大野市議会 2019-12-10 12月10日－一般質問－03号
1980年代から行政改革路線と称して、新自由主義イデオロギーが闊歩（かっぽ）し、ある専門家は新自由主義の個々の政策が人間の尊厳を踏みにじり、生活苦や自殺まで引き起こしていることを考えると、新自由主義そのものが人類に対する犯罪ではないかとさえ思えるものであると述べています。
1980年代から行政改革路線と称して、新自由主義イデオロギーが闊歩（かっぽ）し、ある専門家は新自由主義の個々の政策が人間の尊厳を踏みにじり、生活苦や自殺まで引き起こしていることを考えると、新自由主義そのものが人類に対する犯罪ではないかとさえ思えるものであると述べています。
いじめを受けた子供には一緒に寄り添いながら支え守り通すこと、いじめた子供にはいじめについて理解させるとともに、いじめに向かわせない力を育むことが必要になります。いじめが解消した後であっても、関係機関や保護者との連携を図りながらきめ細やかな対応を行っているところでございます。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
どもを守る」児童虐待防止対策について市長 関係部局長２ 災害時の避難対策について市長 関係部局長３ 幼児教育・保育の無償化について市長 関係部局長４ プレミアム商品券事業の進捗状況について市長 関係部局長８小 玉 俊 一１ 外国人との共生について市長 関係部局長２ 小学校水泳学習について市長 関係部局長９川 崎 俊 之１ 水害対策について市長 関係部局長２ 通学路、道路の安全対策市長 関係部局長３ いじめ
いじめを苦に自殺する痛ましい事件が後を絶たない状況から、いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保することに加え、早く見つけて早く解決をするためにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解決に取り組むべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
この暁産業では2010年12月，当時19歳の男性新入社員に対して，死ね，やめろ，この世から消えてしまえなどの人格を否定する発言によるハラスメント行為が上司から繰り返されたあげく，そのいじめを苦にして新入社員が自殺しました。労災認定もされ，遺族が起こした裁判では2014年に約7,200万円の損害賠償の支払いを命じる判決が下されています。
性的にマイノリティな立場に置かれる方々は、いじめや自殺率も高いと言われます。宝塚大学看護学部の日高教授の調査によれば、ＬＧＢＴなどの児童生徒のうち最高８割以上が、学校生活において、言葉によるいじめだけでなく持ち物を隠されたり仲間外れにされていると言います。いわゆる男らしくない子の中では、服を脱がされたという割合は２割近くもあると言います。
夏休みも終わり，元気な子どもたちが学校へ通う姿に，つい笑みがこぼれますが，夏休み明け前後は子どもたちの自殺が多いという記事を読んで，愕然といたしました。 政府の自殺対策白書によりますと，18歳以下の自殺は，2013年までの過去42年間，９月１日が１年で最も多いということです。また，春休み，ゴールデンウイーク等の長期の休み明けにも自殺者の増加が目立つとのことです。
一部改正法が施行された背景としては、教育委員会制度は戦後一貫して、教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきた一方で、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめなどの問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていないといった課題が指摘されてきたことが挙げられます。
今回また、いじめ問題について質問させていただきます。 これまでずっと文教厚生常任委員会並びに一般質問などで、先生から児童生徒への言葉や態度、それから体罰等によるいじめについて取り組んできました。
今回策定される、いのちを支える自殺対策計画から質問したいと思います。 誰もが自殺に巻き込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策基本法は平成18年に制定されております。しかし、そのことにより状況が大きく変わることがない現実があります。基本法は昨年度改正されました。さらに、今回国の方針で各自治体がいのちを支える自殺対策計画を策定することになりました。越前市においても策定が進んでおります。
子どもの気持ちを考えると公表はできないと思いますが、いじめの対策、また自殺を考える割合が通常の６倍に上るそうですので、実情を把握しながら、その子どもたちの気持ちを理解することが必要ではないかと思います。もちろん、この件に関しては、保護者との詳細な協議が必要だと思っております。 ○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
まず、いじめ問題についてお尋ねをいたします。2011年に起きた大津市の中学２年生男子の自殺をきっかけに、軽微な事案も報告する意識が浸透しつつあります。文科省の調査では、2017年度に把握したいじめは、前年度より９万件ふえ、41万4,378件。文科省の指導以降、約６倍にふえました。
本日は１、北陸新幹線（仮称）南越駅駅前周辺まちづくりについて、２、東京を中心とした首都圏とのかかわり強化について、３、多文化共生推進の課題について、４、虐待、体罰、いじめ、ＤＶ等の現況と対策について、以上４点の質問をさせていただきます。 私の質問の中で、今議会で他の議員によります同じテーマの質問も多々ございます。
市自殺対策計画の策定については、本年度中に策定委員会を設置し来年度上半期の策定を目指してまいります。 教育の振興については、来年度に市教育振興ビジョンを改定し、生涯にわたってみずから学習し社会的責任を身につけ地域社会の活動につなげていく施策や教育環境の整備を定めてまいります。
宝塚大学の日高氏らによる調査では、ゲイの男性の場合は65％が自殺を考えたことがある。そのうち15％は実際に自殺未遂を経験していることがわかっていることであります。自殺リスクも高い方たちであるということであります。そうしたことの中で、正しい肯定的な情報を得ることは大変重要だと思っています。 そうした中でありますけれども、鯖江市においては、まだ少し課題も残っているということであります。
中でも，いじめ防止対策推進法で規定されている心身に大きな被害を受けた重大事態は78件増の474件。一方，児童・生徒の自殺は250人で，そのうち10人がいじめに遭っていたとの結果でございました。 いじめの認知件数は，小学校が31万7,121件，中学校は８万424件，高校は１万4,789件，特別支援学校は2,044件で，いずれも増加しております。
国の2018年度の調査によると、いじめ認知件数は調査のやり方を変更しふえる傾向にあるとし、41万4,000件と急増し過去最高と報告されました。一方、小・中学校における不登校児生徒数は14万4,031人であり、１万348人の前年比増となっております。
それと、私が一つ持っているニーズというか、気になったニーズがあるんですけれども、先日の報道で大変気になるニュースがありまして、これは産後うつによるお母さんの自殺についての報道だったんです。妊産婦の方の死因の３割が自殺、それが産後のうつが影響しているというような報道でした。
◆５番（佐久間博君） 次に、小中学校でのいじめについてお伺いいたします。 同じ出来事が起きても、子供の捉え方によって大したことがないと思える子供と、自信を喪失して無気力になってしまうほどの衝撃を受ける子供がいます。学校のいじめ防止対策はどのようにされておりますか、お尋ね申し上げます。 ○議長（下中雅之君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。
なぜこんな特別の教科、道徳として強調されてきたのか、それはなんといっても、大津の自殺事件が発端でございます。 あの悲しい事件が起きてですね、なおかつですね、今、いじめによる自殺をする子どもたちが後を絶たない、こういった状況がございます。