福井市議会 2020-12-07 12月07日－02号
最後に，今後どのように捕獲強化を行っていくかでございますが，鳥獣害対策は，まず，さきに述べた集落ぐるみで対応していくことが有効であることから，地元による集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策の支援を行い，被害の軽減に努めております。また，減少傾向にある狩猟者を増やすために狩猟免許の取得や更新費用の補助を行い，狩猟者の確保に努めております。
最後に，今後どのように捕獲強化を行っていくかでございますが，鳥獣害対策は，まず，さきに述べた集落ぐるみで対応していくことが有効であることから，地元による集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策の支援を行い，被害の軽減に努めております。また，減少傾向にある狩猟者を増やすために狩猟免許の取得や更新費用の補助を行い，狩猟者の確保に努めております。
また、集落のほうからおり設置の要請を受けた場合、鳥獣害対策協議会、猟友会、また農業公社が保有をする熊捕獲おりを設置をするとともに、果樹の早期収穫ですとか放任果樹の伐採、こういったものも集落にお願いをしてるところでございます。
またニホンザル対策では、集落ぐるみでの追い払いのほか、捕獲要請を受けた集落に対しては、猟友会をはじめ関係機関・団体や関係地区の代表などで構成します大野市鳥獣害対策協議会が導入したサル用の大型捕獲檻も活用して捕獲に努めているところです。 なお電気柵の購入や設置した電気柵に係る草刈りや点検、見回りのための人件費等については多面的機能支払交付金の活用も可能であります。
多くの皆様の協力によって成り立っていますが，捕獲隊の高齢化により，担い手の減少が心配され，また，大規模な鳥獣害対策を行うには複数集落による鳥獣害対策協議会の設立や，地域間の連携も必要となっています。 このほか，捕獲数の増加による捕獲おりの管理及び埋設処理に係る負担増も課題となっています。
175 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 敦賀市鳥獣害対策協議会が所有しておりますイノシシの捕獲おりは107基ございます。 以上でございます。
本市では，集落ぐるみで鳥獣対策を行うため，鳥獣害対策協議会の設立を推奨していますが，どのような方法で周知を行い，組織化しているのか，また設立するとどのような支援が受けられるのかお伺いします。 近年，有害鳥獣の出没回数がふえているとの報告があり，嶺南地域のような背の高い金網の柵が必要になるのではないかとの声も聞かれます。その必要性についてどのようにお考えですか。
これまで，鳥獣害対策は集落ぐるみで行うことが有効であることから，集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策を支援し，被害の軽減に努めております。 また，狩猟免許取得補助を行い，狩猟者の確保に努めております。
草刈りや点検など，継続した維持管理も重要となるため，大規模な鳥獣害対策を考えた複数集落による鳥獣害対策協議会の設立を進めていますが，現状と今後の方向性についてお尋ねします。 以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇） ◎副市長（山田義彦君） 私からは，人口減少対策についてお答えします。
これは昨年度、大野市鳥獣害対策協議会が鳥獣害分解処理装置を整備し、本年４月から稼働しているもので、これまで従事者にとって大きな負担となっておりました焼却や埋設処分に比べ、作業の負担は大幅に軽減されております。 さらに昨年度のわたしが未来の市長提案事業における高校生のアイデアを生かし、先月、有害鳥獣対策を専門とする地域おこし協力隊を２人任命しました。
これは、大野市鳥獣害対策協議会が行う有害鳥獣分解処理装置の整備事業等に対して補助を行うものであります。 理事者によりますと、捕獲した有害鳥獣は、埋設や焼却による適切な処理が必要ですが、その作業には多くの労力や時間を要することから、さらなる有害鳥獣駆除の推進を図る中において、捕獲した有害鳥獣の適切な処理を行うため、同協議会が処理装置を整備するとのことであります。
また、運営主体は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、鳥獣害による被害防止の対応策の協議や鳥獣害対策の確立を図るため、国、県や猟友会、農林漁業団体及び関係地区の代表者等で構成する、大野市鳥獣害対策協議会で行うこととしております。
本市では，集落ぐるみで行う鳥獣害対策が有効であることから集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の設置による防除対策を支援いたしまして，さらなる被害の軽減に努めているところでございます。 次に，熊や猿等の大型獣の出没状況についてでございます。熊の出没件数は，平成26年度が85件，平成27年度が70件，平成28年度が71件と推移しており，平成29年度は５月末時点で９件でございます。
次に，本市の狩猟者に対する補助としまして，市内に住む方を対象に，狩猟免許試験の事前講習会の受講料を全額支援するとともに，各集落の鳥獣害対策協議会の構成員を対象に，狩猟免許の取得や更新に係る経費を支援しております。実績としまして，平成25年４月から平成29年２月までで，受講料の支援が143人，取得や更新支援が41人となっております。
そのため，本市では複数集落による鳥獣害対策協議会の設立に向けた働きかけを行い，維持管理体制が整えられた地域より設置を進めているところです。 今後も集落が連携して鳥獣害対策に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇） ◎建設部長（竹内康則君） ガーデンシティふくい推進事業についてお答えします。
217 ◯産業経済部長（若杉実君） 今議員が申されましたとおり、年々鳥獣害の被害というかそういった部分の数が非常に多うございまして、実は追い払いは猿や鳥類に効果があると言われておりますので、敦賀市鳥獣害対策協議会のほうで今年度から追い払い用の資材の購入補助制度を設け、農家組合長に御案内をしたところでございます。
この計画に基づき本市では、猟友会や地区区長会、県、警察、市内農林水産業団体などの関係機関・団体で構成する大野市鳥獣害対策協議会や猟友会員で構成する大野市有害鳥獣捕獲隊、猟友会員と狩猟免許を取得した市職員で構成する大野市鳥獣被害対策実施隊を設置し、被害防止に取り組んでおります。
さらに，集落ぐるみで有害鳥獣対策に取り組む集落鳥獣害対策協議会の設立を働きかけ，捕獲体制の強化に取り組んでいるところであり，平成27年９月末現在，68集落が協議会を設立したところです。今後も未設立地区において説明会を開催するなどにより，協議会の立ち上げに向け取り組んでまいります。
暗視カメラにつきましては、勝山市鳥獣害対策協議会で今２台保有しております。協議会はその構成員でもある猟友会とも連携して、暗視カメラを用いてネット柵の破損箇所やイノシシの出入りしている状況をチェックしたり、イノシシが捕まらないおりの捕獲状況を撮影して対策、要はどうやったらおりにちゃんと入ってくれるかというようなことを検討しているということをやっております。
また，被害を軽減させるために，今後どのような体制を構築していくのかとの問いがあり，理事者から，本市では各集落で鳥獣害対策協議会を設立し，住民みずからわなの設置管理や防護柵周辺の草刈りなどの有害鳥獣対策に努めてもらっており，有害鳥獣の個体数をふやさないためにはそういった日常からの取り組みが重要と考えている。
最後に，新年度における取り組みにつきましては，集落ぐるみで鳥獣害対策に取り組むことが最も重要であることから，引き続き各集落における鳥獣害対策協議会の設置を働きかけていくとともに，侵入防止柵の適切な設置や維持管理方法などを周知することで獣害に強い集落体制を整備してまいります。