福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
１つ目が指導者の確保，２つ目が会場の確保だそうです。 指導者の確保については，自分たちの努力で何とか解決していかなければならないとおっしゃっておりましたが，会場の確保については，市の力を借りないとなかなか難しいとのことでした。なぜかと申しますと，市営の体育館は抽せんでしか取れないので，継続的に活動できる会場が確保できないからということです。
１つ目が指導者の確保，２つ目が会場の確保だそうです。 指導者の確保については，自分たちの努力で何とか解決していかなければならないとおっしゃっておりましたが，会場の確保については，市の力を借りないとなかなか難しいとのことでした。なぜかと申しますと，市営の体育館は抽せんでしか取れないので，継続的に活動できる会場が確保できないからということです。
続きまして２つ目に，交付税額は全体ではどの程度なのかという御質問がございました。今年度の普通交付税の交付額は総額で16兆9,705億円でございまして，うち都道府県分が９兆1,042億円，市町村分が７兆8,662億円でございます。昨年度に比べまして，全体でプラス3.5％，都道府県分でプラス2.0％，市町村分でプラス5.4％となっております。
１つ目は，金額があまりに低いこと，２つ目は対象となる職種を限定しているため，チームワークを基本とするケア労働の現場に分断を持ち込んでしまうことです。看護師はもちろん，介護も保育も高い専門性が求められ，命を預かる責任の重い仕事です。専門職にふさわしい賃金となるよう，抜本的な引上げが必要です。長引くコロナ禍の下，福井市で奮闘している全てのケア労働者の処遇が改善されるよう，陳情は採択すべきです。
２つ目の統合事業でございますが，平成29年度から平成31年度にかけて，水源の水質が悪化していた小和清水地区簡易水道を下宇坂第二地区簡易水道に統合いたしました。その効果でございますが，下宇坂第二地区の良質な水を小和清水地区に供給するとともに，施設整備により漏水もほぼ解消されたところでございます。 さらに，現在，３つ目の統合事業といたしまして，下味見地区簡易水道統合事業を進めているところです。
２つ目の質問，提案です。 検索すると，「Ｎｏｔ Ｆｏｕｎｄ」，つまり見つからないと表示されるのが時々見受けられます。議会に関わるページだと，福井市議会，その他の分類から議決・会議結果，次に会議録・委員会記録，そして福井市議会会議録検索システムをクリックすると，「申し訳ございません。このページに到達できません」と表示されます。
２つ目は，教員に代わってＡＩが自動的に採点し，習熟度や理解度，学習結果や家庭での学習状況などが一目で把握できることによる，教員の負担軽減や働き方改革に対する検証です。 ３つ目としまして，プリント等の教材を一部ＡＩ教材に置き換えることによる保護者の費用負担の軽減についてでございます。 これらを２年間かけて検証しまして，その結果を基に令和６年度の本格実施につなげてまいりたいと考えております。
予算に反対する２つ目の理由は，市民の立場で国に物を言う地方自治の精神が弱いことです。 岸田内閣が閣議決定した2022年度予算案は，コロナ対策は全く不十分な上，社会保障削減と大軍拡を進めるなど，国民に冷たく危険な予算案となりました。コロナ対策には予備費５兆円を計上しただけで，医療や検査，保健所などの対策は不十分です。困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的で，困っている人には届いていません。
２つ目です。金沢市では昨年３月に金沢市デジタル戦略を策定し，市長を本部長とするデジタル推進戦略本部を設置しました。また，市長直轄の会議として，有識者や学識者を構成員とする金沢市ＤＸ会議を設置しました。また，総務局内にデジタル行政戦略課を立ち上げました。金沢市デジタル戦略を読み，担当課長に電話していろいろ伺いましたが，思い切った取組を始めているように思いました。 ここで質問いたします。
２つ目は，デジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸやゼロカーボンシティの推進であります。 ＤＸにつきましては，令和４年度から令和８年度までを計画期間とする福井市ＤＸ推進計画の取組により，人々の生活をあらゆる面においてよりよい方向に変化をもたらすことで，みんなが豊かで快適に暮らせるまちを目指します。
