敦賀市議会 2024-02-21 令和６年第１回定例会（第１号） 本文 2024-02-21
併せて、これらの制度に基づき借入れを行ったＵターン者の返済を支援するため、５年分の必要額を見込み、基金積立てを行います。 さらに３つ目として、市内企業の人材不足がより深刻となっていることから、市と連携する企業に就職した市外の方などの奨学金返還を令和７年度から官民連携で支援する制度を開始することとし、６年度は制度周知や連携企業の募集を行います。
併せて、これらの制度に基づき借入れを行ったＵターン者の返済を支援するため、５年分の必要額を見込み、基金積立てを行います。 さらに３つ目として、市内企業の人材不足がより深刻となっていることから、市と連携する企業に就職した市外の方などの奨学金返還を令和７年度から官民連携で支援する制度を開始することとし、６年度は制度周知や連携企業の募集を行います。
この基本額に加算をしまして、移住前に下見をされた方が移住した場合には３万円、Ｕターン者に５万円、結婚後５年以内の方には10万円の加算、さらに18歳未満の子供１人について20万円、その子供については上限100万円の加算というものでございます。県の制度を活用し、トータルで最大128万円の県内トップクラスの支援としたところでございます。
新年度は、子育て世代と本市出身者のＵターン者の移住を重点的に促進します。国の東京圏からの移住支援制度の対象外となっております東京圏以外からの移住支援金制度を大幅に強化します。前年度の１世帯当たり最大30万円から県内トップクラスとなります最大128万円に支援金を増額し、必要な所要額を当初予算案に計上しております。 移住促進に向けたプロモーションであります。
新しい産業の創出、誘致によりますＵターン者の増加、クリエーターなど交流人口、関係人口の増加、越前ブランドの付加価値の向上、観光産業の拡大プロジェクトによりまして、投資や消費を呼び込んで、持続可能な地域経済の好循環を図りたいと思います。 とりわけ、定住に関しましては、新幹線で金沢まで40分程度、富山までも１時間程度ということで、通学、通勤圏にこの越前市が入ってくるということが言えると思います。
内訳としましては、Ｉターン者数が881人、新規卒業者を除くＵターン者数が348人と。 本市においては県外から移住した方は142人となっておりまして、県全体の11.5％となっており、県内で２番目に多い割合ということでございます。 県全体のＩターン者数881人のうち、本市のＩターン者数は97人で、11.0％を占めているというところでございます。
約20名の職員に参加してもらいまして、一人一人から意見を聴かせてもらいましたが、参加した職員には県外からのＵターン者もおりましたし、それから民間企業から転職した職員もおりますことから、様々な視点からの話を聴くことができまして、私自身、多くの気づきをもらえるよい機会となったところでございます。
また、都市圏から遠過ぎない、自然豊かな小浜の魅力の高まりから、移住・定住者の増加や新幹線通勤の実現によるＵターン者の増加が見込めます。 そのほか、高速道路のインターチェンジと新幹線駅からの立地によりまして、新たな企業進出や地場産業の活性化、資源を生かした観光振興など、発展可能性は多岐にわたると考えております。 一方、新幹線開業に対します懸念事項も考慮していく必要がございます。
人口減少の多くをＩターン・Ｕターン者で補うことができるのでしょうか。 駅周辺整備により，多くの方々が住めるようマンション等も多数建設されますが，市内の方々の移住ではなく，県内外からの移住でなければ本市の人口は増えません。令和２年度予算から見ると，企業立地支援事業は年々予算額が減少しているのも事実です。
また，希望の保育園に入れない，年度途中から入れないというのは，移住・定住を進めていく上でも，Ｕターン者，Ｉターン者増加の足かせとなりかねない大きな課題であると認識しております。 今後，保育ニーズをどのように確保していくのか，お伺いしまして，私の総括質問とさせていただきます。誠にありがとうございました。
その上で、特に若い世代を中心として移住者やＵターン者を促進するための受皿づくりというものをつくっていくことでありますとか、また文化財の保存・活用あるいは観光施設の再生などを通じ、市のブランド力のさらなる向上に力を入れてまいりたいと考えております。
◆（桶谷耕一君） ふるさと就職の促進について、地元の高校や大学、企業と連携し、Ｕターン者を支援することで、ふるさと帰住とふるさと就職を促進するとあります。具体的な取組と成果についてお伺いをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 宮田企画部理事。 ◎企画部理事（宮田尚喜君） お答えします。
そのような中で、地元の高校や大学、企業と連携してＵターン者を支援するということで、ふるさと帰住やふるさと就職といったことがありますが、これまでどのようにこういったことを促進して、結果としてどのように表れているのかお教えください。 ○副議長（大久保健一君） 奥山企画部理事。
これにより、Ｕターン者にはふるさとへの愛着を訴え、Ｉターン者には勝山の美しく豊かな自然や子育て環境の充実を初めとした住環境のよさをアピールしていることの中で、移住定住者の増大に努めてまいります。 次に、観光についてお答えいたします。 これまでの観光については、旅行業者が大型バスツアーなどを企画し、人気観光地をめぐる団体旅行が国内の観光を牽引してまいりました。
４、Ｕターン者等の雇用の受け皿づくりの体制整備として、地元就職希望者の若者とのマッチングに向けた取組に重点を置き、専門分野を学ぶ学生の就職先の受け皿となるよう、教育課程から就職までの長期的な視点での体制づくりを検討すること。 ５、市内関係機関の連携ならびに企業のマッチング率の向上に向け、専門人材の活用、育成の強化を図ること。
一方で、本市のＵターン者やＩターン者の数を把握するのは困難でありますけれども、年齢階層別、住所別の純移動数によりますと、20歳から24歳が県外へ大きく転出超過しているのに対し、20歳から39歳に見られる転入超過の多くは県外からではなく、県内の他市町からのものであることから、Ｕ・Ｉターン者数が県外への転出を上回るレベルにはないことは明らかであるというふうに考えております。
これは12月までの状況でございますが、Ｕターン者が56名、Ｉターン者が57名ということで、令和元年度は113名の方が移住をされているという状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
その中で、われわれとしましても、例えば奥越明成高校との連携、これは学校にもよりますし、そこの入ってくる企業さんがどういった業種かにもよるので、絶対とは言えませんが、そういった対応もできるというようなお話であるとか、またＵ・Ｉターンにつきましても、先日の新聞にもありました県の方も力を入れておりまして、2003年以降、一応最高ということで32㌫ですか、のＵターン者が出てきているというような数値も出ています
ですのでＵターン者のみに限った調査というわけではありませんけれども、この中で特に20代のアンケートに答えていた方々で、転入の理由としての72％が就職、転勤を挙げておりまして、転出の理由としても87％の方々が就職、転職、転勤というのを挙げているところでございます。若年世代の方々におきましては、就業、雇用の場ということが移住等の最も大きな誘因要素となると考えているところでございます。
Ｕターン者には、ふるさとへの意識に訴え、Ｉターン者には、勝山の住環境のよさをアピールする中で、Ｕ・Ｉターン者や若者が市外に就職した場合においても、快適に安心して勝山で生活することができるよう支援してまいります。 ○議長（丸山忠男君） ２番。 （２番 竹内和順君 質問席登壇） ○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
いろんな地域の住民のご意見の中に、小浜市が新たな移住者をふやすのか、Ｕターン者をふやすのか、両方は難しく、方向性が曖昧との指摘を紹介されました。また、他県の成功事例をまねるのではなく、福井の魅力を前面に押し出すべきだとの最後に提案もございました。