敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
その中で、ただ一緒に遊ぶのではなくて、遊びを通じて、どのような支援ができるか考えたり、また、うまく言葉にできない子供が発するＳＯＳをキャッチすることができるのが居場所型の強みかなと思っています。
その中で、ただ一緒に遊ぶのではなくて、遊びを通じて、どのような支援ができるか考えたり、また、うまく言葉にできない子供が発するＳＯＳをキャッチすることができるのが居場所型の強みかなと思っています。
また、大人が担うべき介護やケアを担って苦しんでいる子供、ヤングケアラーの実態は家庭内のことで見えにくく、子供自身がほかの家庭と比較することができないために苦しくてもＳＯＳを出せない状況にあります。そうした子供たちの実態を把握し、福祉と教育が連携して公的サービスの介護やケア、学習支援、食事支援などの社会資源を活用した適切な支援体制を拡充することを要望しますが、お考えを教えてください。
さらには、周辺の市民の方から詳細は除きますがＳＯＳの電話をいただくことにもなりました。 昨日の現象は、先ほどもお話がありましたように、敦賀市各地においても同じような状況が起きていると思われます。 そのために、次に内水氾濫時の水防支援と避難の対応について確認します。 敦賀市内の内水氾濫に対する水防支援として、例えば水の流入を防ぐ土のう、防水板の支援と、併せて避難対応について伺います。
滋賀県の野洲市では、滞納は市民からのＳＯＳと考え、ようこそ滞納していただきました条例という条例まであります。 敦賀市でも滞納イコール生活困窮者のＳＯＳとの受け止めが必要です。令和５年から重層的支援体制が始まります。
そこでは、主任児童委員ほか、地域の方や教員ＯＢ、学生ボランティアが、いじめも含め、様々なＳＯＳをキャッチし、相談に乗りながら継続して子供たちに寄り添っております。 こちらは、現在、９地区、11か所で実施しておりますが、市としましては、全ての小学校区単位で実施を目指しているところでございます。
このヤングケアラーを含め、家族、当事者に寄り添い、ケース・バイ・ケースでの支援の組合せを行う等、きめ細かい対応が重要と考えておりまして、今ほどのヤングケアラー本人に対する心の機微、そういった心の負担を軽減するための、そういったＳＯＳに気づけるような研修ということは、派遣するヘルパーの方にも勉強していただくということは取り組んでいくべきかなと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
また、分科会では誰もがＳＯＳを出せる環境をどうつくるかということでお話が出ました。それには、やはりＳＯＳの前が大事だということで、世間話でも何でもいいから何でもないことを話せる場ということで、また助けられ上手になることも大事ということで。
また、大人が担うべき介護やケアを担って苦しんでいる子供、ヤングケアラーの実態は家庭内のことで見えにくく、子供自身がほかの家庭と比較することができないために苦しくてもＳＯＳを出せない状況にあります。そうした子供たちの実態を把握し、福祉と教育が連携して公的サービスの介護やケア、学習支援、食事支援などの社会資源を活用した適切な支援体制を構築することを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。
また、子供たち自身が困った状況になったときの相談支援体制といたしましては、24時間こどもＳＯＳダイヤルなどの電話相談窓口がございます。さらに、今年８月からは、福井県が家族のケアやサポートをして悩んでいる子供たちが集う場所としてオンラインサロンを実施しており、学校を通じて中学生全員に周知を行っております。
また、これまでも子供に関する一元的な相談窓口である子ども・子育て総合相談室を中心に、地域の見守りネットワークを活用して、子供さんまたひとり親家庭のＳＯＳをキャッチするよう努めております。 そのような中ですが、今現在、８月の児童扶養手当の面談のときには、直接的な相談は今現在は把握できなかったこと、そういったことはございます。
また，市営住宅の家賃や水道料金，給食費などに滞納があった場合，お金を払わない迷惑な人と考えるのではなく，生活に困っている人かもしれないと，市民のＳＯＳとして受け止められるようになる必要があります。 市役所で働く職員の生活困窮者をキャッチするアンテナの感度を上げられるよう，研修などを進めるべきです。答弁を求めます。
家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は、正しく理解し、ＳＯＳを出してほしいと呼びかけています。 調査は、２０２１年、無作為抽出の郵送と任意のインターネットで実施し、小学５年生から中学３年生の子供とその保護者、約５，４００人から回答を得ました。
さて，アリーナですが，民間が主体といっても集客がうまくいかず経営不調ともなれば，結局行政にＳＯＳを求めることになります。ただし，うまくいくならなおさら結構なことです。
さらに、ＳＯＳの出し方に関する教育を行い、児童・生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるように努めます。このように提案をされておりました。大変すばらしい教育方針の提案ではなかったかなあと思いますが。 実際、今ほどのお話というか、質問をさせていただいてますヤングケアラーの皆さん方は、そうした環境あるいは教育が保障されていない、権利や教育が保障されていないんではないかなというふうに思います。
◆（川崎悟司君） 役所まで相談に来られる方は、何とかこちら側としても支援ができる体制といいますか、手を差し伸べることができるのかなというふうに思うわけでありますけれども、実際にはなかなかそういう行動にまでまだ結びつかない、それからどうやってＳＯＳを発していいのか分からないという、今回のコロナのことだけではないとは思うんですけれども、そういった方々に寄り添うという、そういったことではいろいろ各地域においても
あわせて、ＳＯＳの出し方に関する教育を行い、児童・生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるように努めてまいります。 情報教育については、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の下、昨年度末に児童・生徒用のタブレット端末が配備され、本年度からタブレット端末の本格運用が始まっております。
そんなときに，公共料金などの滞納をＳＯＳのサインとして受け止めることが，自治体として求められています。複数の滞納に市の職員や組織が別々に対応するのでは効率が悪いし，形式的な差押えでは問題は解決しません。滞納者の中には，複数の滞納があると，一つめどが立ってもほかの滞納について問われるのを恐れて市に相談できないという人もいるでしょう。 先ほど述べたように生活困窮に陥る原因は一つではありません。
また、授業等におきましては、道徳科を初め、教育活動全体を通して命の尊さや個を尊重する教育、多様性を認める教育を行い、自己有用感や自己肯定感を高める、社会性を育てる、そしてまた心の健康を保つといった活動を取り入れまして、ＳＯＳを出しやすい、そうした環境づくりにつなげているところであります。
もう一つは、言葉はなかなか強烈に聞こえるかもしれませんが、ＳＯＳの出し方教育というものに近年取り組まれておりまして、子供たちが困ったときに自分のＳＯＳを発してもいいんだと、相談すればいいんだということを学校の教育の中で子供たちに伝えて、安心して相談してほしいと、そういうメッセージ性のあることを国全体でも本市においても、現在取組を進めているところであります。
それから、ＳＯＳの出し方についての動画の視聴をしております。また、担任の先生との定期的な面談、教育相談は従前より、これは率を上げてやっているところでございますし、県のＳＮＳ教育相談の周知も行っております。また、市の相談ダイヤル、はーと・ほっとダイヤルのカードを全児童生徒に配布させていただいております。それから、長期休業明けにはハートフル・スクールでの電話相談時間の延長を行っております。