２つ目の質問は，福井市産直ＥＣサイト「ふくいさん」についてです。 このふくいさんは，今年９月に本格運用を開始したＥＣサイトで，本市の農林水産物，地域ブランド品販売の拡大を目指してスタートしたもののようです。これは農林水産部のチャレンジ，今年度の新事業だと思いますし，このふくいさんが今後大きく発展していくことを期待しております。 本市のホームページを見ると，まずこのふくいさんが目に入ります。
２つ目，「ふくみち」社会実験の成果と課題分析についてお尋ねいたします。 11月23日付の新聞報道では，「ふくみち高評価８割近く」，「歩道に店 まちに１万人」，「ランチ需要掘り起こす」，「冬も集中出店企画」などといった景気のいい見出しが紙面に躍っていたわけでございますけれども，私が何度か訪れた印象からは，手放しで喜べる状況ではなかったのではないかと思っています。
反対する２つ目の理由は，新型コロナウイルスから市民の命を本気で守る姿勢になっていないという点です。 第５波は収束していますが，第６波は必ず来ると専門家が語っています。過去の足りなかった対策を今こそ見直して，第６波にしっかりと備えるべきです。岸田政権は，無症状者へのＰＣＲ検査を感染が拡大してから行うこととしています。感染が拡大してからでは遅いのです。
そこで，２つ目にお尋ねします。 福井市において降水量が200ミリメートルを超え，至るところで水害が発生している中，消防局としてどのような対応を取られたのでしょうか。 また，さらに広域的な被害となり，消防局の対応能力を超える災害となった場合はどのような対応を取られるのでしょうか，お尋ねいたします。
２つ目は，新しい生活様式への対応とまちづくりについてお伺いします。 令和３年度６月補正予算案の概要の中に，新しい生活様式への対応という言葉を掲げ，新規事業として，ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業と，移住キャンペーンが上がっております。国による地方創生の一環と思われますが，まず，当市における，この新しい生活様式について，市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
次に，２つ目の高次の都市機能の集積・強化につきましては，広域的な公共交通網の検討を進めており，今年度は公共交通やタクシー，自転車など移動利便性向上を目的としたＭａａＳシステム導入に向けた検討に取り組んでまいります。 最後に，３つ目の圏域全体の生活関連機能サービスの向上について，福祉の分野では，成年後見制度利用促進体制を整備するため，昨年８月に連携協議会を設置いたしました。
予算に反対する２つ目の理由は，新型コロナから市民の命を本気で守る姿勢になっていないことです。 一般質問でも答弁いただいたように，温度，湿度，紫外線量が似た東アジア諸国における感染者数は，２月21日時点で中国が８万9,831人，韓国８万6,992人，日本が42万4,507人で，ずば抜けて日本の感染者が多くなっています。
２つ目は社会実験の第２弾に近いが、今年度のコンセプトであった食、物販、音楽に、芸術文化を新たにプラスし、より市民の方が参加しやすいサンプルイベントを展開していくことである。最終的には、行政や主催者が絡むことなく、市民の方が独自に国道８号空間で活動できるような仕組み、制度設計につなげていきたいと考えているとの回答がありました。
では続いて、最後、教育環境についての２つ目、タブレット端末の導入とデジタルトランスフォーメーションについて伺います。 まず、１問目のタブレット導入が始まるけれどもその準備はということにつきましては、昨日、公明党さんの代表質問でお答えいただいておりますので割愛いたしまして、２番目から。 タブレット端末を活用した教育の方針はどのように考えておられるのか。
２つ目には、中小企業者事業継続支援給付金の６億730万円の減額補正であります。 ４月の臨時議会で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する中小企業者などへの事業の継続を支援するために整備したものですが、当初の見込みより給付が少なかったため補正で減額するとのことですが、しかしいまだにコロナ禍の中、中小企業者の経営は厳しい状況にあります。
２つ目の「全都道府県で一番最後だけど一番新しい，新世代のフルマラソン」につきましては，それまでトップアスリートや一部の市民ランナー向けであったフルマラソンが，2007年の東京マラソンの開催以降，大衆化やカジュアル化し，各地で競うように大会が生まれ，本県を残すのみとなりました。全都道府県の最後という状況を生かし，これまでの各地での大会を参考としつつも，新しい形の大会としてまいりたいと考えております。