小浜市議会 2023-09-08 09月08日－03号
市では、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者への手続を行っており、自己負担限度額を超える医療費の支払いがあった方に対してこちらからお知らせし、対象となった方から申請書を提出していただいた上で、高額療養費を支給しております。 また、医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額適用認定証というものを御提示いただくことで、１医療機関での支払いは限度額までとなる制度がございます。
市では、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者への手続を行っており、自己負担限度額を超える医療費の支払いがあった方に対してこちらからお知らせし、対象となった方から申請書を提出していただいた上で、高額療養費を支給しております。 また、医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額適用認定証というものを御提示いただくことで、１医療機関での支払いは限度額までとなる制度がございます。
高齢者福祉に関しましては、後期高齢者医療制度におけます医療給付費の一定割合を福井県後期高齢者医療広域連合に負担いたします後期高齢者療養給付費負担金に３億470万3,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金に１億1,689万3,000円、介護保険事業特別会計繰出金に５億9,280万1,000円を計上しております。
本市におきましては，市民課総合窓口で，住民異動に伴う児童福祉，国民健康保険，後期高齢者医療制度，介護保険や小・中学校の転校手続について，ワンストップで申請受付や交付を行っております。 また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。
制度上の課題については２つございまして、１つ目が、高齢者が加入する医療保険は75歳になりますと国民健康保険や社会保険から後期高齢者医療制度に切り替わることから、健診の結果や保健サービスが途切れてしまい、継続的な支援を行うことができないという課題。
さらに，令和４年10月施行の後期高齢者医療制度の一部改正に伴うシステム改修を行います。同じく，令和４年10月からの臨時の介護報酬改定に対応するため，介護保険システムを改修します。 以上が今回の補正予算案の内容であります。 なお，予算案以外の議案及び報告につきましては，それぞれ記載の提案理由に基づき御提案した次第です。
団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行など被保険者の減少が続く一方で、医療の高度化等に伴う１人当たりの医療費の増加が予想されます。 こうした状況を踏まえ、今月１日に国民健康保険運営協議会から、慎重な審議を経て、新年度の税率等に係る答申をいただきました。この答申を尊重し、市として検討を重ねた上で、今議会に税率改定に係る条例改正案を提出いたしました。
第３款民生費でございますが、56億3,041万7,000円で、障がい者福祉に関しましては、居宅介護－－ホームヘルプ・生活介護・就労移行支援などの障がい福祉サービスを提供する障害者総合支援法関連事業で７億2,458万9,000円、高齢者福祉に関しましては、後期高齢者医療制度におけます医療給付費の一定割合を福井県後期高齢者医療広域連合会に負担する後期高齢者療養給付費負担金に３億993万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金
これからも団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行いたしますので、令和４年度以降、毎年約1,000人規模で減少すると。年間１億2,000万円の税収減を見込んでいるところでございます。負担者、受益者双方が減少し、全体としてその財政規模は縮小するわけでございますが、そうした中で、やはり一層の医療給付抑制、これが必要になります。
後期高齢者医療制度の保険料についても、コロナ特例により減免された方がおられますが、令和２年度は低所得者への均等割の段階的引上げ、２年ごとの保険料の見直しで保険料を値上げし、75歳以上の高齢者の負担が5500万円増えました。コロナ禍の中、このような皆さんの負担を増やす保険料の値上げは、やめるべきでした。
多分、その改定のときには、後期高齢者医療制度の支援分のところも介護保険分のところも同時に検討することになってくるとは思いますが、新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、完治しても後遺症により通院する患者も今後増えてくると思われます。ワクチン接種は進んでくるとは思いますが、治療剤がまだ開発されていないので、新型コロナウイルス感染関連に関する治療や入院は減らないと考えられます。
高齢者福祉に関しましては、後期高齢者医療制度におけます医療給付費の一定割合を福井県後期高齢者医療広域連合会に負担いたします後期高齢者療養給付費負担金に３億679万6,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金に１億900万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に５億7,380万3,000円を計上いたしております。
現役世代の負担が重いとのことですが、今から12年前の2008年、75歳以上の高齢者を後期高齢者と呼んで、ほかの世代から切り離し、医療費が上がっていく痛みを高齢者自ら自分の感覚で感じ取っていただく制度として後期高齢者医療制度が始まりました。その際、国の負担を45％から35％に引き下げ、現役世代に肩代わりさせる仕組みを導入した経緯があります。
請願第１号 75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書についてでありますが、やはり、この請願の要旨にもあるように、医療費窓口負担２割化により後期高齢者の方の負担が増えることは懸念されるため、趣旨には賛成するとの意見が出た一方、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、医療費窓口負担分を除く医療費の約４割が75歳未満の現役世代の保険料から成る後期高齢者支援金
後期高齢者医療制度は、2008年に、国民健康保険制度と切り離して導入されました。その保険料は、国庫負担・本人・後期高齢者支援金という現役世代からのものです。国庫負担は、2008年には45％あったものが現在は35％です。そもそも減らされた国庫負担こそが問題だと思います。国が出すお金は少なくして、足りない分を高齢者と若い人で分け合って負担しなさいというものです。
高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは自公政権です。 高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45㌫から35㌫に減少しました。 公費負担を減らすことを目的に75歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込み、年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。 ２割負担の押し付けに道理はありません。
本会計では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ155万3,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ４億3,960万3,000円とするもので、徴収事務経費155万3,000円の増額をお願いし、その財源といたしまして、一般会計繰入金と高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を充当させていただくこととしております。
健康条例におけるひとり親家庭等医療費の助成とは、文字どおり両親のうち、どちらか一方と生計を共にしている児童とその親の医療費を助成するもので、それ以外に後期高齢者医療制度対象者を除く一人暮らしの寡婦も助成の対象となっております。
今日は後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。 さて、2025年問題ですが、御承知のとおり、これは800万人いるとも言われている団塊の世代の皆さんが後期高齢者になって、超高齢化社会に突入する問題です。 医療介護などの社会保障費の急増が懸念されておりますし、また、社会保障財政の崩壊が危惧をされております。
高齢者福祉に関しましては、後期高齢者医療制度におけます医療給付金の一定割合を、福井県後期高齢者医療広域連合に負担いたします後期高齢者療養給付費負担金に３億463万円、後期高齢者医療特別会計繰出金に１億125万4,000円、介護保険事業特別会計繰出金に５億3,194万7,000円を計上しております。
引き続き被保険者数が減少する中で、国保税が減収となる一方、１人当りの医療費は伸び続けており、さらに、団塊の世代が後期高齢者に移行する中、後期高齢者医療制度への支援金や介護保険への納付金も増加していくことから、再来年度には現行税率の改正が必要になると見込まれ、国保税算定方式における資産割廃止の段階的な導入とともに、慎重に議論を進めてまいります。