敦賀市議会 1993-03-08 平成５年第２回定例会（第１号） 本文 1993-03-08
なお、p.39説明欄上から２つ目の老人性白内障人工水晶体等費用助成費445万円の減額につきましては、昨年７月より健康保険の適用を受けることになったことにより不用となったものでございます。 授産施設費につきましては、作業工賃の追加分、及び措置基準額の引き上げと措置人員の減との調整による指導訓練費の減額でございます。
なお、p.39説明欄上から２つ目の老人性白内障人工水晶体等費用助成費445万円の減額につきましては、昨年７月より健康保険の適用を受けることになったことにより不用となったものでございます。 授産施設費につきましては、作業工賃の追加分、及び措置基準額の引き上げと措置人員の減との調整による指導訓練費の減額でございます。
それから、２つ目の体操選手権に対応した住宅はどうかというようなことでございますが、現在のところでは考えておりません。来年につきましても、やはり外国の人がそこに泊まるようなことになりますと、外郭だけつくって中の間仕切りは仮設でやっといて、また体操選手権が休んだらそれを壊して、また復旧をせなあかんということになると、大分二重投資になるわけですね。
２つ目に、財政の健全化を目指し、ここ３年にわたり市債発行を年10億円以内に抑え、公債費比率を13％台にしていきたいと言っておられた方針はほごにされたのかどうか。予算規模が年々膨らんでいることから修正も必要かと思いますが、歯どめの設定はどう考えておられますか。 先ほど宮本議員の質問に答えられ、地方債依存度を考慮していくと言われましたが、どう考慮されるのでしょうか。
２つ目には、港の関係ですが、新港湾鞠山南地区５万ｔバース、長さ560ｍの公共岸壁です。ここに60から80ｍの突出部をつくり、タンカーから岸まで液化ガスをパイプで送ると言いますが、全長285ｍもあるタンカーの接岸、専用岸壁の関係が不明確です。荷役の関係もそうです。公共岸壁が専用化されれば、物流機能の充実、高度化という点からは港の活性化のブレーキになるということであります。
２つ目は、丹南プラザ周辺の環境整備の問題であります。 先だっての９月議会におきまして、鯖江市地区計画等の案の作成手続きに関する条例というものが制定をされました。これに基づいて、鯖江市は、丹南地区計画の決定というものをやったわけであります。
２つ目は、ニーズの把握という問題であります。実態調査と言われる方もいますが、私は今回の計画では、ニーズとは実態を踏まえながらの要求の掘り起こし調査と思うわけであります。昨日の質問に対しまして、民生委員さんの協力を得て、現在行っているとの答弁がありましたが、もう少し具体的に説明を願います。 ３つ目は、計画策定の体制の問題であります。
それから、御承知のように、あの２つ目の穴でございますけれども、当初、県当局に対して18万ｍ3の第２処置場というものをつくりたいという要請があったというふうに聞いておりますが、これをいろいろと話し合いの結果、８万ｍ3に容量を減じたと、こういうことも事実でございますと同時に、キンキクリーンセンターの土地の所有者でありますところのマルトミ会社の社長といたしましては、あれ以上はもうつくりませんということも、
２つ目の事項に移ります。 個人情報保護と情報公開条例の問題です。かねてより、私たちの市民連合、また市民団体からもこの２つの条例制定についての要望が出され、その回答はいずれも検討をしていくとの答えでありました。 初めの個人情報保護条例については、昭和63年に国の法律ができ、ことしの４月１日時点で901の地方公共団体において制定が行われ、毎年急速にふえています。
それから、２つ目。市債が４億1,210万円、補正をされて15億6,280万円と、こういうことになっております。ことしの３月あるいは９月の議会の中にも出たと思うんですが、いわゆる10億円にこだわらないといいますか、できるだけ市債を抑えて財政運営をしていく、その中で公債比率をできるだけ引き下げていきたいんだと、このようにおっしゃっております。
２つ目には、リゾート開発が及ぶ自然への影響。３つ目は人口増加、経済発展に伴う途上国の環境破壊の実態。そういったことなどが問題点として取り上げられて、いずれも持続可能性を損なうと批判をしておるんです。
