敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
具体的には、この戦略を基に、若者にとって魅力的であり、本市が抱える課題を抽出し、課題解決が可能なＩＴ等の先進技術を持った企業を誘致していきたいと考えております。 次に、過去の企業誘致件数ですが、令和４年度以前の過去５年間で、敦賀市が補助し、進出に至った企業数と撤退された企業数をお答えいたします。 平成30年度は２社進出で１社撤退です。令和２年度は１社進出。令和３年度は１社進出で１社撤退。
具体的には、この戦略を基に、若者にとって魅力的であり、本市が抱える課題を抽出し、課題解決が可能なＩＴ等の先進技術を持った企業を誘致していきたいと考えております。 次に、過去の企業誘致件数ですが、令和４年度以前の過去５年間で、敦賀市が補助し、進出に至った企業数と撤退された企業数をお答えいたします。 平成30年度は２社進出で１社撤退です。令和２年度は１社進出。令和３年度は１社進出で１社撤退。
アーバンスポーツが好きな方は、アートや音楽、映像分野、ファッション、ライフスタイル分野、テクノロジー、ＩＴ分野などの領域が必ずと言っていいほど付加される傾向が見られます。
具体的には、ＧＸの側面においては、脱炭素先行地域に基づき、再エネ地産地消事業をはじめとした地域の脱炭素化に取り組むとともに、今回策定しました新しい総合計画に基づき、地域に根差したデジタル人材の育成やＩＴ関連の企業誘致による産業創出といった地域のデジタル産業化等に取り組んでまいります。
さっき部長も言われてたんですけど、ＩＴやスマート農業を活用して推進するという方針でしたが、先般、長年有機農業に取り組んでいる実践者の栽培技術調査を始めると農水省が言いました。理由は、栽培技術は難しいんです、やっぱり。苦労してきた人たちの実証調査をして、栽培技術の検証に向けた取組を始めるということであります。安堵いたしました。
例えば、敦賀市で推進するデジタル教育を受けた世代の受皿となるような若年層に人気の高いＩＴ関連企業などのサテライトオフィスの誘致を促進するため、どういう業種を誘致すると敦賀市にとってよいのかといったターゲットを明確にする誘致戦略を策定し、地方進出を検討する企業に対して戦略に基づいたプロモーションを行います。
一方で、これまでの業務改善につきましては、業務や組織を前提としまして、その手続や手法を見直しまして、デジタル化ですとかＩＴ化によりまして業務の効率化などを図るものとなっておりまして、ＤＸとは、それとは一線を画すものとなっております。
今後、新たな企業誘致に向けましては、Ｕ・Ｉターン者の受皿となるような企業に加え、研究機関やＩＴ技術など、ものづくりだけではなく、新たな価値を創造する高付加価値企業を集積し、企業同士のイノベーションや市内企業との連携が生まれることにより、互いに発展・成長できる企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
24 ◯産業経済部長（増田一条君） 誘致企業の業種につきましては、先ほど申し上げた福井県の募集要領で、研究者やＩＴ技術者などの高度人材が多く集まり、ものづくりだけでなく価値を創造する高付加価値企業と例示されています。
先日、ＮＨＫのクローズアップ現代とか、夜遅いんですけれどもＢＳのウォールストリートジャーナルといって、テレビ東京ですか、この不登校、ひきこもりが特集で組まれていて、私は録画をして身近な人にもその録画をお見せしたんですけれども、フリースクールが幾つかあって、その中で、非常に能力があるのに学校へ行けない、そういう子がそういうフリースクールを通してＩＴのプログラマーというんですか、技術者になっていったり、
また、ＩＴパスポートを取得することにより、ＩＴの基礎となる知識の習得とともに、事業戦略や経営感覚を学ぶことができるといったメリットがあるというふうに考えております。ＩＴパスポートの目標取得者50人以上につきましては、ＤＸを強力に推進していくために、各課２名程度の人数を確保したいというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
そういうふうに定義されているので使わせていただきますが、ＧＰＳ機能が今かなり発達しておりまして、いわゆる高齢者の靴のかかと内であるとか、腕時計の中であるとか、名刺サイズのカードポスターみたいなところ、貸与している事業所もあるんですが、市としてこの事業に対してそういったもの、いわゆるＩＴ機器等を導入するお考えはありますか。
このプログラムは、業務の改革・改善、長時間勤務の是正、働きやすい職場環境のこの３つの柱で構想されておりまして、具体的な取組として、ＩＴ機器の拡大や電子決裁の導入、リモートワーク機器の整備やフリーアドレスの実施などデジタルを活用した取組のほか、時差出勤制度の拡大やメンター制度の導入、ノー残業デーの拡大や業務応援制度の導入など、職員の多様な働き方や健康管理に配慮した取組などを掲げているところでございます
ＩＴのほうにつきましては、高度なシステムを理解するというよりは、それを使ってどうやっていくかという目的ではなく手段ということですので、どう使っていけるかという人材がたくさんいたほうがアイデアが出て改善につながると思いますので、ぜひともそういう形で今後とも取組をお願いしたいと思います。
こういうことを踏まえまして、これからのかじ取りということになってくるんですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、アフターコロナと言えない、ウイズコロナの時代ということになるかと思うんですが、その中で産業政策としましては、ＩＴビジネス等の高付加価値で新しい働き方が提供できる企業の誘致やスタートアップの支援に積極的に取り組んでいきたいというふうに感じています。
都市計画、防災等様々な分野に生かせる力を身につけることから、卒業生の就職先については、教育・研究分野である研究者ですとか学芸員をはじめIT関連、今ありますVRですとかARですとか、そういった地質系のデジタル関連産業、あるいは私どもが進めていますジオパークや自然関連の観光産業、ジオパークの全国大会は１回目から、必ず日本中の地質に関する学生が集まってきています。
ＩＴ補助金とサテライトオフィス整備促進事業費などよく似た補助制度を統合する必要もあると思うし、新しい企業が進出する際の障害を取り除いていく必要もあると思う。今後は新規参入の意欲がある企業の意気込みをなくさせないような事業を考えていってほしいとの意見がありました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
コロナ禍でIT化の重要性を皆が痛感したのではないでしょうか。 自治体のデジタル化の推進に向け、デジタルに不慣れな高齢者に対しての支援が特に必要と考えます。 国では、スマートフォンの使い方などを丁寧に教えてくれるデジタル推進員を増員することが盛り込まれ、コミュニケーション不足の手段として修得していくことが求められています。
こうした状況の中、県は昨年４月、研究者やＩＴ技術者などが集まり、新たな価値を創造する高付加価値企業の集積を目指し、新たな県営産業団地の造成に向けた公募を行いました。本市としては、新たな雇用確保につながる好機と捉え応募したところであり、県において本市が候補地の一つとして選定され、新年度より測量・設計などの作業に着手する予定とうかがっております。
ＩＴ化やデジタル化とはどのように違い、どんな関係があるのか、お伺いしたいと思います。 初めに、ＤＸの定義についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。 ◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 ＤＸとは、議員がおっしゃいましたとおり、デジタルトランスフォーメーションの略でございまして、デジタル技術による変革と訳されております。
企業誘致戦略ということでございますが、まず県につきましては、これまでの労働力集約型を中心とした企業を誘致するのではなく、研究者やＩＴ技術者などの人材が多く集まり、ものづくりだけでなく価値を創造していくという、いわゆる高付加価値な企業を集積していくということを狙いとして企業誘致を進めているところでございます。