敦賀市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 2021-03-09
具体的には、福井県が掲げている事業例で申し上げますと、高齢者などが集まって行う地場産料理、伝統行事の伝承や高齢者等への配食、見守りのほか、農産物、特産品の加工・販売、農家食堂の運営などがふるさと茶屋の活動内容となっております。 お話のありました愛発地区におきましては、愛発ん家という団体が今年度は高齢者の方への食材配布等を行っております。
具体的には、福井県が掲げている事業例で申し上げますと、高齢者などが集まって行う地場産料理、伝統行事の伝承や高齢者等への配食、見守りのほか、農産物、特産品の加工・販売、農家食堂の運営などがふるさと茶屋の活動内容となっております。 お話のありました愛発地区におきましては、愛発ん家という団体が今年度は高齢者の方への食材配布等を行っております。
高齢者等バス・タクシー利用促進事業として３,０５３万９,０００円、コロナの感染リスクからの利用減なのか、便数その他のより不便さからの減なのか、公共交通の利用を推進しなければならない原因の特定、コロナなのか、これができていないように感じます。 感染のリスクとすれば、安易にバスや電車に乗れといっても市民は困ると思いますし、単に公共交通のインフラの支援となれば、これはコロナの関連予算ではないと。
しかし、今回の大雪で課題も見えてまいりましたので、地域ぐるみ雪下ろし支援事業が高齢者等にとってよりよい制度となるよう対象者、助成額、雪下ろし業者の確保方法も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（松山信裕君） 伊藤監理・防災課長。
その使用目的は、高齢者等へのデジタル活用講座、活用のための人材育成及び確保、デジタル技術によるサービスの推進等、多岐多様にわたるようです。 デジタルとはと考えると、定義は困難かもしれません。アナログからデジタルへと一括してくくれるものでもないようです。
これに対し委員から、高齢者等インターネットを利用できない人への対応はとの質疑があり、理事者から、電話による受取予約は今までどおり継続する。会社勤めなどにより、日中、電話で予約することが困難であった方々が、インターネットで夜間や休日においても予約申込みを行うことができ、利便性が図られるものと考えるとの答弁がありました。
これは福祉の観点から、高齢者等の異変の発見を目的としていると思いますが、協力事業者には、郵便局をはじめ運送、配達、そしてタクシーなど、移動を業務とする事業者もあります。
今の説明の中では、いろいろありましたけれども、やはり出没地域及び近隣地域に広報車などで巡回しながらの注意喚起が高齢者等には確実な方法と思いますので、これも今後よろしくお願いします。
また、農作業に負担を感じる高齢者等から農地の管理について相談があった場合には、市民農園開設についての案内もさせていただいております。 昨年度２か所の市民農園が追加開設されておりますけれども、そのうちの１か所につきましては管理に苦慮しまして耕作放棄地になりつつあった農地でございました。
この事業につきましては、鯖江警察署との連携によりまして、認知症高齢者の方が行方不明になった際に、いち早く発見し保護するために、ＱＲコードのついた認知症高齢者見守りシールを、「鯖江市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」というものがございまして、これに登録しております高齢者の方、現在40名のうち、希望される方に配布をしているところでございます。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、高齢者を消費生活トラブルから守る支援といたしましては、市政出前講座などを通しまして特殊詐欺の被害に遭わないよう注意喚起を行っているほか、市いきいきシニアクラブ連合会、民生委員児童委員協議会連合会、消費者グループ連絡協議会、越前警察署、本市の関係各課などで構成しております市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議の中で、連携した支援ができるよう情報を共有し、消費者被害
しかしながら、侵入防止柵を設置していないまたは設置できない圃場については依然として猿被害に悩まされており、収穫目前で大切に育てた作物を奪われるなど、特に高齢者等の生きがいや耕作意欲を失わせている状況にあることから、侵入防止柵の設置をさらに促進するとともに、新しい技術に対応した助成単価の引上げや、出荷されない農家に対するさらなる支援策についても今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお
申請期間が残り１か月となりました段階で、その時点での未申請の方々に対して、申請をしてくださいという催促書の送付やお電話、それから単身の高齢者等につきましては、直接訪問するなどして申請していただくようにお願いをいたしました。
本市では、平成27年度に民生委員様の御協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の要配慮者台帳を基に、要介護２以上の介護を必要とする高齢者や、自力で避難することができない高齢者等をまとめました避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、毎年、名簿の更新を行っております。令和２年４月現在の小浜市の避難行動要支援者数は872名でございます。
新たに講座等のオンライン化によります取組を行うことで、在宅で受講することが可能となりますことから、これまで社会教育施設を利用する機会が少なかった若者や、移動に困難を伴います高齢者等が参加しやすくなり、より多くの住民の人づくり・交流の輪が広がることが期待されます。
本市では，災害時の避難に不安を持つ高齢者等を支援するため，自治会や自主防災組織などが中心となりまして，地域で助け合う制度でございます福井市避難支援プランへの登録を推進するほか，自治会と民間企業等における一時避難場所の提供に関する災害時応援協定の締結に向けた取組も支援しているところでございます。
次に，いわゆる夜の街や高齢者等，特定の方々に対する徹底した対策の必要性についてですが，専門家はピンポイントに絞っての対策は効果が高いとコメントされております。新型コロナウイルス等影響対策特別委員会でも夜の街対策の議論がありました。改めて特定の方々への感染拡大防止対策についてお尋ねいたします。
そのために、来年度開所予定の仮称和泉地域ふれあい交流センターでの和泉地区の取り組みや、高齢者等を地域で支える仕組みを話し合う生活支援体制整備事業の進捗（しんちょく）状況、実績などを踏まえ、各地区の特性を生かした住民主体の組織と公民館が連携、協働して地域を運営できる仕組みづくりに取り組んでいきます。 ○議長（梅林厚子君） 林さん。 ◆３番（林順和君） ありがとうございました。
安全対策につきましては、学生や高齢者等の横断、農耕車等の通行など、地元説明会等で御意見をお聞きし、県や公安委員会などと協議を行い、安心して横断ができるような対策を検討してまいります。 また、農業の機能確保については、用水路やパイプライン等を管理する土地改良区とも協議をしながら進めてまいります。
また、各施設に対しましては、日ごろから正確な災害情報の収集あるいは把握に努めるとともに、避難準備・高齢者等避難開始の発令時には速やかに避難できる態勢づくりについて指導を徹底をしてきてるところでございます。 今後は、各サービス事業所が地域の避難訓練にも参加できる仕組みを構築いたしまして、地域との連携強化に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
要介護高齢者等を支援するため日々献身的に業務に従事していただいており、市内の社会福祉施設等からは感染者が発生しておりません。 国は、新型コロナウイルス感染症との長期戦を戦い抜くための医療、福祉の提供体制の確保として、第２次補正予算案において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、介護施設等に勤務し、利用者と接する職員の方への慰労金の支給を計上しています。