越前市議会 2024-03-04 03月05日－06号
そのためには、まずは地域全体のニーズや既存の子育て支援サービスなどの把握を行い、不足するサービスについて新たな支援の担い手となり得る社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア団体、こういった民間団体等を開拓していく必要があるというふうに考えています。
そのためには、まずは地域全体のニーズや既存の子育て支援サービスなどの把握を行い、不足するサービスについて新たな支援の担い手となり得る社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア団体、こういった民間団体等を開拓していく必要があるというふうに考えています。
このため、成長戦略実行計画に基づき、この運送の実施の円滑化のために制度を見直すことと併せ、その導入を促進するために、市町村、ＮＰＯ等による車両購入等を支援するというふうに国土交通省では記載があります。ぜひ、地域の理解の下、適切な対応をお願いしたいと思っています。
今、商店街の皆さんやＴＨＡＰの皆さん、ＮＰＯのＴＨＡＰさんですね。あと高校生の皆さんのボランティアが定期的に商店街などの清掃活動を行ってくれています。最近は、ある一部の若い方がボランティアで、朝早く本町や金ケ崎の辺りを、たばこの吸い殻やらごみを拾ってくれているというのをインスタでお見かけしています。 通常時でも、やはりポイ捨てのごみ問題というのは発生していて、切れることがないと思います。
◆（川崎俊之君） そうですね、私もこれは何回も見たんですけれども、今危機管理幹がおっしゃるように、今後活用するＮＰＯ法人、社団法人と支援法人と指定ができるようになったというのがまず一つのポイントだと思います。これは大きなポイントです。 それから、自治体が危険空き家になる前に指導、勧告ができると。これも大きい問題。そして、何もしなければ固定資産税の待遇が解除して最大６倍になると。
175 ◯22番（今川博君） 中池見湿地への工事影響につきましては、最近、新聞等でも概要だけ述べられていますけれども、令和５年７月に開催された北陸新幹線、中池見湿地付近モニタリング調査等フォローアップ委員会（第９回）において、地元ＮＰＯ側より出ている中池見湿地後谷の代償措置についてのお願い意見などについて、今後の敦賀市の対処方法を伺います。
浅井純一氏は、昭和54年４月に旧武生市の職員となり、社会福祉課長、財務課長、今立総合支所長などを歴任、平成29年３月に越前市役所を退職し、現在はＮＰＯ法人のっぽえちぜん事務局長を務めておられます。 今回公平委員会委員の選任に当たり、人格が高潔で見識深く、公正無比な人柄は誠に適任であると存じ、提案をいたしたものであります。 以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件の主な自由討議では、市民協働・ＮＰＯ等活動推進事業費について、ＮＰＯが高齢化等により減少してきているため、今後のためにも、例えば研修会のテーマをＮＰＯの維持に関する内容とするなど、立ち上げから長年たった団体への対応を検討すべきとの意見がありました。
この自家用有償旅客運送とは、バス、タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない、いわゆる過疎地域などで、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組みのことであるということであります。 令和６年８月頃の本格運行を目指し、先々月ですか、今では、８月２日にうららのりねぇ～のＧＯ！！
また、ＮＰＯ法人のっぽえちぜんに市民活動に関する相談や支援を委託しており、ＮＰＯ法人の設立相談などと併せて、労働者協同組合の制度の説明も行っております。 そのほか、９月17日に開催いたしました市民活動まつりの際に、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団福井事務所がＰＲブースを設置し、市民に対し制度の周知を行っております。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志議員。
84 ◯20番（北條正君） ラムサール条約を含めて、ＮＰＯのウェットランド中池見が解散を来年する予定になっております。まさにここが中心になってラムサール条約にもなりましたし、そういうことも踏まえますと、環境省のつながりとか、息長くこれから金をかけていくというわけではありませんけれども、やっていくには、学術的な研究も踏まえて。確かに敦賀では研究はできません。
現在、ＮＰＯ法人つるがみこしの会さんをはじめ様々な各所の団体さんから、みこしの担ぎ手を募集していますということでいろいろと御応募はいただいているんですけれども、それでもおみこしの担ぎ手が足りないというのが現状になっております。 特に小中学校、子供みこしの担ぎ手が少ないというのもありまして、今年は一部の町内会さんなんかは気比高校から助っ人を呼んで担いでいただいたようです。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが公表している全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和５年６月28日時点で328自治体が制度を導入しており、県内におきましては越前市、勝山市、鯖江市、あわら市の４市が制度を導入しております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
これは令和４年第４回定例会で、私自身の一般質問で問わせていただきましたけれども、地域の課題を解決するため、とりわけこの2040年問題に対応していくため、市民、民間事業者、ＮＰＯ等との様々な関係者の協力関係構築、さらに総合調整役を自治体が担うという意味でのプラットフォームの構築、そしてそれを支えるプラットフォームビルダーの存在が必要だというふうに意見させていただきました。
110 ◯観光部長（織田一宏君） 新幹線敦賀開業まちづくり推進会議につきましては、毎年度３回程度開催しており、会議開催の合間ではコアメンバー連絡会としまして、市関係部局、商工会議所、観光協会、港都つるが、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰが集まって議論を行っております。
その将来像の実現に向けて、基本計画の序章第３節第１項では、これまで本市が進めてきた協働のまちづくりの取組を継承するだけでなく、さらに多くの市民の皆様が地域づくりを自分ごととして捉え、まちづくり協議会をはじめ、ＮＰＯや市民活動団体、各種団体等の活動に積極的に参画し、自分たちがまちづくりの主役であるという認識を持ち、地域課題の解決に向けた活動に主体的に取り組むことを基本方針としております。
市では、ＮＰＯ、ボランティアなど市民活動団体の支援のため、平成23年度から小浜市夢づくり市民活動支援事業を開始し、この中で環境美化のための花の苗や除草剤などの支給も対象としており、今年度採択された16団体のうち、４団体に対し道路等の美化活動に支援する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。 ◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。
認定ＮＰＯ法人にふるさと回帰支援センターというところがありまして、そこは、全国各地の移住先情報の提供や田舎暮らしでのアドバイスなど、移住に関するあらゆる相談を受け付けているところですが、2017年、平成29年の東京の窓口での相談件数は３万件以上で、９年前の2008年、平成20年に対して13.4倍に急増したそうです。
施策は、市や観光協会が主体となるものだけではなく、ＮＰＯや観光ボランティアガイドつるが、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会など約30団体が取り組むものもあり、令和２年４月の推進会議設立時から各者が連携を取って各施策に取り組んでいるところでございます。
野向町では、野向町民が出資するNPO法人の活動費に。荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。北郷町では、まちづくりのための会議の開催、先進地視察など。遅羽町では、三室山の整備や防災対策、遊歩道の新設などが計画されています。 また、荒土町では、話し合いが何度も持たれ、基金の配分計画を立てています。
福井県ではNPO法人福井犬・猫を救う会が活動しており、昨年、代表の藤永隆一氏より研修を受けました。 主な活動は、行き場をなくした犬・猫の新しい飼い主探し譲渡会や野良猫の不幸な命を減らし、環境美化を図るための不妊・去勢手術＆TNRの推進で、このTNRというのは、T、トラップ、捕獲すること、N、ニューター、不妊手術をすること、R、リターン、猫を戻すことです。