敦賀市議会 2020-12-10 令和２年第６回定例会（第４号） 本文 2020-12-10
181 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど中道議員さんのお答えの中で、地域優良賃貸住宅（高齢者型）といった既存の制度による対応が可能ですと申し上げましたが、正確には高齢者向け優良賃貸住宅というところでございまして、訂正をお願いいたします。 それともう１点、ちょっと言葉足らずで申し訳ないんですけれども、桜ケ丘住宅は現在修繕中でございます。
181 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど中道議員さんのお答えの中で、地域優良賃貸住宅（高齢者型）といった既存の制度による対応が可能ですと申し上げましたが、正確には高齢者向け優良賃貸住宅というところでございまして、訂正をお願いいたします。 それともう１点、ちょっと言葉足らずで申し訳ないんですけれども、桜ケ丘住宅は現在修繕中でございます。
170 ◯建設部長（清水久伸君） 子育て世帯ですとか高齢者世帯などに対しては、地域優良賃貸住宅ですとか高齢者向け優良賃貸住宅に対する家賃補助制度がございます。住宅に困窮している方を対象とした家賃を安く設定した住宅制度としては、市営住宅がございます。
次に、歳出第８款土木費中４項都市計画費、２目住宅整備費に計上された、まちなか住宅支援事業の高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金について、委員からは、現行の制度では10年間経過すると補助率が下がるため初めから入居していた人と途中から入居した人とでは補助の額に差が出て不公平感が生じることについてどう考えるかとただされました。
133ページ、住宅整備費、高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助5,410万7,700円、これの内訳をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。 ◎建設部長（鎌谷武美君） 高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金、この金額の内訳等でございます。 まず、この事業所でございますけれども、一つは、北府三丁目にございます藤の杜さん、こちらのほうが26世帯、26戸です。
平成19年11月から平成25年３月までの第１期の中心市街地活性化基本計画並びに平成25年４月から現在までの第２期の計画におきまして市民バスの運行事業、たけふ菊人形事業、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業、そのほかまちなか回遊サインの整備事業、卍ガ辻、タンス町周辺の回遊コースの整備事業、まちなみ景観整備助成事業、まちなか住宅取得支援事業、新婚夫婦の定住化支援事業などによりまして１期、２期の計画に掲載されました
１点目と致しまして、市営住宅の現状等について、当市のホームページの市営住宅一覧から公営住宅７件、特定優良賃貸住宅３件、高齢者向け優良賃貸住宅２件を知り得ますが、最も古いもので昭和31年建築と、約60年を迎えていることが伺えます。このうち公営住宅全７件に関しましては、「募集なし」と記されておりますが、入居状況及び建築経過年数はいかがなものかお尋ね致します。
施設はもうつくらない、そのかわり高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅という形で高齢者専用のアパート、そして居住をふやして在宅と同じ形で介護を進めていくというのが今国の進めてる方針ですので、今の現状の中でもう大変だから県外にいるから親を施設に入れたいと思っても、多分ほとんど入れないのが現状だと思ってます。そのいつ終わるかわからないような介護、それを見てる方がいっぱいいる。
これまで高齢者向け優良賃貸住宅という制度があって、敦賀市にも和久野と昭和町に高齢者住宅あります、民間の。国や市から家賃補助もあります。ところがその家賃制度、補助制度は残っているんだけれども、そういう制度はもうなくなったんです。高齢者優良賃貸住宅。
そのほか、市営住宅を補完する住宅施策として、高齢者に対しては、民間の高齢者向け優良賃貸住宅49戸を対象に家賃補助を行っております。 また、一定の所得以下の子育て世帯や高齢者・障害者世帯に対しては、市が賃貸住宅として借り上げ、管理する町家住宅24戸の家賃減額を行うことで対応しております。 このようなことから、古くなった市営住宅の建て替えは行わず、廃止する方針とさせていただきました。
また、優良賃貸住宅事業費に関連し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅の入居状況に対する問いに対し、特定は90.9％、高齢者向けは72％、地域は75％の入居率となっており、平成24年11月１日現在では地域は100％の状況であるとの回答がございました。
町なか居住の推進につきましては、全国的な人口減少、少子・高齢社会の中、若年層から高齢者までの全体居住人口を増加させることは非常に困難でありましたが、高齢者向け優良賃貸住宅や民間優良共同住宅など、居住施策を進めたことによりまして、一定の歯どめ効果があったと考えております。 以上でございます。 ○議長（福田往世君） 片粕正二郎君。
そこで、本市では、平成18年度より高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃ですね、この供給促進事業実施をしております。高齢者が安全に安心して生活できるように計画をし建てられた民間の賃貸住宅で、入居者の収入によって家賃の負担を少なくするという措置がとられております。今後はサービス型に移行していくために、高優賃の事業は昨年の９月になくなったんですか。ちょっと時期が間違ってたら、許してください。
民間優良住宅の整備や高齢者向け優良賃貸住宅など、中心市街地の中で、10年間で248戸の整備を目指すというふうになっておりますが、その方策についてはどのようになっておられるのでしょうか。 ○議長（嵐等君） 西島建設部長。
その内訳といたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅からが３施設、高齢者専用賃貸住宅からが３施設でございます。 ○副議長（伊藤康司君） 吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君） それぞれ３施設ずつで６施設と。
また、高齢者向け優良賃貸住宅や民間優良共同住宅の、これは民間の事業者に対する助成を行うことで、供用促進を図ることも今行っているところでございます。
土木費では、県営道路整備負担金事業、道路除雪対策事業などに所要額を計上する一方、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業などを減額し、補正額を２億4,929万5,000円といたしました。 教育費では、小学校施設耐震補強・大規模改造事業の減額などにより4,152万8,000円を減額し、公債費では長期借入金利子の減額などで5,890万円を減額いたしました。
一方，高齢者専用賃貸住宅は，高齢者が入居しやすい借家の供給等を目的に，平成13年に制定されました高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいており，高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅や単身高齢者，高齢者世帯のみが入居できる高齢者専用賃貸住宅，住宅がバリアフリー化されており，緊急時の対応が受けられます高齢者向け優良賃貸住宅などがございまして，いずれも県への登録が必要となっております。
特に、近年は民間優良共同住宅整備促進事業、高齢者向け優良賃貸住宅事業、まちなか住宅用地購入促進事業等、多種多様な定住化促進への補助制度を実施されているにもかかわらず、人口の自然減も補い切れず、定住人口減となっております。 越前市は、産後支援策や子育て支援策と手厚い政策をやっており、定住人口の増加策をさまざまな形で実行しておりますが、現実のところ残念ながら人口減、高齢化が一段と進んでおります。
◎建設部理事（藤井信夫君） 定住化促進策に関する御質問でございますが、いずれにしても中心市街地活性化基本計画に掲げます定住人口に向けた取り組みとして、平成19年度から３年間で、民間優良共同住宅57戸、高齢者向け優良賃貸住宅80戸、住宅用地購入資金利子補給住宅５戸の実績が今あるところでございます。