越前市議会 2020-11-26 11月26日-01号
次に、4つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 地域防災対策については、10月9日から10月24日にかけて、市内17地区を4つのブロックに分け、本年度末に改訂予定の市洪水ハザードマップに係るワークショップを開催しました。
次に、4つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 地域防災対策については、10月9日から10月24日にかけて、市内17地区を4つのブロックに分け、本年度末に改訂予定の市洪水ハザードマップに係るワークショップを開催しました。
4つ目として,市内の中小零細企業への支援を強めることです。 福井県内でも,また感染が拡大し,その影響はいまだ終わりが見えません。ところが,国,県,市の中小企業への支援の中心は,いまだに融資を受けやすくする,資金を借りやすくするというものであり,新型コロナの影響が長引く中で,借金が基本の支援のままで中小零細企業が救えるか,地域の経済が守れるか問われています。
4つ目に挙げるのがコンビニ収納代行サービス詐欺です。電子マネー購入詐欺に似ていますが、有料のアダルトサイトの利用料金が未納だと被害者の電話に連絡してくる手口です。この電話で伝えられるサイト料金の支払い番号こそが収納代行サービスの支払い番号となっています。
4つ目,ヤングケアラーの問題は,介護全般について家族の負担が過度に重いのではないかとの指摘もありますが,社会全体で支えるためにどのように取り組まれるのでしょうか,お伺いします。 続きまして,2点目の質問でございます。本市の農林水産業への支援策についてお伺いします。
次に、4つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 交通安全対策については、母親の立場から交通事故防止等に取り組んでこられた市交通安全母の会が、7月31日に令和2年安全功労者内閣総理大臣表彰において、交通安全関係の部で表彰を受けました。市としても名誉なことであり、加藤会長をはじめ母の会の皆様に心からお祝い申し上げます。
4つ目、就職氷河期世代への支援についてお聞きいたします。 特定の世代に対する問題ではありますが、この就職氷河期世代について国の支援プログラムも始まっており、福井県でも職員採用枠を設けたことが発表されております。今後、本市においてはどのようにこの課題に取り組んでいくのでしょうか。国、福井県との連携はどのように進めていくのでしょうか。
続きまして4つ目ですけれども、同じく5節、県内感染期におきまして、市民生活及び地域経済の安定の確保に関し、緊急事態宣言がされている場合のサービス水準低下に係る市民への呼びかけにつきまして、どのように対応されたのお伺いいたします。
4つ目は、雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士に依頼する費用を補助する雇用調整助成金申請等手数料補助金3,000万円。これら4事業が、その内訳であると説明がありました。
4つ目に体罰等によらない子育ての推進。以上の4点となっております。 市町村を対象としました事業につきましては、様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援として、継続的な関わりが必要な家庭に対し、訪問等を通じてミルクや食材等を含めた育児用品などを配布する取組に対して補助する事業がございます。
続けて、生活困窮への救済措置の4つ目についてお尋ねをいたします。 まず、市の税金についてなんです。 コロナ対応としては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの納付が困難な方に対して、申し出があった場合、最長1年、無担保かつ延滞金なしで納税を猶予というふうに発表になっております。
それから4つ目ですけれども、もしさっきの回数券を一時的に立て替えるということになれば、今度はまた別のところですけれども、指定管理者に納入された市の業者さんで、燃料代だとか、あとは食料品代だとか、回数券と同じように債権を持っている方はたくさんおられると思うんですけれども、そうすると回数券だけを立て替えて、一方で燃料代とか食品代を立て替えないということになれば、道義的な公平性というのが担保されないと思うんですけれども
4つ目といたしましては、地元住民の負担が増えることでございます。8月16日は恒例行事として周辺地域の皆様に御理解をいただいておりますが、別の日、別の場所での実施となりますと、その周辺地域の住民の皆様に新たな負担等を強いることになります。 5つ目といたしましては、興行中止保険の補償対象とならないことです。
4つ目、人脈づくりについて。 市長は、福井県市長会会長、北信越市長会会長を初めとして、全国市長会副会長、全国市長会相談役を務め、また全国雪寒都市対策協議会会長、国立公園関係都市協議会会長等に就任し、近隣市や全国の都市と連携、情報交換、よりよい施策づくりの議論を数多くし、それを積極的に市政にフィードバックしてこられたと思います。
重点施策の4つ目、交通政策でございますが、今年度実施の地域公共交通再編検討業務における運行形態の検討に加え、対象地域を名田庄地域に拡大し、それぞれの地域において、より適した運行形態を検証し、高齢者や交通弱者に優しい新たな施策の検討を進めてまいります。
それから4つ目でございますけども、緊急時の初期対策として非常に重要となりますAED、自動体外式除細動器でございますけれども、これにつきましては、これまで鯖江・丹生消防組合など消防職員の有志で構成されておりますボランティアの団体、自転車救急隊REMというボランティアの団体がございまして、こちらに自転車4台に分かれていただきまして、それぞれAEDを携帯していただきながらコース上を伴走、あるいは常に周回をするというようなことで
4つ目に災害時聴覚障害者支援マニュアルの作成を提言いたします。 手話言語条例が制定されようとしています。健常者と聾者の共生社会を目指して、聾者が少しでも生きやすくなるよう、施策をこれから講じていくことになると思います。課題はいっぱいあるんですが、その中で私は今回、昨今の気象の変化による自然災害が多くなってますので、聾の方が身を守るための災害マニュアルの策定が必要でないかというふうに思ってます。
令和元年度におきましては、事業体系を4つの項目、1つ目が伝統工芸品産地振興事業、2つ目が産業観光を中心としたインバウンド事業、3つ目が受け入れ環境の整備等と事業、4つ目がインバウンドによる地域づくりマネジメント事業、この4つの大きい体系に分類いたしまして、各種事業を展開してきたところでございます。
4つ目、敦賀市長と弁護士 堺啓輔氏に対し、それぞれ記録の提出を求めることを決定し、記録提出要求書を和泉明市議会議長に提出することを決定しました。 次に、令和2年2月7日開催の第11回委員会の協議概要を申し上げます。 1つ目、前回の委員会で出頭を求めることとした敦賀市長 渕上隆信氏の証人尋問を午前10時より実施しました。
次に、4つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 新型コロナウイルス、COVID-19への対応については、2月5日に第1回市感染症等対策庁内会議を開催し、市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、庁内の体制と役割分担を確認するとともに、市民に対する情報の提供などを行っています。また、市内在住の外国人に対しても、翻訳したチラシの配布やSNSを利用して注意喚起を行っています。
95ページ、上から4つ目、洪水ハザードマップ作成業務委託料について、この事業内容について教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。