりなどのイベントについては、感染拡大防止の観点から中止としました。
次に3点目ですが、文部科学省のGIGAスクール構想に基づく児童生徒1人1台のタブレット端末導入については、当初、令和5年度までに整備する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休校措置などに対応するため、本年度中に整備されることとなりました。 より良い教育環境づくりに向けて、タブレット端末の新年度における授業や家庭教育との連携、活用をどのように進めていくのか。
GIGAスクール構想実現の加速により、児童・生徒向けの1人1台のタブレットと、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備します。 Society 5.0時代に生きる児童・生徒にとって、タブレットは、鉛筆やノートと並ぶ普段の学習に不可欠なアイテムとなります。 学校のみならず、家庭や社会のあらゆる場所で、ICTの活用は日常のものとなってきています。
具体的な例を申し上げますと、小中学校でのタブレット端末の整備は、技術革新を活用することで質の高い教育を提供でき、他校との連携などにもつながります。 ウオーキングプログラムを通じて市民が楽しく健康づくりに取り組んでいることは、健康と福祉の推進につながります。
この構想は、小中学校の児童・生徒のために1人1台のタブレット端末と高速ネットワーク環境などを整備し、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目的とするものであります。 本市では、必要な予算を本年度補正予算第3号として5月に専決処分を行ったことから、県内他市町に先駆けてタブレット端末の売買契約が締結でき、年度内には納品される予定であると理事者からの説明がありました。
このほか、庁内事務の効率化に係る取り組みとして、賦課徴収事務に係る家屋評価タブレットを導入し、調査時間の短縮と事務負担の軽減に資することとするほか、庁内ネットワークが未整備であった四つの児童館へインターネット環境を構築することとしました。
大野っ子の学びを支えるための、児童・生徒1人1台のタブレット端末の整備については、6月に契約を締結し、本年度末までの導入を進めており、併せて機器を用いた指導の充実と学習効果の向上を図っています。 感染防止対策のため、保育所や児童センター、小中学校などの施設におけるマスクや消毒液などの衛生用品や、災害時の避難所で使用する資機材、健診会場などで使用する備品などについて順次購入しています。
市役所業務のタブレット化、オンライン化をさらに進め、紙の無駄を大幅に削減すべきではないだろうか。 これは石山市長の推進するSDGs、持続可能な開発目標の精神に合致するものと思われる。 ちょうど2年前、石山市長が当選を果たした次の日の朝刊で、新しい風を吹かせると答えているインタビュー記事が掲載されました。
小中学校に整備されるタブレット端末についてです。 学校が休校になってもタブレット端末を使って、自宅で、学習、授業等ができるとよいと思うが、Wi-Fiの設備がない家庭もある。 そこで、13番目の質問、小中学生一人に1台のタブレット端末を整備することになっているが、各家庭で使用できるように検討しないか、の13の質問に答弁を求めます。
また小中学校における、情報通信機器を利用した指導の充実と学習効果の向上を図るため、本年度中に児童・生徒一人につき1台のタブレット端末を整備します。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策として児童館に冷風機を設置する経費を計上した補正予算案を本定例会に提出しています。
そのため、タブレット端末などのICT機器の整備を進め、全ての教科にわたり、積極的に活用していきます。 児童・生徒自身が操作・活用しながら、情報を集めたり、自分の考えを分かりやすくまとめて発信したりする能力を育成していきます。 三つ目は、小中学校の連携を強化することです。 児童・生徒の学びは、小学校から中学校、高等学校などへ、系統的に続いていきます。
また教育委員会では、4月から全面実施される新学習指導要領において、情報活用能力が全ての学習の基礎の一つとして位置付けられ、タブレットを活用してより分かりやすい授業づくりを進めることはもちろんのこと、一人一人の能力や、特性に応じた個別学習や子どもたちが互いに学び合う共同学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。
本市では、1月に小学校のコンピューター室のデスクトップパソコンに代えて、タブレットを各学校1クラス分導入し、よりICTを活用しやすい環境を整えたところです。 タブレットを活用して、より分かりやすい授業づくりを進めることはもちろん、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や子ども達が互いに学び合う協働学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。
またハード整備が先行する中、今後は、現場の教員のタブレット端末を活用した学習指導法のスキルアップや、児童・生徒にとっての適切な教材の選択などが、自治体にとって喫緊の課題といえます。 大野市でも、各学校へのタブレット端末の整備を早急に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらにパソコンの利用環境の促進には、通信ネットワークとの一体的な整備も必要です。
教職員組合の方からは、やはり政策的な予算というようなことで、やはりタブレット端末の導入でありますとか、エアコンの設置などについての要望もいただいたところではございます。 ○副議長(松田元栄君) 廣瀬君。
タブレットやデジタル教科書、英語を母国語とする国際理解教育推進員を活用し、情報社会や国際社会に対応した教育にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 3点目に、安心して通える学校づくりです。 子どもたちが心穏やかに過ごすことができるよう、いじめ、不登校、虐待の防止に全力を挙げます。
学校教育に関しては、ICTの急速な進展に対応するため、小学校に教育用タブレットを導入するほか、学校再編計画の見直しを行うため、教育シンポジウムをキックオフに、タウンミーティングや小中学生へのアンケートを実施して、さまざまなご意見を頂きながら、より良い教育環境の構築について検討を進めたいと伺っています。
本市におきましては、教育用パソコンの更新に伴い、新年度中に小学校にタブレット端末を導入し、ICT環境の整備を進めてまいりたいと考えています。 既に導入されている電子黒板や、デジタル教科書とタブレット端末を併用することにより、新たな学びを推進します。 また、国際化に対応した教育も積極的に推進したいと考えています。
◎教育総務課長(山田靖子君) ICT機器といいましてもいろいろございますが、タブレットにつきまして、各市の状況を調査いたしております。 8市の状況でございますが、タブレットは本来ですと一学級分そろえて、クラス全体で使って授業をしていくというのが一番利用勝手としてはいいのかなと思います。
現在、各自治体で導入されている電子母子手帳アプリによるサービスは、スマートフォンやタブレットなどで登録していただいた方に、子どもの月齢に応じた予防接種や健診のお知らせ、育児相談会などの情報を配信するもので、保護者が成長日記や写真、健診データなどの育児記録を保存し、家族で共有することもできるものです。