２つ目には、合わせて世界体操選手権大会、さらには環日本海時代とも関連性はありますが、国際化時代を迎えた中での地場産業のあり方、育成、発展策について、まず行政的見地から、その計画性、具体的展望性をどう見ておられるのか、また具体的諸施策について、今後どのように考えになっておられるのか、その基本の姿勢についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
２つ目は、６月補正予算で記者発表され、新聞紙上にて火葬場問題が掲載されました。一般区民に大きな反響を呼び、区として各班に回覧を回して、区民への混乱を避けるよう努めたことであります。これは区役員会との大きなずれを露呈することにもなったことであります。 以上２点から、区長、役員会のそれぞれの立場が一層微妙となり、先ほど申しました臨時総会となったわけであります。
その２つ目には、関連企業の進出も考えられると言っておりますが、泉北製造所とその周辺を見る限り、そう期待はできないと思います。 その３つ目でありますが、税収、雇用等の面でメリットも期待できると言っておりますが、このことは備蓄基地誘致に限る問題ではありません。普通の工業団地の２倍以上経費がかかり、とても普通の工業誘致では採算がとれない。
次に、民生費では、交付税措置に伴う福祉基金への繰出金に１億4,200万円、本市で２つ目の在宅介護支援センター開設運営費に508万1,000円、ホームヘルパーの待遇改善関係費に741万3,000円を計上するなど、補正額を１億9,206万7,000円といたしました。
したがいまして、この関係した先生方あるいはそれに携わってる関係者というのは、どういう人たちを指しているのか、この際お聞かせをいただきたいというのが２つ目であります。 それから３つ目には、３年に分けて導入いたしております。御承知のとおりパソコンというのは、日進月歩であります。したがって、３年前で同仕様のパソコンであれば、もう金額的にはもう３分の１ぐらいになっとんですよね、本当言えば、実際には。
２つ目、民間団体も松原客院のなぞについてキャンペーンを張っております。多くの市民の関心も集めているところであり、松原客院の調査についてどう考えておられるか、２点をお願いをいたします。 次に、市立敦賀病院の４週６休についてでございます。 昭和63年５月、政府は完全週休２日制、土曜閉庁を対象としない官庁として学校、病院を挙げておりました。
なお、その他ごみの問題等につきましては、いろいろございますが、これは担当部長からお答えをさせますが、ただ一つ、今回の２号増設の件でございますが、これは計画の変更ということになりますが、１つの穴から２つ目の穴へということでございますが、これとてどうにもならないところの問題でございまして、県知事がこれを容認せざるを得ないというところの立場から、もう１つ増設することをまず了承をしたというふうなことでございます
２つ目は、障害者が適切な仕事につけるよう、それにふさわしい援護、訓練、治療、指導を行い、雇用のための国内的、国際的な努力を強めよう。３つ目が、障害者が社会生活に参加できるよう公共の建物、交通機関などを利用しやすく改善しよう。４つ目は、障害者が政治、経済、社会の多くの分野で活動し貢献する権利のあることを世間の人々に知らせよう。
それと、２つ目の健康福祉センターの計画内容についてという問題についてお尋ねをしたいと思うんであります。この点についても、昨日の質問の中で種々行われておりました。それで、まず私は少し違った問題についてお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、この健康福祉センターについては、今年度の当初予算の中で、建設計画費ということで、６４５万円が計上されているわけであります。
２つ目には、総山墓園に通じる周辺の道路網の開発についてであります。私がここでお訴えをしたいのは、道路網として抜本的に開発行為、すなわち開発計画に乗せて整備をすべきであるということであります。そのお考えがあるのかないのか、お尋ねをいたします。あるとすれば、具体的にいつ、どのような形でやるのかも計画がおありであれば、お示しをいただきたいと思います。